ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。
これは、安住財務大臣がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。
ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。
関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。
日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。
ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます。
4月14日 16時37分 NHK
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「（無節操にバラマキを行い、年金積立金から2.6兆円拝借したが故に）金が無い！」と叫び2.6兆円の交付国債を発行し、その財源を消費税増税で賄おうとする政府が
500億ドル（4兆円）をIMF拠出しようとしている。
連日国会では「恒久財源が足りない」「税制改革は待ったなし」なぞと日々国民にタカルことばかり言っておきながら、IMFには電話でさらっと「500億ドル出すよ♪」である。
ここで、ある議員がIMFへの拠出に際し、
高らかに意義を申し立てているブログを紹介したい。
ＩＭＦの職員数は約2600人。そのうち日本人は僅か36人。ＩＭＦから10兆円が新興国や中小国に緊急支援融資される際に、日本がその審査や管理に積極的に関与できる可能性はありません。他国の職員が好き勝手に配分することになるでしょう。国際機関への資金拠出よりも、本当に困っている個別国を直接支援するほうが日本の存在感を高めることになり、生きたお金の使い方になるのではないでしょうか。
むしろ、世界１位の借金大国であることを強く自覚し、分相応の国際貢献にとどめるべきだと思います。そして、何よりも非正規雇用労働者、働く貧困層、障がい者、高齢者、母子家庭、中小零細企業など年の瀬に生存権が脅かされている人々の救済こそ、最優先に取り組むべきだと思います。
米国の次期大統領は言葉に力がある「バラク・オバマ」さん。日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。
これを書いたのは野田佳彦である。
2008年12月7日 №740「10兆円の大盤振る舞い」
麻生政権時の1000億ドル拠出は世界経済を救ったし、日本にも拠出余裕があった。
何より、リーマンショックに対して麻生内閣は80兆円規模の経済対策を打ち出していた。
【平成20年度第1次補正予算】‐総額11．5兆円（「安心実現のための緊急総合対策」）
生活者への支援 ・高齢者の医療費負担軽減など‐2500億円
中小企業への支援
緊急保証枠‐6兆円
政府系金融の緊急貸出枠‐3兆円
地方の活性化
緊急防災・災害復旧等‐4400億円
【平成20年度第2次補正予算】‐総額27兆円（「生活対策」）
生活者への支援
定額給付金の実施‐2兆円
自治体による雇用機会創出‐4000億円（基金）
妊婦健診の無料化‐800億円
離職者への住宅・生活支援
中小企業への支援
保証・貸出枠‐30兆円に拡大
金融機関への資本注入枠‐10兆円追加
地方の活性化
地方活性化交付金‐6000億円
高速道路料金の大幅引き下げ‐5000億円
【平成21年度予算】‐総額37兆円（「生活防衛のための緊急対策」）
生活者への支援
非正規労働者への雇用保険適用‐1700億円
雇用保険料引き下げ‐6400億円
出産一時金の増額
住宅減税‐3400億円
エコカー減税‐2100億円
中小企業への支援
省エネ設備等の投資促進減税‐1900億円
中小企業への税率引き下げ等‐2400億円
地方の活性化
雇用創出のための交付金増額‐1兆円
地域活力基盤創造交付金‐9400億円
【平成21年度補正予算】‐総額15．7兆円（「経済危機対策」）
生活者への支援
雇用調整助成金、再就職支援、能力開発、雇用創出、住宅・生活支援等‐1．9兆円
社会保障、消費者政策の抜本的強化、防災・安全対策、治安体制の整備等‐1．7兆円
金融対策
中小企業等資金繰り、株式市場、住宅・土地金融等‐3兆円
地方の活性化
地方自治体への財政支援等2．6兆円
成長戦略
低炭素革命‐1．6兆円
底力発揮・21世紀型インフラ整備‐2．6兆円
健康長寿・子育て‐2兆円
家電エコポイント制度創設 - 2946億円
ところが今は違う。
増税論議真っ盛り、経済対策は皆無、震災復興は進まず。
バラマキだけやって財源を自ら減らす。
「公共事業をセイ」といっても「財源がぁー」、「乗数効果が不明でぇー」の思考停止状態である。
んな状況にも関わらず、
「電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えた」である。
内容も内容だが
「電話」って何だ？
こんな時期に、4兆円もの国の金を「電話１本」で動かすのか？
自ら使い込んだ2.6兆円を穴埋めするための交付国債を刷っておいてか？
被災地の復興申請額を4割却下してるのにか？
結局、全部財務省・財務省から出向しているIMF職員の言いなりなのだ。
思考停止なのだ。
防衛も出来ない、マクロ経済が分からないから経済対策も出来ない、財務も分からない、国会の予定も組めない、法律も作れない、党内もまとめられない、過去に発言したことには一切責任を持たない、でも悪法だけはシッカリ提出する。
かよーに超弩級な無能にも関わらず、
海外に金をばら撒くことだけは即断即決・迅速行動である。
まさに親・先祖の資産を使い尽くすだけのバカボンと同じである。
民主政治の下で1日1日と着実にダメになっていく我が国である。
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■参考動画
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【必見！】TPP アメリカの本当の狙い 1/3 東谷暁
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【人害法（人権侵害救済法案）】【外国人参政権】に断固反対します。
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http://www.shomei.tv/project-1300.html
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