東証、１万３６００円台に回復 米金融不安後退で大幅続伸
２４日の東京株式市場は、市場の不安要因となっていた米国の金融不安がひとまず後退したとの見方から、主力株中心に幅広い銘柄が買われた。日経平均株価の終値は、前日比２９０円３８銭高の１万３６０３円３１銭と大幅続伸。６月２６日以来、約１カ月ぶりに１万３６００円を上回った。
東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２９・２２ポイント高の１３３２・５７。出来高は１９億６４７１万株、売買代金は２兆２７２３億円。
米政府系住宅金融会社に対する支援策を盛り込んだ住宅関連法案の早期成立にめどが立ったことや、原油先物相場の下落、外為市場の円安など外部環境が好転し、投資家心理が改善。朝方から内需、輸出関連など幅広い業種の株が買われた。国内企業の業績も、今後改善に向かうとの期待も広がり、午後になって一段と上昇幅を拡大した。
市場関係者は「今週から本格化している企業の４～６月期決算の実績や今後の見通しが予想を上回る内容となれば、さらに株価は上昇する可能性がある」（大手証券）と指摘した。
出典：フジサンケイ ビジネスアイ
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日常的な外国為替取引の完全自由化、外国送金の上限も引上げへ
金融委員会が２４日、国家競争力強化委員会に報告した「金融営業規制先進化対策」の主要内容は、個人の外国為替取引に関する規制を緩和し、金融消費者の被害の縮小を狙って関連制度を見直す一方で、新たな金融商品の登場を積極的に後押しするために規制を減らすことにある。
まず政府は、個人が銀行から外国に送金する際に確認の書類なしに自由に送金できるように、送金の限度額を現在の年間５万ドルから引き上げる方向で検討することにした。また、日常的に行われる外国為替の取引を完全自由化する方針だ。
保険やファンドなどの金融商品を販売するとき、金融会社が守らなければならない一般原則も設けることにした。また、販売過程で商品の危険性などについての十分な説明を行う義務を守らなかった場合に問われる金融会社と役職員の民事刑事上の責任も強化することにした。
証券取引に関連しては、企業の円滑な買収合併（Ｍ＆Ａ）をサポートするため、来年２月からＭ＆Ａを決定する取締役会の決議前まで株式を買った株主に限り株式買収請求権を行使できるように、関連制度を整備することにした。これまでは、前もって反対の意思を表明していた株主は、決議後に株価が下がったあとに株をさらに買い集めることで、差益を狙うことができた。
金融会社が、新しい商品を開発する際にネックになっていた規制は、大幅に緩和することにした。
まず銀行側の資金調達にかかる費用の軽減につながるよう、「構造化カバードボンド」を発行できるように支援することにした。この商品は、銀行などが住宅担保融資債券や公共融資債券といった優良資産を担保に発行する担保付き債券だ。
農産物や原材料など商品価格を基準指数とする上場指数ファンド（ＥＴＦ）も認める方針だ。これまで韓国では、株価指数を基準にしたファンド販売だけが認められていた。高い収益率が期待される債券（格付け会社が「ＢＢプラス以下」の投機等級と評価した会社債）が年内に発行・流通できるように関連制度を見直すことにした。
さらに、上場法人全体のうち上位１０％については「広く知られている企業」に指定し、これらの法人に対しては、増資を行う度に提出させられている申告書など、不要な公示義務を縮小することにした。
出典：東亜日報
埼玉県、都内で県債説明会 年内に正式格付け取得
埼玉県は24日、都道府県会館（東京・千代田）で県債投資家向けの説明会を開いた。銀行や証券会社など金融機関から100人以上の機関投資家らが参加。上田清司知事は民間格付け機関が任意の格付けを年内にやめることから「正式な格付けを年内に取得したい」と改めて表明した。
依頼する格付け会社は「選定中」（財政課）としているが、取得まで3カ月程度かかるため9月までに決める方針。取得費用は三百数十万円という。
県債発行額は2008年度予算で2756億円に上る。06年度決算ベースでみると、県債に占める民間資金の割合は9割超と高く、機関投資家の引き受けが重要となっている。
上田知事は県経済について「生産年齢人口の割合が69.4％と全国一。働き手が多く、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の整備も進みポテンシャルが高い」とアピールした。
景気の先行きに不透明感が広がっているため、参加者から今後の税収見通しなどについて質問が出た。
出典：日本経済新聞
米国株急反落、ダウ283ドル安 中古住宅販売件数受け、利益確定も
24日の米株式相場は3営業日ぶりに急反落。ダウ工業株30種平均は前日比283ドル10セント安の1万1349ドル28セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同45.77ポイント安の2280.11で終えた。6月の米中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことなどを受け、住宅株や金融株に売りが膨らんだ。
ダウ平均の下落幅は6月26日以来の大きさだった。午前10時に発表された中古住宅販売件数は前月比2.6％減の年率換算486万戸だった。市場予想（495万戸）を大きく下回ったため、住宅市場の落ち込みが続いているとして、米景気の先行き不透明感につながった。朝方発表された週間新規失業保険申請件数が大きく増加し、40万件を超えたことも嫌気された。
午後にかけて金融株に売りが膨らむとダウ平均は下げ幅を広げた。住宅市場の落ち込みが住宅ローンの延滞や住宅差し押さえ増加につながり、金融機関の業績の重しとなるとの見方が広がったという。ここ1週間ほど相場の反発基調が続き、前日にはダウ平均が約1カ月ぶりの高値を付けていたため、利益確定売りも出やすかった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億4000万株（速報）。ナスダック市場は約25億5000万株（同）。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では「金融」が6％超下落したのを筆頭に、全業種が下落した。
決算で一株利益が市場予想を下回った化学大手ダウ・ケミカルが下落。市場予想以上に赤字が膨らんだフォード・モーターは15％超下げ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）もつれ安した。業績見通しを下方修正したダイムラーも大幅安だった。ＫＢホーム、ＤＲホートンなど住宅株も大幅安。証券会社が投資判断を引き下げたと伝わったＡＴ＆Ｔ、ボーイングも安い。
決算が市場予想を上回った化学大手スリーエムが小幅高。前日夕に発表した決算や見通しが好感されたアマゾン・ドット・コムが急伸。決算が黒字を維持したことを受け、クレディ・スイスの米預託証券（ＡＤＲ）も上昇して終えた。
出典：日本経済新聞
証券大手、新興国市場へ 中東やアジア 自前拠点、提携拡充進む
大手証券の新興国進出が加速している。野村ホールディングス（ＨＤ）が五月に日本企業として初めてサウジアラビアで証券業免許を取得するなど、中東やアジアへの事業拡大が目立つ。自前の拠点拡充や現地金融機関との提携などを通じて、成長が期待できる市場を開拓するのが狙いだ。
サウジで外国企業の免許取得は野村ＨＤが七件目。「他に先行することは大きなメリット」とオイルマネー獲得に力を入れる。今後、資産運用や現地企業の資金調達などへのアドバイスを行う方針。さらにインドでも六月に株式売買免許を取得、進出の足場固めを図っている。一方、大和証券ＳＭＢＣは、野村ＨＤに先んじてインド現地法人が二十一日からインド株の取り次ぎを開始。六月には大和証券グループ本社が、ベトナムの証券会社と資本業務提携。さらに十七日にはブラジルの金融機関とも業務提携するなど意欲的だ。
日興コーディアル証券もシティバンク・インドへの業務委託など、シティグループの強みを生かし、海外事業を強化している。
国内市場の閉塞（へいそく）感が指摘される中、新興国市場は「大きな成長が望める将来性が魅力」と各社は口をそろえる。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「新興国の情報がつかめ、日本の投資家向けに、新たな資金運用先を開拓することも可能となる。米サブプライムローン問題などで欧米の金融機関に勢いがない今は、国内証券にとって好機だ」としている。
出典：北海道新聞
ジャパンネクスト証券：外資系証券３社が資本参加
ＳＢＩホールディングス傘下で私設取引システム（ＰＴＳ）を運営して夜間取引を行っているＳＢＩジャパンネクスト証券は２４日、クレディ・スイス証券など外資系証券３社が第三者割当増資に応じ、資本参加したと発表した。クレディ・スイス証券および、メリルリンチ日本証券の関連会社、リーマン・ブラザース証券の３社で、いずれも約２億３０００万円を出資し、ＰＴＳ取引に参加する。ジャパンネクスト証券は増資で得た資金でシステムを整備し、昼間の取引を開始する予定。
出典：毎日新聞
ロシア統一電力システム、各発電所の１－６月発電量は前年比増
ロシア統一電力システム各社の発電所における08年上半期発電量は前年同期比4．8％増となった。07年上半期における発電量は4883億キロワット／時であったが、08年上半期における発電量は5118億キロワット／時となった。
また、08年上半期における電力消費量は、前年同期比4．4％増の5055億キロワット／時となった。
電力需要が高まる中、電力供給に最も寄与しているのは火力発電所である。08年上半期、火力発電所の発電量は11％増となった。火力発電所の発電量が増加したことによって、主要河川における水量が規定に満たなかったために発生した水力発電所の発電量低下が補填された。
出典：中国情報局ニュース
五輪商戦がピーク、快走ブルーレイのライバルは猛暑
北京オリンピックまであと２週間に迫り関連商戦がピークを迎えようとしているが、株価押し上げの効果は現時点ではそれほど大きくない。消費がある程度盛り上がるのは織り込み済みである一方、イベント後の反動も予想されているためだ。
快走中のブルーレイ（ＢＤ）レコーダーにも連日の猛暑でエアコンがライバルとして浮上してきた。とはいえ世界最大級のスポーツイベントであり、ブランドイメージや売り上げアップにつなげる企業が出てくるか開幕に向けて注目度は高まってきている。
＜デジタル家電のライバルは猛暑＞
五輪関連商戦で快走しているのがブルーレイ（ＢＤ）レコーダーだ。北京との時差は１時間であり日本時間の真夜中に競技が行われるようなことはないが、午前中に決勝が予定されている競技も多く録画需要は高い。次世代ＤＶＤ規格争いからＨＤ ＤＶＤが撤退し一本化が図られることになり消費者が迷わずに済むようになったほか、価格も店頭で１０万円を切る機種が出てきており普及期に入ろうとしている。
今年から本格的に製品ラインナップを整えた松下電器産業では前年比３０倍の売り上げを記録。北京大会からフルハイビジョンでの撮影・放送・視聴が可能になるため高画質のＢＤレコーダー普及のチャンスととらえている。「４５インチ以上のプラズマテレビも前年比２倍以上で伸びている。例年、家電販売は年末がピークだがもうひとつのピークが夏に来ている」（松下広報部）。日本で唯一の北京五輪オフィシャルトップスポンサーである強みを活かして広告活動を強化するなど「五輪商戦」に力を入れている。
しかしながら、ここにきて強力なライバルが出現した。猛暑で急速に売り上げを伸ばしているエアコンだ。価格帯が重なるため、ＢＤレコーダーをあきらめてエアコンを購入する消費者が増えてきている。「オリンピックによるテレビやビデオなどの販売押し上げ効果は年平均でみて２─３％の上乗せとみているが、このまま猛暑が続けば需要が食われる可能性がある」（調査会社ＢＣＮの田中繁廣チーフアナリスト）という。
＜旅行はやや苦戦、デリバリー業界は日本選手の活躍に期待＞
観戦旅行はやや苦戦している。最大手のＪＴＢ（東京都品川区）では１万人のツアー客獲得を目標にしているが、前週末時点で６割強の埋まり具合となっているという。今年５月に起きた四川大地震などの影響で出足が遅れたほか、原油高騰で燃料油サーチャージが上昇しているのも客足を遠のかせている。
ただ、ほとんど時差もなく３時間強のフライトで到着できる北京は選手の家族や高齢者にとって比較的行きやすい場所だ。顧客獲得目標６０００人のうち一般向けは３００人程度と少なく、選手や競技団体、選手の家族など団体向けの比率が大きい近畿日本ツーリストでは「順調に推移している」（広報部）という。
半面、家での観戦需要が高まって欲しいと期待しているのがデリバリー業界だ。オリンピックなど大きなイベントがあるときは外出が減り家で観戦したいという需要が高まる。ピザハットを傘下におく日本ケンタッキー・フライド・チキンでは「大相撲の若貴兄弟対決があったときは夕食の代わりにピザを注文する家庭が急増した。北京オリンピックでも日本人選手の活躍に期待したい」（広報室の高月一郎氏）としている。
＜株価やマクロ経済には中立要因＞
オリンピックの経済的なインパクトは長期的に見ればほぼ中立との見方が多い。大会前の過剰な投資は翌年には反動減となるためだ。東京オリンピック後の昭和４０年不況が知られているが、ソウル大会以降、過去５大会の開催国では、ＩＴブームに乗ってその後も成長を続けた米アトランタ大会以外は、翌年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を低下させた。
株価も同様で上昇は大会前年がピーク。「過去６大会をみると、各国の主要株価指数は五輪大会前年は２ケタの上昇だが、開催年は減速。９２年のスペインのように下落する国もある」（三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミストの宅森昭吉氏）。中国の上海総合指数も２００７年は１年でほぼ倍になったが、今年に入って調整色を強め２３日までに上げ幅をほぼ帳消しにしている。
とはいえ消費をとりまく環境が厳しいなかオリンピックは明るい材料であることは間違いない。「物価高に焦点が当たるなかでイベントというのは消費者の購買欲を刺激するため売る側にとってチャンス」（日本総合研究所・調査部主任研究員の小方尚子氏）といえるからだ。
＜スポーツ用品にも注目＞
映像関連製品や旅行以外のオリンピック関連商品ではスポーツ用品のレプリカがある。１９９８年長野冬季オリンピックで日本代表選手が着用した表彰台ウェアが人気となりミズノ製のレプリカが飛ぶように売れたことがあった。ミズノ広報部によると売り上げやＴＶ露出による宣伝で２４億円の効果が出たという。
最近では英スピード社製の水着「レーザーレーサー」を扱うゴールドウインの株価が急騰したことが記憶に新しい。「レーザーレーサー」を着用した選手による新記録が続出。水泳界を揺るがす衝撃となったことで、高額（全身タイプで６万９３００円）かつ未発売（日本発売は来年年明け予定）の商品ながら、ゴールドウインの株価は短期間で倍以上に上昇した。「大幅な株不足から高額の逆日歩が付き売り方の踏み上げが起きた」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という需給上の要因も急騰の背景だったが、サプライズ的な出来事があれば株価が大きく反応することを示した。大会１７日間の中に予想外のドラマが起きるかマーケットの視点からも目が離せない。
出典：ロイター
FX人気の裏で、業者競争が激化 急激な相場変動に耐えきれなくなり、破綻する業者も
FX業者間の競争激化が止まらない。手数料は無料が業界標準となりつつあり、また顧客からの信頼確保のため、最近ではカバー取引から撤退する業者も出てきている――。
2005年頃からブームとなり、現在も投資家が増え続けているFX（外国為替証拠金取引）業界だが、FX業者間の競争は激しさを増している。FX業者とは、簡単に言えば、株式投資における証券会社のように、投資家たちの取引の仲介を行う企業だ。
FX業者は主に、取引手数料や、売りと買いのレート差である「スプレッド」で利益を得る。しかしFX業者は現在国内に200社近くに上るといわれており、競争は激化。顧客獲得のために各社は、1～2年前から手数料を無料に引き下げ始め、08年に入ってからは、スプレッドを縮小し始めている。
また最近ではFX業者の中で新しい動きが見られる。それがカバー取引からの撤退だ。カバー取引とは、FX取引会社等が顧客との取引で価格変動リスクを避けるため、カバー取引先を相手に行う取引のこと。このカバー取引を取引会社が人為的に操作したり、顧客取引からカバー取引までに時間差が生じると、その間の為替変動リスクを取引会社は背負うことになる。この場合、顧客と取引会社の関係は、利益相反関係の可能性が生じる。
実際に07年8月に起こったサブプライムローン問題に起因する円高により、急激な相場変動に耐えきれなくなり、市場でカバーがとれず、破綻する業者も出てしまった。
そのため老舗のFX業者の上田ハーローは、顧客の注文を受けると同時に、すべて自動的にカバー先金融機関に注文を出す「完全フルカバーシステム」を採用している。顧客とインターバンクが直結することで、両者は利益相反関係から共存関係になると同時に、取引レートの作為的な操作も不可能になることで、透明性の高い価格が提示されることになる。
また業界大手のFXCMジャパンは6月末から「EE方式」と呼ぶシステムを採用。これは顧客の注文1件毎にカバー取引先へ取り次ぎ、原則的に市場リスクを持たないモデルだ。FXCMジャパンの営業企画部長、中井一郎氏は「従来のシステムでは、昨年のような円高が起きた場合に対応できるか疑問。このままではいけないという結論に至った」と、顧客の信頼を得るためには、財務体質が健全性を保つことが重要だと説明する。
とはいえ、まだ国内では多くの事業者が一時的に市場リスクを受ける旧来の方式を採用しているのが現状だ。上田ハーローやFXCMジャパンのようなモデルを取っている企業は少数派に入る。安全性を確保する必要がある一方で、事業を継続させていくには収益を上げていかねばならず、手数料無料やスプレッド縮小が進むなど、環境は厳しい。今後、FX業界は、単なる営業努力、事務コストの削減などでコストを下げ、それをサービス、商品に転嫁するビジネスモデルだけでは生き残りは難しく、抜本的なビジネスモデルの変更が経営判断として求められる。
一方でFX市場は中井氏が、「世間の投資に対するニーズにFXが適している」と話す通り、現在も成長を続けている。2007年12月にFXCM ジャパンが行ったアンケート調査結果からはFXに「興味がある、検討中である」というユーザは約170万人もいると推定される。「今後、2～3年後についても潜在的な市場規模はあると考えており、ネットによる株投資を行っているユーザ規模の30％以上が新たにFXに参加するのではないか」（中井氏）と予測する。FX人気の継続とともに、今後FX業者間の競争がより一層激しさを増していくことは間違いないだろう。
出典：MoneyZine
AT&T、４－６月期は30％増益
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米通信大手AT&Tが23日発表した４－６月期決算は30％増益となった。無線データサービスの急成長が従来型の固定電話事業の急速な落ち込みを補うのに貢献し、事業は全般的に景気減速の影響に耐えている。
４－６月期の純利益は37億7000万ドル（前年同期は29億ドル）、１株利益は63セント（同47セント）。売上高は前年同期比4.7％増の308億7000万ドル。
リック・リンドナー最高財務責任者（CFO）はアナリスト向け電話会見で「マクロ経済環境はたしかに厳しいが、われわれの事業は大抵のものよりも抵抗力がある」と語った。
AT&T株の23日終値は、前日比1.24ドル（3.90％高の）33.06ドル。業績がより低迷するとの観測から６月には約10％下落していた。
業績発表を受けて安心感が広がったものの、ウォール街の懸念の多くは的中した。AT&Tによると、同社が運営するアクセス回線は5890万回線と、前年同期比8.1％減少した。また、この減少率は１－３月期の7.7％を上回った。AT&Tは、経済情勢が長期的トレンドを悪化させ、消費者が携帯電話や、ケーブルテレビ（CATV）の提供する、より低価格の通信サービスを選び、固定回線サービスの契約を打ち切った結果、とした。
AT&Tの投資家向け情報提供（IR）担当上級副社長、ブルックス・マッコークル氏は、事業が米南東部や中西部など、景気が大きな打撃を受けた地域で最も低調だった、とした。その上で「住宅市場が窮迫している地域で、当社の事業に明らかな打撃があるだろう」と述べた。
アナリストらは、AT&Tの高速インターネットサービスが予想外に弱かったと指摘する。４－６月期の同社ブロードバンド接続サービス契約者は４万6000人増加した。前年同期（40万人増）を下回った。スタンダード&プアーズの証券アナリスト、トッド・ローゼンブルス氏は「ブロードバンドはAT&Tのけん引力。同事業による影響について、われわれは多少懸念している」とコメントした。
バンク・オブ・アメリカ証券の通信アナリスト、デビッド・バーデン氏は、今回の業績内容は「景気がいよいよ通信業界にも悪影響を及ぼしつつある、という予想と一致した」と語った。
比較的明るい材料の１つはAT&Tのワイヤレス事業。同事業ではデータサービス収入が52％増加したのが後押しとなり、全体の売り上げも16％伸びた。携帯電話サービスの新規加入者の伸びが鈍化するなか、AT&Tなど通信サービス各社は同サービスの売り上げ拡大にテキストメッセージやインターネット接続といった追加サービスに頼っている。
競争圧力も引き続き強い。契約者数ベースで米最大の携帯電話サービス会社であるAT&Tの４－６月期の契約者の純増は130万人。前年同期を 12万3000人下回った。６月末時点の累計契約者数は7290万人。業界２位のベライゾン・ワイヤレスは前日の22日、４－６月期の純増が150万人になったと発表した。ベライゾン・ワイヤレスは通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ（NYSE:VZ）と英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループ（NYSE:VOD）の合弁会社。
契約者数の伸びが思わしくなかった理由の少なくとも１つは、見込み客が米アップル（Nasdaq:AAPL）製携帯電話機「iPhone 3G」の７月11日の発売を待ったこと。AT&Tは、iPhone 3Gの販売台数が発売後12日間で、昨年発売された既存版の達成した記録のほぼ２倍に上った、としている。
出典：日本経済新聞