産経によると、民主党のマニフェスト原案「政策集INDEX2009」ですが、
時事通信では「２００９年版政策集」となっており正式名称がそもそも不明です。
民主党のサイトにお邪魔しても、検索しましても、キーワードを「政策集INDEX2009」で入力しても「２００９年版政策集」でも情報は全く出てきません。
http://www.dpj.or.jp/
過去に民主党の政策文書INDEX2008も同様で、サイトを検索しても存在しませんでした。
国民はオリジナルな「政策集INDEX2009」を読みたいのですが、メディアに公開しただけで終わりそうです。
此は選挙後の民主党政権のアリバイ作りではないでしょうか？
オリジナルが見あたりませんので、時事通信の記事を元にコメントします。
民主政策集の要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072300395&m=rss
（１）宗教性を持たない新国立追悼施設を設置
全く宗教性がない施設は追悼施設としてはあり得ない。戦没者も靖国神社で追悼されることを望んでいた。
（２）扶養控除や配偶者控除を見直し、中学校卒業まで１人当たり月額２６０００円の子ども手当を創設、中学校卒業まで１人当たり月額２６０００円の子ども手当を創設
扶養控除や配偶者控除を見直しと簡単に言っておりますが、ようは扶養控除や配偶者控除を廃止して、それを財源に児童手当を支給すると云うことのようです。子供に大きなお金が掛かるのは高校、大学の頃なのでまるで実情に合わず。手当を支給される世帯より、圧倒的多数の世帯は、扶養控除や配偶者控除がなくなり負担が増えます。
（3）基礎的自治体に国、都道府県から権限と財源を大幅移譲。将来的な道州の導入も検討
国家主権そのものの弱体化以外の何者でもありません。国民は国家が分裂したり、解体したりすることを全く望んでおりません。外交、防衛、安全保障政策が強力に機能しない限りこの様な施策は、国家の分裂を招きます。
（4）３年後に企業・団体による献金とパーティー券購入を禁止▽国政選挙で世襲候補は公認しない▽衆院の比例代表定数を８０削減▽参院は２０１３年をめどに選挙制度を抜本改革し、衆院に準じて定数を削減
これ以上立法機関の弱体化を招いて何をもくろんでいるのでしょうか？
今でさえ、国会は行政（政府、官公庁）に対して劣位にあり政府提出法案を追認する機関に成り下がっております。本来の姿の議員立法は田中角栄を最後にほとんどありません。議員定数を縮小されれば、国会はますます能力を喪失して，良い人材は国会に集まりません。
（５）定住外国人の地方参政権を早期に実現
これは、これまでも何度も述べてきたのですが、普通の日本人はこの政策に同意しないでしょう。
一端、在日に地方参政権を与えますと、時間の問題で永住中国人にも地方参政権を与えないことが困難になります。在日は人口は増加しておりませんが、中国人は増加の一途をたどっており、時間の問題で、中国人の人口優位になり、在日利権は中国利権に取って替わられる事になります。
長期的には、在日の参政権要求は、在日の利益にはならないはずです。民団ももう少し考えて行動してください。
その時我が国は、日本人の国では無くなっている可能性が高いです。
以上で「政策集INDEX2009」の三分の一くらいにコメントをしましたが、残りの三分の二も突っ込みどころ満載です。
全部検討したいのですが、時間が足りません。
ようは民主党政権はこれらの施策を「政策集INDEX2009」で国民に提示して民意を受けたのだと主張して、実行に取りかかるでしょう。
ところがその政策文書探してもオリジナルがありません。「政策集INDEX2009」を解説付きで各戸に資料として配布したら、サイレント・マジョリティーは民主党にNoと云うはずです。
自民党は、解説付きで民主党の「政策集INDEX2009」を新聞で全面広告で国民に告知してみたらどうでしょう。
民主党としては、メディアだけに資料を提供し、メディアの報道は一過性なので、あとは選挙民を欺瞞する甘い公約を羅列すればよいのです。