日立物流 ビジョン達成に向け「６００億円のＭ＆Ａを視野に」
日立物流の第２四半期連結決算は、売上高1808億7000万円（前年同期比9.0％増）、営業利益77億2700万円（同15.8％増）、経常利益78億5500万円（同14.4％増）、税引き利益39億3600万円（同9.8％増）と増収増益だった。
システム物流が順調に推移したことや、欧州チェコのESA社がグループの連結会社となったことが奏功し売上高は順調に拡大。同社は決算発表直前に業績予想を上方修正し、通期の連結売上高は3700億円で同じだが、営業利益は150億円を154億円に、経常利益は148億円から154億円に、税引き利益は78億円から82億円にそれぞれ修正している。
10月29日に開かれた決算説明会で、鈴木登夫社長は「業績は右肩上がりで順調。設備投資もほぼ計画通り進んでいる」と強調。2010年ビジョンの目標である売上高5000億円、営業利益250億円（営業利益率5％）について、「これはM&Aも視野に計画した目標数値。（営業収入の）自然減を入れると約600億円のM&Aをしなければ追い付かない」と話した。
燃料サーチャージ制については関山哲司執行役副社長が、「荷主企業143社に導入を認めてもらった。ただし、上げてくれるかどうかは別」と回答。協力会社には「390社に『持ち出し』で支払っている」と述べた。
出典：物流ウィークリー
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GMOがWebサイト売買事業に参入、「Site M&A」を譲り受け
GMOインターネットは23日、バトラァーズが運営するWebサイト売買サービス「Site M&A」の事業を11月1日付で譲り受けると発表した。
Site M&Aでは、2006年2月からWebサイトの売買・仲介サービスを展開している。GMOはレンタルサーバー事業などで121万の顧客がいるとしており、Site M&Aを譲り受けることで、これらの顧客に対してWebサイトを安心・スピーディに購入または売却できる場を提供するとしている。
出典：INTERNET Watch
近畿日本ツーリスト、中期経営計画を策定－利益重視で中核事業再生を
近畿日本ツーリストは、2009年1月から2011年12月まで3ヵ年の中期経営計画を策定した。この期間の主力事項は、利益重視による中核事業の再生、新たな成長領域への経営資源の投入、業種や国を超えたM&Aと提携を掲げる。このため基本方針は、中核事業にあたる個人旅行や団体旅行で専門性や独自性、効率性を徹底的に追求することで、安定的な利益を得ることを目指す。成長が期待されるグローバル、MICE、eコマースの各市場で重点的な投資、KNTグループと近畿日本鉄道のグループ力を活かした新プラットフォーム戦略の推進による事業拡大、マーケット集中が進む首都圏への資源シフトをあげている。
期間中の連結業績目標は、2009年が営業収益800億円とし、2011年には849億円、営業利益は09年に9億円を11年に35億円とする。また、分野別では海外旅行の取扱額が09年度に1677億円のところ11年に1748億円、国内旅行は09年に2818億円から11年に2913億円、国際旅行は09年に91億円のところ11年に110億円としている。
出典：トラベルビジョン
日立物流／2010年に売上高5000億円、新規分野拡大で達成目指す
鈴木登夫・日立物流代表執行役社長は10月29日の中間期決算説明会で記者会見し、今後海外物流の強化や新規分野拡大などで2010年ビジョンに掲げた「2010年に売上高5000億円」を達成していく考えを明らかにした。2009年3月期中間決算が好調な業績だったため、これを追い風に国内に軸足を置いている受注活動を、海外も含めた新規分野にも拡大していく。
同社の2009年3月期中間決算は、売上高1808億7000万円、営業利益77億2700万円。上方修正するほどの好業績だが、鈴木社長は「今回は十分コストダウンが徹底され、成果が上がりこれ以上ネガティブな要因がないというところまで来た。
ただし今後の顧客の撤退はないと考えるが、自然減は起こり得ると警戒している」と、中間期の概況を披瀝した。同期は国内既存顧客からの売上が約50億円低下しているが、これを新規案件や社内構造改革などでカバーした。その上で、新規分野への注力を既存顧客営業と並行して進める。
新規分野とはタカノフーズの子会社、旧タカノ物流サービスの子会社化に伴う日配食品分野の強化、チェコESA社のM&Aと欧州での共同受注の強化など。とくにM&Aは今後も継続していく考えで、「ビジョン達成のためにはあと600億円規模のM&Aが必要」(鈴木社長)という。
この上で現在商社が担っている海外物流機能を徐々に取り込み、海外調達から日本国内向け配送などの一括受注を強化したい考え。
また、日配食品分野への進出はタカノフーズ向けの継続受注、イオン九州XD物流センター建設を足がかりに、得意分野のうどん、納豆などの配送を強化したい考え。関山哲司副社長はこの点を「大体5億円超程度を日配食品分野が占めている。現在、日配食品のクロストーク物流センターの整備を検討中だ」として、注力していく姿勢を明らかにした。
さらに海外向けでは北米向けの材料輸出、タイ・インドネシア向け製品輸出入など7件を立ち上げ、欧州向けの製品配送、中国向け部材輸出の後続案件2件を今後立ち上げる。中間期業績が芳しくなかった北米の薄型テレビ向けは、下期に黒字転換を目指したものの叶わず、2009年度に黒字転換を目指す。北米向けは薄型テレビ事業が中心的ですぐには収益構造を変えられないため、今後北米の物流センター統廃合や人員削減などの合理化策を行う。
物流業界全体の足を引っ張っている燃油サーチャージの問題では、既存顧客140社が理解を示したほか390社と交渉中。今後全顧客に交渉範囲を拡大する。現在、軽油価格は値下げ基調に触れているが、現状で経営メリットはあまり期待できず、むしろ顧客からの値下げ圧力を警戒しているという。
出典：ＬＮＥＷＳ
「金融危機をチャンスに」、リスクコンサルのプロティビティが専任チーム結成
リスクコンサルティング会社のプロティビティジャパンは2008年10月21日、グローバルに展開する企業が米国発の金融危機に対応するための専任チーム「金融危機対応支援チーム」を結成した。チーム結成の狙いは、「厳しい環境を逆にビジネスチャンスととらえ、収益機会の拡大を実現するための支援を提供する」（プロティビティジャパン）ためだ。
金融危機対応支援チームは20人で構成。金融リスクマネジメントや企業再編、訴訟対応支援のコンサルタントなどが参加する。支援チームが提供するサービスは、(1)財務効率化、適正化支援、(2)リスク管理高度化支援、(3)M&A支援、(4)その他法制度対応など、の4種類。「これまで個別に提供していたサービスを、金融危機対応の側面からパッケージ化した」（プロティビティジャパン広報）サービスだ。
(1)では、流動性など資産の質を中心に企業の財務状況をレビューし、財務戦略の策定支援するサービスを提供。景気悪化を加味した生産、在庫、コストの適正化などを支援するサービスも手がける。(2）は、市場リスク、信用リスクといった金融関連リスクを計量化するモデルの検証や修正、取引先の与信状況をモニタリングし、不測の損失の発生を抑える仕組み作りを支援する。(3)はM&A（合併・買収）戦略や、合併・買収後の組織やプロセス、情報システムの再構築戦略の立案、(4)は各国の法規制の変更をビジネスに反映するための戦略策定を支援する。
プロジェクトの期間や費用は個別見積り。「財務状況のレビューなど短期のプロジェクトの場合は3カ月から。情報システムの再構築を伴う場合は1年以上かかるケースもあると想定している」（プロティビティジャパン）という。費用は「数千万円台の前半から」（同）を予定している。
出典：ITpro
カスペルスキーが日本市場で攻勢、法人向け事業でパートナーと協業し、組み込みやSaaSを推進
モスクワに本拠を置いて世界中で事業展開するロシアのセキュリティソフトベンダー、カスペルスキーラブのCEO（最高経営責任者）ユージン・カスペルスキー氏が来日。日本市場における今後の事業戦略などを聞いた。検知率の高さなど技術力を売り物に、コンシューマ向け市場と同様、今後はエンタープライズ市場にも積極的に販売していく方針で、パートナー企業とのビジネスをさらに強化すると言う。10月21日には精密切断装置の製造メーカーであるディスコ（東京都大田区）との協業を発表。産業機器向けの「組み込み型セキュリティソリューション」として展開していく。このほかアンチウイルスソフトをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）で提供するサービス「Kaspersky as a Service」を、2009年第2四半期に日本でも開始し、SaaSやISP（インターネットサービスプロバイダ）事業者向けに販売していく。主な内容は次の通り。
2004年に100％子会社としてカスペスルキーラブスジャパンを設立したが、2006年に川合林太郎社長を迎えて、新しいスタートを切った。エンタープライズ向けも狙っていたが、日本で知名度を上げるためにも、まずコンシューマ向けの市場開拓が先行した。2007年には製品のライセンス体系も変えるなど、エンタープライズ向けも本格的に取り組み始めた。
エンタープライズ向けの事業として、二つの柱を考えている。ライセンス販売と、今回のディスコとの協業のようなOEMビジネスである。ディスコは、半導体のシリコンウエーハからチップを切り出すときに使う精密切断装置「ダイシングソー」のメーカーとして知られる。産業機器でもウイルス対策の必要性が高まっており、当社製品を搭載したダイシングソーをディスコが発売することで、利用者が安心して使える。今後も、こうした事業を推進していきたい。
SaaS事業では「Kaspersky Non Stop Security」と「Kaspersky Hosted Security」の二つのサービスモデルを用意した。Kaspersky Non Stop Securityは月額課金で利用者に提供するもので、サービスプロバイダからプログラムをダウンロードし、利用者は使った分だけ支払う。Kaspersky Hosted Securityは、サービスプロバイダが自社システムに組み込んで、サービスを提供するという形式になる。いずれも当社が直接にユーザーに販売するのではなく、SaaSやISPの事業者向けに販売する。
当社の販売スタイルは、パートナー企業による間接販売がメインである。期待するパートナー企業としては1次受けのユーザーサポートまでお願いできる相手だ。製品流通だけの企業なら、ユーザーサポートできるパートナー企業の下に形式的にでも入ってもらうことになる。SaaSやISPの事業者だけでなく、ディスコのような製造メーカーとの協業は珍しいと思う。これからも新しいパートナー企業とビジネスしていきたい。
最大の売り物は技術力である。マーケットの動きを常に予見し、技術を自ら開発していくことが成長力の源泉だ。本社社員もほとんどが技術者である。他社のように、技術力を持つ企業をM&A(企業の合併・買収）で傘下に収めるやり方にはあまり興味がない。必要な技術ならば自ら開発することが重要だ。実際、今まで当社はほとんどM&Aを行っていない。
日本市場はますます重要になっている。当社のワールドワイドの売り上げは、トップが欧州で次いで米国、ロシアになっている。日本市場への進出は最近なので、まだ売り上げ全体の数パーセントしかない。正直言って日本市場を攻めあぐねた時期もあった。しかしサムライと同じで、あきらめずにやってきたつもりだ。日本市場は世界のIT市場で大きな割合を占める。パートナー企業といっしょになって市場開拓し、日本市場からの売り上げ比率をもっと増やしたい。
出典：ITpro
JCOMの2008年度第3四半期決算，加入者の増加などで増収増益を達成
ケーブルテレビ（CATV）統括運営会社のジュピターテレコム（JCOM）は2008年10月29日，2008年度第3四半期（2008年1～9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期に比べて12％増加の2176億5100万円，営業利益は同25.4％増加の393億4700万円，税引き前純利益は同28.6％増加の350億4300万円，当期純利益は同13.9％増加の204億4100万円となり，2けたの増収増益を達成した。
2けた増収の要因は，（1）既存の連結子会社（傘下のCATV事業者）の加入世帯とARPU（1加入世帯当たりの平均利用料収入）の増加，（2）利用料収入の単価が高いデジタル放送サービスの加入世帯の増加，（3）M&Aによる連結子会社の増加──などである。例えば，既存のCATV事業者と第3四半期に子会社にしたCATV事業者を合わせた9月末の総加入世帯は，前年同期に比べて11％増加して290万3300件となった。デジタル放送サービスの9月末の加入世帯は同29％増加の176万7600件であり，放送サービスの加入世帯のデジタル化率は同12ポイント増加の75％となった。9月末のARPUは7774円であり，前年同期よりも106円増えた。番組統括運営会社であるジュピターTVを合併したことも，2けた増収に貢献した。
一方，加入世帯の増加や連結対象子会社の拡大などによって，（1）番組費などの営業費用，（2）販売費・一般管理費，（3）減価償却費──がいずれも前年同期よりも増えたが，全体の営業費用は1783億円と同9％の増加にとどめた。その結果，営業利益と税引き前純利益，当期純利益のいずれの段階でも2けた増益を確保した。
出典：ITpro
DeNA、通期予想を下方修正--アバターの売り上げが下げ止まらず
ディー・エヌ・エー（DeNA）は10月28日、2009年3月期の通期業績予想を下方修正すると発表した。主力サイト「モバゲータウン」において、アバター関連の売り上げの減少が続いているためだ。
4月時点での予想から、売上高を50億円、営業利益と経常利益を30億円、純利益を10億円引き下げる。
主な要因は、売り上げの半分を占めるモバゲータウン事業の売り上げが、2008年3月期第4四半期をピークに減少しているため。バナー広告やタイアップ広告などは堅調だが、ユーザーがアバターアイテムを購入するためのポイント「モバゴールド」をためられるアフィリエイト広告や、アバターアイテムの販売額が減少している。「9月はアバター関連の売り上げが落ち込んだ。10月は悪くない状況だが、下げ止まったと断定するには早い」（代表取締役社長の南場智子氏）
同社がユーザー調査をしたところ、「今のアバターで満足している」という回答が返ってきたという。つまり、これまでアバターを着せ替えするためにアバターアイテムを購入していた層が、着せ替えをしなくなってきたというのだ。そこで下期は、動く3Dアバターを導入するほか、ゲームなどとの連携を図ることで、アバターの利用促進を図る。ただし、こういった新規施策の効果は「売り上げが再び伸びる可能性はあるものの、予想しにくい」（南場氏）として、通期の業績予想には織り込まなかった。
このほか、モバゲータウンではアイテム課金制を導入したゲームを導入しており、新規タイトルを拡充することで新たな売り上げの柱とする考え。8月に正式版を開始した釣りゲーム「釣りゲータウン」が正式版開始から17日で会員数100万人を突破したほか、メールを利用したロールプレイングゲーム「エルアーク」も43日で同100万人を突破するなど好調で、下期のモバゲータウン売り上げ全体の5％を占めるようになるとみている。
日経平均株価が一時7000円台を下回るなど、株式市場の低迷や景気の悪化が懸念されているが、DeNAではこれらの影響はあまりないとみている。同社は携帯電話向けのEコマースや個人課金の割合が高く、こういった分野は不況の影響を受けにくいためだ。また、現金資産を豊富に保持していることから、積極的なM&Aについても視野に入れているとのことだ。
出典：CNET Japan
海外企業買収3.7倍に 金融危機が追い風に
日本企業による海外企業のM&A（合併・買収、出資を含む）総額は、今年1―10月の累計で約6兆6700億円と前年同期の約3.7倍に達し過去最高となったことが、M&A調査・仲介会社レコフの調べで8日までに分かった。
米国発の金融危機で企業買収の主役を演じてきた欧米の投資ファンドなどが戦線を縮小する中、世界的な株安や円高進行を追い風に、日本企業が海外企業への買収攻勢を強めている。
国内製造業は海外景気の悪化による打撃を受けているが、資源高で潤う大手商社は「絶好のチャンス」（丸紅の朝田照男社長）とみており、欧米企業に競争力で後れを取っていた金融機関や食品メーカーなども買収戦略を強化する見通しだ。
海外企業の買収
株式売却益などを狙った投資目的よりも、日本市場の縮小を見越して海外市場の開拓を目指したり、競争力強化に向けた独自の技術・ノウハウを手に入れようとするケースが目立つ。レコフによると、日本企業が絡む今年1―10月のM&A金額の上位20位のうち、日本企業による海外企業の買収や資本参加が1―6位を占めて計14件、国内企業同士は6件だったが、海外企業による日本企業へのM&Aはなかった。
出典：USFL.COM
米ワコビア、7-9月期2.3兆円の赤字計上
米大手銀ワコビアは22日、7-9月期（同社第3四半期）決算発表を行った。発表によると第3四半期最終損益は236億9,800万ドル（約2兆3,700億円）の赤字を計上した。前年同期の16億1,800万ドルの黒字から大幅な赤字転落となった。
同社優先株配当金支払い後の第3四半期一株損益は11.18セントとなり、前年同期の一株利益85セントから大きく下落した。トムソン・ロイターアナリストらの予測平均は一株利益2セントであった。アナリスト予測では一時費用は除外されている。
最終赤字計上は3四半期連続となった。同社はサブプライム（信用力の低い個人）ローン問題が悪化したのに伴い、貸倒引当金を積み増す他、昨年から信用収縮関連で約290億ドルの損失を計上してきた。また過去のM&A（合併・買収）に伴うのれん代償却費用として約188億ドル、貸倒引当金の積み増し分が約62億ドル、住宅ローン担保証券などの証券化商品の評価損が25億ドルとなった。貸出債権に占める不良債権の割合は前年同期の5倍近い水準の3.05%となった。
ワコビアは9月以降の短期金融市場の混乱の痛手を受け、米銀大手のウェルズ・ファーゴに吸収合併されることになった。 ワコビアの資金繰りを支援するために、ウェルズ・ファーゴは株式公募によって200億ドル相当の資金を注入する計画であるという。また米政府による2,500億ドルの米金融機関株式購入高のうち250億ドルを資本投資として受け取ることになる見込みであるという。ワコビアによると、ウェルズ・ファーゴによる合併吸収は株主の承認を経て10-12月期にも完了する見込みであるという。
出典：IBTimes