ＳＢＩ傘下私設取引所、外資３証券が出資

　ＳＢＩホールディングス傘下で株式の私設取引システム（ＰＴＳ）を運営するＳＢＩジャパンネクスト証券（東京・港）に、クレディ・スイス証券など外資系証券3社が出資し、年内にもＰＴＳ取引に参加する。同社のＰＴＳを利用する個人投資家にとって、参加者が増えればより売買注文が成立しやすくなり、円滑な取引が可能となる。

　ジャパンネクストが実施する約30億円の第三者割当増資の一部を3社が引き受ける。クレディ・スイスのほか、メリルリンチ日本証券の関連会社、リーマン・ブラザーズ証券がいずれも約2億3000万円を出資する。増資後の出資比率は各3.3％となる。

出典：日本経済新聞

東京海上ＨＤの米損保買収 海外市場への活路「試金石」に

国内金融機関では最大規模　高い収益性と健全性を判断

　東京海上ホールディングスが約５０００億円を投じて米中堅損保のフィラデルフィア・コンソリデイティッドの買収を決断した。この背景には少子高齢化の進展で国内損保市場の成長が見込めない中、海外市場に活路を求める流れある。このところ損保業界に限らず国内金融機関の海外市場への攻勢が活発化しているが、東京海上の巨額Ｍ＆Ａ（合併・買収）を契機に、同様の動きがさらに広がりそうだ。

グローバル企業へ

　国内保険会社によるＭ＆Ａでは「過去最大の買収額」（同社幹部）といい、銀行なども含めた国内金融機関によるＭ＆Ａとしても過去最大規模とみられる。巨費をなげうっての買収戦略について、東京海上の隅修三社長は「強力かつベストフィットな相手を得ることで、他の追随を許さないグローバルな成長を目指すため」と強調している。

　フィラデルフィア社は、傘下の損保会社がＮＰＯ（特定非営利活動法人）や地域の団体など固有の強固な基盤を持ち、収入保険料ベースで５０位と中堅規模だが高い収益性があるとしている。また、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題や政府系住宅金融公社の経営危機の影響についても、隅社長は「調べたがほとんどない」と健全性の高さも強調する。

　フィラデルフィア社の買収は、こういった事業基盤の確実性に加え、巨大な欧米市場の取り込みが欠かせないと判断したためだ。

　国内損保市場は少子高齢化の進展などで従来のような高成長が期待できないが、東京海上ホールディングスは、グループ全体の利益に占める海外事業の割合を２００５年度の６％から１５年に２０～２５％にする計画を立てている。

　同社は今年３月にも英系保険グループのキルンを約１０００億円で買収しており、隅社長は「世界でグローバルな企業になるには欧米で一定の地位を得ることが欠かせない」と米国市場の取り込みが欠かせないものだったとしている。

ハードルも高く

　ただ、米国損保市場は、世界有数の規模を誇るとともに難しさもある。日本よりも保険事故が多く発生しているため、収入保険料に対する支払い保険金の割合である「損害率」が高いことから「利益を得るためのハードルも高い」（大手損保幹部）。このため日本の損保は市場の巨大さを認めながらも進出に二の足を踏んできた。

　東京海上では「フィラデルフィア社は、（損害率などで）難しい長期の賠償責任保険なども扱っておらず、極めて高い成長性がある」とするが、東京海上の成否が今後の国内損保の米国市場進出の試金石になるとみられる。

　また、国内市場の行き詰まりは国内金融業界に共通した問題でみずほコーポレート銀行が米証券大手のメリルリンチに１２億ドルを出資するなど欧米市場への攻勢は広がりを見せている。これまで他社の案件は出資が中心だったが、東京海上の相次ぐ巨額Ｍ＆Ａが、他の金融各社にどう影響するか注目される。

出典：フジサンケイ　ビジネスアイ

金融取のくりっく３６５、値付け会社６社に倍増

　東京金融取引所は２３日、外国為替証拠金（ＦＸ）取引の「くりっく３６５」の新システムが１０月に導入されるのに合わせて、売り買いの注文を提示する値付け会社「マーケットメーカー」を３社から６社に拡大すると発表した。新しく加わるのは、三菱東京ＵＦＪ銀行、ドレスナー・クラインオート証券、リーマン・ブラザーズ証券。三菱東京ＵＦＪ銀は邦銀では初めて「くりっく３６５」のマーケットメーカーとなる。斎藤次郎東京金融取引所社長は同日の記者会見で、「マーケットメーカーが増えることで、より的確な価格提供ができる。くりっく３６５の信頼性向上につながっていく」と話した。また、斎藤社長は東京証券取引所で２２日にシステム障害が起こったことに関連して、「当社では、最初からシステムを重視しており、ほかの取引所と比べて全職員に占めるシステム関連要員の比重が非常に高い」と述べた。

出典：日刊工業新聞

印タタ・グループとみずほコーポレート銀行が提携

　インドの巨大財閥タタ・グループの金融中核会社タタ・キャピタル（Tata Capital）とみずほコーポレート銀行が22日、業務提携に関する覚書を締結した。

　提携によりタタ・キャピタルは各種金融プロダクツをはじめとする広範な業務分野に進出することが可能になり、金融サービスのトータルプロバイダーになることができる。

　タタ・キャピタルのプラヴィーン・カドレー代表は「本日覚書を締結したことで、タタ・キャピタルとみずほコーポレート銀行はより革新的なサービスの提供や顧客インフラの共有化を図るために協力していくことになる。提携はタタ・キャピタルにとって、金融サービスのトータルプロバイダーになるという目標への第一歩になるだろう」と語った。

　またタタ・キャピタルはリリース文で「覚書の締結によりタタ・キャピタルとみずほコーポレート銀行がニンジャ・ローン（日本市場で資金調達する海外企業向けに複数の国際金融機関が資金を出し合う形の融資）、プロジェクトやインフラへの融資、外国通貨建ての金融商品などより広いビジネスで協力していくための枠組みが出来上がった」としている。

　みずほコーポレート銀行の中村英剛常務は「両者の専門分野や業務範囲を合わせることは、両者の継続的な成長のための力強い種である」とコメント。

　みずほコーポレート銀行は、みずほフィナンシャルグループ傘下で大企業・多国籍企業・金融機関向けの融資・決済業務を行っている。2008年2月にタタ・キャピタルは、同グループ傘下のみずほ証券と業務提携の覚書を締結していた。

出典：IBTimes

ＳＷＦ、世界企業の株式5％を保有する可能性＝ステート・ストリート

　ステート・ストリートは２２日に発表した報告で、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、ＳＷＦ）について、いずれは合計で世界主要企業の株式を５％以上保有することになるとの見通しを明らかにした。

　また、ＳＷＦは株式投資への分散化を考えており、これを受けて債券の実質利回りが上昇するとの見方を示した。

　今後、ＳＷＦのポートフォリオは３分の２が株式、３分の１が債券および残りのオルタナティブ資産となる見通しで、年金制度の典型的な資産配分に類似したものとなるという。

　ステート・ストリートのオフィシャル・インスティテューション・グループ責任者のジョン・ナジー氏は「ＳＷＦの資産配分はより多様化している。トレンドは明らかだ」と指摘。「現在はＳＷＦの資産の約半分を株式が占めているが、今後は６０％まで増えるだろう。オルタナティブ資産への関心はかなり強まるとみられ、債券投資は減少する」と述べた。

　ＳＷＦの資産は今後５年間で５兆ドル増える見通しで、このうち６０％をＭＳＣＩワールドエクイティ・インデックスに分配するならば、同指数を構成する各企業の株式約５．５％を保有することになるという。

　また、５兆ドルのうちの６０％をＦＴＳＥグローバル・オール・キャップ・インデックスに分配すれば、同指数を構成する企業８００９社のそれぞれの株式を約５．２％保有することになるという。

　ナジー氏は「ＳＷＦは完全に支配的な投資家にはならないが、重要な投資家になる」とした上で「これが株価を支援するだろう。債券価格には圧力がかかり、株式のリスクプレミアムは低下する」と述べた。

　ステート・ストリートはこの報告で、ＳＷＦは資産分散化に向けて米国債の売却を進める可能性があり、米国債の実質利回りが上昇するとの見方を示した。

　また、ＳＷＦの新興国市場に対する関心は強まると指摘。ステート・ストリートの上級ポートフォリオマネジャー兼世界投資ストラテジスト、George Hoguet氏は「ＳＷＦは新興国市場の株式や債券に根強い関心を持つほか、インフラや現地通貨建て新興国債券など新たなアセットクラスの発展を促す可能性がある」と述べた。

　また、大半のＳＷＦはこれまで株式会社への出資を１０％以下に抑えてきたが、企業の決定に対するＳＷＦの影響力は今後高まる可能性があると指摘。さらに「ＳＷＦは金融サービス会社など世界の企業に５─１０％の戦略的出資を行い、企業の再編を加速させる可能性がある」とし、「ＳＷＦの資金源が増え、出資を受ける国や企業の取締役会がＳＷＦに慣れれば、ＳＷＦが企業に対する影響力を拡大する余地はある」と述べた。

出典：日経ビジネス オンライン

ボーダフォンが通期見通し下方修正、エリクソンは大幅減益

　ロンドン（ウォール・ストリート・ジャーナル）英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループ（NYSE:VOD）は、22日発表した４－６月期（2009年３月期の第１四半期）の中間経営概況のなかで、景気減速が同社の売り上げに打撃をもたらす、との警戒感を示した。これを受けてロンドン証券取引所（LSE）のボーダフォン株は約14％下落した。

　売上高ベースで世界最大の携帯電話サービス会社であるボーダフォンによる悲観的な見通しは、スウェーデンの通信機器大手エリクソン（Nasdaq: ERIC）が発した悪材料とともに、業界他社の株価の重しとなった。エリクソンが同日発表した４－６月期決算は、ネットワーク部門の低迷、ソニー (NYSE:SNE)(6758.TO)との合弁会社であるソニー・エリクソンの業績不振、リストラ費などを主因に大幅減益となった。

　英証券・金融大手コリンズ・スチュワートのアナリスト、マーク・ジェームズ氏は、顧客向けの調査リポートで「通信関連企業の業績はこれまで、世界的に景気減速に対して素晴らしい抵抗力を示してきた。ただ、ボーダフォンは、景気減速の影響を受けない企業はない、と再認識させる内容で通信会社の決算シーズンの先陣を切った」と述べた。同氏はボーダフォンの投資判断を「バイ」から「ホールド」に引き下げた。

　ロンドン証券取引所でのボーダフォン株の22日終値は、前日比20.25ペンス（13.57％）安の129.00ペンス（2.58ドル）。ニューヨーク証券取引所での米国預託証券（ADR）の22日終値は、同4.13ドル（13.89％）安の25.60ドル。

　ボーダフォンはこの日、通期の売り上げ見通しを、従来予想レンジである398億－407億ポンド（約795億7000万－813億7000万ドル）の「下限近辺」に引き下げた。一方、調整後の営業利益は110億－115億ポンド、フリーキャッシュフロー（純現金収支）は51億－56億ポンドとの従来見通しは、経費節減によって達成できるとの見方を示した。４－６月期の売上高は前年同期比19.1％増の98億2000万ポンドだった。

　ボーダフォンは欧州部門と、高成長を続ける新興市場部門で、実質的な売上高の伸びが鈍化したと明らかにした。欧州では、景気鈍化が消費支出を抑制しているスペインが足かせとなった。新興市場では、一部地域での競争激化や当局からの圧力に見舞われた。

　７月29日の年次株主総会をもって退任するアルン・サリーン最高経営責任者（CEO）は電話会見で、同社はスペインでは移民労働者の間で強い顧客ベースを持っているため、特に痛手が大きかった、と指摘。移民労働者は建設に従事することが多く、中小建設会社は住宅市場の不振と景気低迷で打撃を受けている。

　エリクソンの４－６月期は70％減益となった。ネットワーク部門の不振とリストラ費が膨らんだのが響いたが、売上高は市場予想を上回った。純利益は19 億クローナ（約３億2000万ドル）と、前年同期（64億1000万クローナ）から減少した。この数字にはリストラ費18億クローナが含まれている。

　売上高は前年同期比1.9％増の485億3000万クローナ（約81億ドル）。

　ネットワーク部門の売上高は333億クローナ。前年同期（337億クローナ）をやや下回った。

　エリクソンの業績はこのところ失望される内容が続いている。

　同社はこの日、携帯電話サービスのインフラ関連事業の成長について、08年は「ほぼ横ばい」との見通しをあらためて示した。

　ナスダックに上場しているエリクソンのADRの22日終値は、前日比1.13ドル（9.15％）安の11.22ドル。

出典：日本経済新聞

ローンスター、日本で不動産融資を開始へ

　ローンスター[LS.UL]が、日本で不動産融資を開始することが明らかになった。複数の関係筋によると、同社はスター・ファイナンス（東京都港区）という別会社を通じ、不動産投資を行う買い手にメザニンローンを提供するという。

　複数の関係筋によると、ローンスターは、元モルガン・スタンレー証券（日本）で不動産の証券化業務を手がけていたマイケル・グリフィン氏を融資業務の中核に据えた。

　日本の不動産ファンド運営会社のなかには、物件売却に動くところが増える一方、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連して買い手が資金を引き上げていることもあり、売却金額が低迷。このため思うほどの高値で物件が売却できず、資金繰り計画が滞るところもでている。

　１８日に民事再生手続き開始を申請、受理されたゼファーの場合、物件売却が思うように進まず、資金繰りがひっ迫した子会社（近藤産業）が破産。のちに同子会社の整理損失（約１４３億円）を計上したゼファーも自己資本が毀（き）損し、担保価値の低下なども相まって資金繰りに行き詰まった。

　一方で、豪大手銀行マッコーリー傘下のプライベートエクイティ不動産投資ファンドのＭＧＰＡやＩＮＧリアルエステートは、日本の不動産投資のためのファンドを立ち上げる意向を示すなど、日本への投資妙味は大きいと判断する会社もでている。

出典：ロイター

東証後場寄り・上げ幅拡大し200円超 米不安後退やアジア株堅調支え

　23日後場寄り付きの東京株式市場は日経平均株価が上げ幅を拡大。13時過ぎに上げ幅は200円を超え、１万3300円台後半で推移している。アジア各国の株価指数が堅調であるほか、米国発の信用不安に対する警戒感が引き続き後退しており銀行株に買いが入っている。みずほＦＧが一段高になっているほか、ＵＲＢＡＮやパシフィックといった不動産株が堅調になっている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も前場の高値を超える場面があり、その後も高い水準で推移している。

　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は不動産業、その他金融業、証券商品先物の上げが目立つ。半面、鉱業や電気・ガス業、海運業が下げている。

　後場寄り付き前の大口成り行き注文は買いが1200万株、売りが1000万株で差し引き200万株の買い越し。前引け後の東証の立会外取引でバスケットは約535億円成立。市場では「やや買い決め（機関投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）」との見方があった。

　12時45分時点の東証１部の売買代金は１兆1914億円、売買高が10億8935万株。値上がり銘柄数は1395、値下がりが251、変わらずが79。

出典：日本経済新聞

日経平均先物、後場は高値圏でもみ合い――香港株高などを好感

　23日午後の日経平均先物９月物は高値圏でもみ合い。後場は前日の大引けに比べて190円高の１万3390円で始まり、前場終値を60円上回った。香港株式市場でハンセン指数が２％を超えて上昇するなど、アジアの主要な国・地域の株価指数が堅調なことを好感した買いが入り、前場高値（１万3370円）を一時上回った。ただ上値では戻り待ちの売りが出やすく、その後は１万3300円台半ばで売買が交錯している。後場寄り付きでは1105枚の売買が成立した。

　前引け後の東証の立会外取引で、バスケットは535億円成立した。市場では「やや買い決め（機関投資家の買い・証券会社の自己売買部門の売り）優勢」と指摘されている。

　ＴＯＰＩＸ先物９月物は上げ幅を拡大。前日の大引けに比べ20.5ポイント高の1313.0で寄り付き、前場終値を5.0ポイント上回った。同時点の売買高は628枚だった。

出典：日本経済新聞

リコーとウイングアーク、基幹プリンティング分野で協業強化

　株式会社リコーは7月23日、ウイングアークテクノロジーズ株式会社（以下、ウイングアーク）と基幹システムの帳票出力分野において協業を強化することで合意した。リコーはアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービス提供するファンドから、ウイングアークの発行済み株式総数の約1％相当を取得。ウイングアークは、上場前の資本政策の一環としてこれに合意し、リコーとの業務提携を推進する。また、今後もほかの事業パートナーとの資本提携を積極的に検討し、証券取引所への上場準備を進めていく方針。

　両社は、基幹システムからの分散印刷ソリューションの共同展開を強化していく。具体的には、リコー独自の印刷プロトコル「RHPP（Ricoh Host Print Protocol）」と、ウイングアークの帳票基盤ソリューションの技術連携を進めるほか、ウイングアークの帳票運用ミドルウェア「Report Director Enterprise」を核にしたオープンシステムの提案を行っていく。

　また、自治体向けの帳票印刷ソリューションを共同展開。住民基本台帳ネットワークシステム上で使用されるフォントに対応した帳票ソリューションを推進するほか、公共・地方自治体の新システム上で申請書や証明書などの帳票印刷がシームレスに行える環境の構築を全国規模で展開していく。

　加えて、バリアブルデータの高速処理に関する共同研究を推進していく。

出典：Enterprise Watch