民主党税制調査会の藤井裕久（ひろひさ）会長は２６日、毎日新聞のインタビューで、 １４年４月の消費税率８％への引き上げを判断する来秋ごろの経済状況について 「ゼロ成長でも増税できる」と述べ、デフレから脱却できなくても消費増税は可能との見解を示した。
党内外にある「低成長なら増税を見送るべきだ」との見方をけん制したものだ。
自民党の安倍晋三総裁は、デフレ脱却を増税の条件とする姿勢を示している。
民主党内にも、政府が努力目標に掲げる「名目３％、実質２％」の経済成長率に
届かない場合の増税には慎重論がある。
これに対し藤井会長は「高成長の先進国はない。大幅なマイナス成長なら難しいが、英国やスペインはマイナス成長下で増税している」と指摘。 その上で「デフレから脱却しなければ消費増税はできない、という流れにはならない」と話した。
一方、１３年度税制改正の焦点である車体課税の軽減では、購入時に消費税との二重課税が指摘されている自動車取得税（地方税）について
「消費税率が８％になる時が一つのけじめ」と述べ、１４年度に廃止すべきだとの考えを示した。 税収を失う自治体の反発が強いことについては「代わりとなる財政措置が必要だ」と語った。 消費増税に伴う住宅取得時の負担軽減策については、「住宅エコポイントのような取得支援が望ましい」と述べた。
毎日新聞 10月27日(土)2時31分配信
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何が「英国やスペインはマイナス成長下で増税している」だ。
スペインなぞユーロのお荷物ではないか。
そんな国を例えに上げている段階で藤井の脳みそは
腐っているということが分かる。
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ユーロ圏失業率、過去最悪続く＝若年層の雇用深刻－７月
>特に財政赤字問題を抱え、緊縮策を進めるスペインの失業率が
２５．１％（前月は２４．９％）に悪化、ＥＵ２７カ国内で最悪だった。
同国の２５歳以下の失業率は５２．９％と、３カ月連続で５０％を上回った。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012083100945
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しかも
「デフレから脱却しなければ消費増税はできない、という流れにはならない」だの、
「消費税率が８％になる時が一つのけじめ」だのと妄言を述べているが
なぜ８％がけじめなのか、その根拠はなんなのだ？
コイツは、今月の中旬にも、こんなワケのわからぬ妄言を述べている。
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「国会議員給与凍結を」野党の協力得られない場合、公債法案で民主・藤井氏／神奈川
赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案成立への野党の協力が得られない場合、
「国会議員に関する支出をすべて凍結すべきだ」との認識を示した。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210120002/
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元大蔵官僚である男ゆえに「とにかく消費税増税」。
このことしか頭にない。
政策だの、経済だの、国民の生活だのという「政治家としての国家観」なぞ皆無の
クソジジイである。
こーゆー人間が今だに大手を振って民主党税制調査会なぞに属している。
また、こーゆー人間をこの会に入れているのが民主党なのである。
このジジイが所属するのは民主税制調査会だが、
政府の税制調査会に関してはこーゆーニュースがある。
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【政府税調 税制改正議論始める】
政府の税制調査会は１９日、ことし初めての総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論を始めました。
消費税率の引き上げを控え、住宅や自動車の購入の際にかかる税負担などの軽減策を打ち出すかどうかが焦点になります。
政府の税制調査会は、ことし初めての総会を開き、会長を務める城島財務大臣が「来年度の税制改正では、社会保障と税の一体改革の大綱や消費税率の引き上げに関する民主・自民・公明の３党の合意などを踏まえて検討していく必要がある」とあいさつしました。
続いて、各省庁が具体的な要望を行い、このうち櫻井厚生労働副大臣は、医薬品などの研究を支援するため研究開発を行った企業に対する法人税の減税措置の拡充を求めました。
今後の税制改正の議論では、再来年４月に消費税率を８％に引き上げるのを前に、住宅ローン減税の延長や拡充、自動車を購入する際にかかる「自動車取得税」の廃止や抜本的な見直しなど、負担の軽減策を打ち出すかどうかが焦点になります。
一方、国の財政再建を巡る議論のなかで、消費税率の引き上げとともに指摘された所得税と相続税の最高税率の引き上げは、民主・自民・公明の政党間の協議に委ね、政府税調では議論されない見通しです。
2012/10/19 NHKニュース
資料 平成24年度 第1回 税制調査会(10月19日)資料一覧
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「ことし初めて」である。
藤井は偉そうに
「デフレから脱却しなければ消費増税はできない、という流れにはならない」なぞ言っているが、
多数の民主党議員で構成される政府なぞは、税制について全く会議なぞ開いていないのだ。
消費増税案が決まったのは今年だ。
にも関わらず、政府は税制調査会を今年１回も開いていないのだ。
あげくだ、こいつらは国民の生活に直結する税制を専門家、第三者を参加させることなく、全て身内で固めている。バカ面揃えた民主議員が顔を合わせ、無知丸出しの内容をとーとーしゃべり、財務省にとって都合のよい結論を政府にあげる。
しかも、政府税調の会長である城島なんぞは暴力団に選挙応援をしてもらっている893議員、
加えて極左反日政党「市民の党」に献金している売国議員である。
>>>【不逞議員の宝庫 民主党】城島光力財務相が暴力団フロント企業から選挙応援
このバカ面議員が出した結論が政府に提出される。
で、政府が「これが結論でござる！」として国会に政府政策・案として出すのだ。
身内だけで考えた案が政府案になるのである。
全くもって公平公正性なぞ無い。すべて自らにとって都合の良いことで固めているだけである。
ちなみに以下は麻生政権時の税制調査会の面々である。
結局、この党は政府を挙げて本気で税金のことなぞ考えはいないのである。
さて、そんな税金を考えない集団に属し、
消費増税について無責任極まりない発言をする藤井であるが、
こいつは、こーゆー発言なぞできるような立場ではないのだ。
忘れている方、ご存じない方のために以下の動画を掲載する。
藤井の狼狽ぶりを心ゆくまで確認出来る動画である。
藤井は自由党の解散直前か直後に政党助成金（総額15億円強）を受け取っている。
これは、当時党首であった小沢が丸儲けしたとか言われていたお金である。
それを小沢の腰巾着、藤井がポッケナないないしているのである。
この際の領収書、収支報告書には藤井の署名がある。
自民党の柴山議員によると署名の文字が藤井の筆跡にそっくり、
おまけに銀行届け出の印鑑の印影も瓜二つ。
だが藤井は 『存じません！』『知りません！』 と一点張りである。
無論、狼狽の極地、まともな答弁ではない。
この質疑の後、藤井は「東日本大震災を受けた被災者支援の態勢を強化するため」という
政府の屁理屈によって見事避難・隔離・保身に成功。
こーゆー流れや、金に関する疑惑を当然マスコミはスルー、藤井当人へのお咎めは一切無し。
そして、現在は民主税調の会長に収まり、冒頭のように偉そうに発言している。
ちなみにこの動画の後半では枝野と革マルとの関係についての質疑も収録されている。
昨年の２月の質疑ではあるが、今だに多くの人はご存知ない。
こーゆー極悪人の巣窟である民主の真相・闇を一切報道しないマスコミの姿勢が
今日の政治の混乱に直結しているのである。
民主の真相・闇を一切報道しないマスコミに
自民を非難する資格、国民を代弁する資格、
増税擁護議員のことを報道する資格なぞ一切無いのである。
※マスコミの安倍批判が激化してきました。
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「日韓関係を未来志向的に発展させていくために
両国が協力することで一致した。」（時事通信 2012/09/09）
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【必見！】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁
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