皆様こんにちは、久々に投稿させていただきます。

先日、いすみ鉄道社長のblogで電電公社のこと並びにそれに関連してのお話が書かれていたようですが、今一度国鉄JRと電電公社＝NTTの成り立ちについて整理させていただこうと思います。

NTTと一口に言うけれど

NTT（現在は持ち株会社NTTの下に、NTT東西・NTTコミュニケーションズ・NTTデータ・NTTドコモと言った関連会社が連なっています。

http://www.ntt.co.jp/csrback/2007report/02.html

　（NTT組織図）

NTTは大きく二種類の会社に分けられる

そして、NTTの場合は、データ通信事業や移動体通信事業、長距離系会社は競争会社として純粋な民間企業としての位置づけとなり、地域会社（いわゆる公衆通信網（PSTN)を保有する会社は規制会社として実質的に国が保有する会社となっています。
NTT持ち株会社も国が30％株式を保有する特殊会社であり、実質的に国は保有する会社です。

インフラを開放しているのは地域会社
いすみ鉄道社長が
「国民の財産であるインフラというものを広く社会に開放しているからです。自分の競争相手である他の企業に、インフラである回線を開放して、今やいろいろな事業者が共通に利用している。」

http://isumi.rail.shop-pro.jp/?eid=2877

というのは、先ほど申し上げた市内公衆通信網（PSTN)のことを指していると思うのですが、これが出来るのは、NTT持ち株会社並びに、地域会社が特殊会社として実質的に国が保有する会社となているからです。
それ以外に、ダークファイバーという名称で、一部光回線をソフトバンクやKDDI等に開放しています（2019/8/17追記加藤）

その根拠は、

日本電信電話株式会社等に関する法律
（昭和五十九年十二月二十五日法律第八十五号）

第三条 　会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たつては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もつて公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない。

に求めることが出来ます。

赤字で書いた部分は、国鉄時代にはやはり日本国有鉄道（日鉄法）に書かれています。

日本国有鉄道法
１条　国が国有鉄道事業特別会計をもつて経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もつて公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本国有鉄道を設立する。

そして、JR各社を設立した「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」では、

法律第八十八号（昭六一・一二・四）
◎旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律
　（会社の目的及び事業）
第一条　北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）は、旅客鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。
２　日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）は、貨物鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。
３　旅客会社及び貨物会社（以下「会社」という。）は、それぞれ第一項又は前項の事業を営むほか、運輸大臣の認可を受けて、自動車運送事業その他の事業を営むことができる。この場合において、運輸大臣は、会社が当該事業を営むことにより第一項又は前項の事業の適切かつ健全な運営に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、認可をしなければならない。

ここには、日鉄法に書かれていた、「公共の福祉を増進することを目的として」という文言が抜けています。

更に、現在のJR法では

（会社の目的及び事業）

第一条 　北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」という。）は、旅客鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。

２　日本貨物鉄道株式会社（以下「貨物会社」という。）は、貨物鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。

とされており、JR九州も上場によりJR法の縛りからはなれることになりました。

JR東海がリニア延伸に対して自己資金で行うと言い切れるのも、言ってみればJR法の縛りがなく、JR法自体が公共の福祉の増進をJRに求めていないことになります。
そう考えると、JRの路線を開放しろと言うのは、少なくとも上場会社に対しては求められない、さらに残る北海道・四国会社にあってもその場合は法令を改正してやる必要があります。
NTT法では、法律で国民福祉の増進のために電話網を開放しろと法律で明記するとともに、30％の株式（持ち株会社）を保有することで全体として規制をかけているわけです。

この辺がJRとNTTの違いであり、現状であることを認識していただければと思います。

取材・記事の執筆等、お問い合わせはお気軽に
blackcat.kat@gmail.comにメール
またはメッセージ、コメントにて
お待ちしております。

国鉄があった時代 JNR-era

電電公社と国鉄と