浜田教授の言葉は読みやすく、説得力があります。
安倍総裁の意志の強さも伝わってきます。
浜田教授は現在安倍総裁の経済政策に日々異を唱えて、
ツィートを流しまくっている池田信夫。
そして、日本銀行総裁の白川方明の師匠さんです。
彼らは師匠の言葉に対してどう思っているのでしょうかね。
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デフレ脱却のための私の経済財政・金融政策について、野田総理は日本銀行という腹話術師に操られる人形のごとく、お経を述べています。
また、白川総裁も発言されたようですが、先程、世界的に有名な経済学者の泰斗であるイェール大学の濱田教授から私のもとにＦＡＸが届きました。
ぜひ、日本の皆さんに伝えていただきたいとのことでしたので、ご紹介させて頂きます。
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日銀法改正以来、日本経済が世界諸国のほぼテールエンドの足跡を示していることから、そこでの金融政策が不十分であったことは明らかです。日本経済の望ましくない症状として、デフレ、円高という貨幣的な症状が出ているのですから、それに対するのは金融拡張が当たり前の処方箋です。
野田首相は、金融に訴えるのは世界の非常識といわれますが、
＜Wall Street Journal＞金融に訴えないという議論こそ、現在の世界の経済学から見れば非常識です。
野田首相は、地動説の世界で天動説＜日銀流金融理論＞を信奉しているようなものです。このことは、最近私がマンキュー、ハバード、ノードハウスなど超一流学者とインタビューして確認しました。
政策手段としてはインフレ目標が望ましいと思います。ＩＭＦのチーフ・エコノミストのブランシャール＜ブランシャード＞も４％まではいいといっているようなので、これだけ長いデフレが続いて、人々のデフレ期待が定着している日本経済に活を入れるのは、安倍総裁の２～３％がまさに適当といえると思います。
また、インフレ目標は、金融緩和が行過ぎてインフレが始まりそうになるのを防ぐという、インフレから国民経済を保護する機能を持っています。
デフレ脱却のためには、日銀の国債引き受けでもいいですが、それが強すぎるというのなら、総裁のおっしゃったように日銀が国債を大規模に買い入れればよいのです。ただ、ゼロ金利に近い現状では、買い入れ対象が短期国債では効きません。長期国債、社債、株式の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも必要となるわけです。バーナンキ議長がやっている抵当証券の買い入れも、このような考え方に基づいています。
日本経済の高度成長期には一桁、５％未満のインフレが通常でした。２度の石油危機の時には二桁のインフレになったこともありましたが、それを日銀は見事に克服しました。言い換えれば日本経済の奇跡的成長は緩やかなインフレと共存していたのです。そして日銀はインフレが昂進しそうになればいつでも制御した実績があります。このような歴史から見れば、デフレを克服するとハイパーインフレになるというのは非現実的な脅しに過ぎないのです。
ゴルフにたとえれば、今の日銀は雇用改善、景気回復という目標のホールを目指さずに、ホールの向こう側には＜ありもしない＞崖があると称して、バンカーに入ったボールをホールの方向に打たない、あるいはパターでしか打たないゴルファーのようなものです。
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また改めて申し上げますが、私は物価目標について、「名目２～３％を目指す。
私は３％が良いと思うが、そこは専門家に任せる」「建設国債の日銀の買い切りオペによる日銀の買い取りを行うことも検討」と述べている。
国債は赤字国債であろうが建設国債であろうが同じ公債であるが、建設国債の範囲内で、基本的には買いオペで（今も市場から日銀の買いオペは行っているが）と述べている。
直接買い取りとは言っていない。
言っていない事を言っているとした議論は、本来論評に値しない。
安倍晋三Face Book
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私は権威者を併記して「どーだーこの人も言ってんだすげーだろー」的やり方は
プレゼン、広告、マスコミの報道等で辟易しており、
その都度「誰？だから？」思考の人間なのですが、
今回はそーゆー権威に弱い人、
小難しい言葉で自信満々に喋る人を無条件で信じる人のために以下を記載しておきます。
安倍政策に異を唱える人、マスコミ報道まんまを口にする人と話す際の資料にしていただければと思います。
「じゃーアキノクニはこの人達のこと知ってんのか？」
「過去にこの人はこー言ってるぞ」等の議論、コメントを誘発するために掲載しているワケではありませんので、そこんとこよろしくです。
◆ニコラス・グレゴリー・マンキュー
マクロ経済学者
ハーバード大学経済学部教授
大統領経済諮問委員会(CEA)委員長
◆グレン・ハバード
コロンビア大学ビジネススクール校長
◆ウィリアム・ノードハウス
エール大学教授（ Sterling Professor of Economics）
◆オリヴィエ・ブランシャール
ボストン連邦準備銀行の学術アドバイザー
ニューヨーク連邦準備銀行の経済アドバイザー
American Enonomic Journal of Macroeconomics”編集者
IMFのチーフエコノミスト
マスコミはやたらと
「無制限緩和」と言う言葉を切り取り、「じゃぶじゃぶ金を刷りまくる」「危険だ！」を言っていますが、
「インフレ・ターゲット」が存在しているワケですから、この時点で報道は間違っています。
とゆーかミスリード・印象操作を行なっています。
「日銀の独立性」という言葉もそうです。
「日銀の独立性」が「世界基準」と言っていますが、
日本経済がずっと不景気の状態で「独立」されていても迷惑なだけです。
暴論ではありますが、金本位制度もかつては「世界基準」でした。
永遠・不変・普遍の世界基準などいつの世にも存在しません。
白川総裁は2010年にこーゆー発言をしています。
「（デフレを止めるためには）生産性の向上に地道に取り組むことが不可欠である」
これは生産者（働く人々）に「もっとムダを省け、考えろ、工夫をしろ」と言っているようなもんです。
「もっとムダを省け、考えろ、工夫をしろ」を実践した結果「リストラ」「経費削減」「給料削減」あげくデフレです。
こーゆーことはインフレ下でこそ有効ではないのでしょうか？
こーゆー形での「独立」は「独裁」ではないかと感じます。
言いがかりに近いと取られるかも知れませんが、この白川を推薦し、審議拒否を連発し
強引に総裁にしたのは民主党であり、黒幕は仙谷由人です。
民主がバックについている「日銀総裁」という時点で日本の為にはならない気がします。
また、「デフレの責任を全て日銀に押し付ける」というのも暴論です。
簡単な話、今回の金融政策で安倍総裁はマスコミからバッシングを受けています。
政治家としてマスコミから非難を浴びるというのは普通致命傷です。
責任を他者に押し付けて、多大なバッシングを受け自らの立場が不利になる。
そーゆーことは貧弱な政治家は言いません。
民主がやたら他者の責任にしていたのは、マスコミが民主バッシングをしなかったからです。
政府は日銀と協調し財政も行なって行くわけです。
金融緩和でいくらお金の量が増えようとも財政・経済政策が存在しなければ、
金融緩和など今の日本では無意味です。
安倍総裁は
「ワシらは何もせんけど、日銀はワシの言うように無限に金刷って、無限に金融緩和しろよ」と言っているワケではありません。
「全て日銀に押し付ける」なんて簡単な次元の話ではありません。
マスコミはそこをすっ飛ばして
「安倍は、日銀は政府の言うように無限に金刷って、無限に金融緩和しろと言っている。
これは日銀にデフレ、不景気の責任を追わせている。暴論だ！危険だ！」と
報道しているわけです。
安倍総裁が仰っている
「言っていない事を言っているとした議論は、本来論評に値しない」が全てです。
マスコミの安倍・自民批判は毎度のコトではありますが、
今回は酷いです。
マスコミはデフォルト活動の一環として行なっているのかも知れませんが、
今回の金融政策は日本の将来がかかっています。
自民云々の問題ではないのです。
日本の経済が活性化し、デフレ・円高を克服しなければマスコミも、スポンサー、視聴者、購読者が減ります。
当然そこで働く人間は給料が減る、職場移動が起こる、左遷される、下手すりゃリストラされるワケです。
そーゆーことや、日本経済の将来なぞお構いなしに
「自民・保守憎し」の信条と、支援団体の為だけに、
ただただバッシング報道を行い、維新ageを行うマスコミは完全に頭がイカれています。
世の中のコト、日本の将来のコトを一切考えていない最大の存在はマスコミでしょう。
もはや壮大な左翼活動団体と化したマスコミなぞ、一切信用に値しません。
今のままでは再び大量のマスコミ脳人間が生まれる可能性があります。
政治の話はイデオロギーも絡み、簡単には話づらい風潮もありますが、
経済であれば話しやすいことと思います。
できれば多くの場で、安倍・自民の金融政策について、とゆーかマスコミ報道の不備、悪質さについて話題にしていただきたいと思います。
「左翼がー」とか「特亜がー」とかよりも遥かに話しやすいとも思いますし、
ともすれば「オマエ頭いーなー！」という副作用も期待できます（笑）。
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「日韓関係を未来志向的に発展させていくために
両国が協力することで一致した。」（時事通信 2012/09/09）
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【必見！】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁
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