６月２８日

今日の朝刊でタイトルの記事を見つけました。

その内容は２００７年にも国内で上場する不動産投資信託（REIT）が、

海外不動産を購入して運用資産に組み入れることを解禁すると言うものです。

私はこの措置は当然と思います。

なぜなら日頃から、REITに限らず投資ファンドも、

購入する不動産が国内だけでは、見つけにくくなっていたからです。

実は弊社も外資系ファンドと資金調達でのお付き合いがあるのですが、

逆に投資対象の不動産の紹介を依頼されることが、

ここのところ本当に多くなっていました。

詳細は特定されるので書けませんが、

ある外資系ファンドの場合、投資対象が商業ビルや一棟マンション、通常の商業施設では、

その求める利回りを得ることができないため、

ファッションホテルやパチンコ店舗でも表面利回りさえクリアしていればOKとか言うような場合もあって、

物件紹介を依頼されています。

一般的には日本の将来は、どちらかと言えば弱含みな予測が多い現状ですが、

外人から見ると、日本の将来は明るいらしく、

来週には懇意にしているファンドマネージャーがアメリカの某ファンドに、

弊社紹介の不動産を提案しに行きますし、

今週末にはオセアニアからも某ファンドの関係者が日本不動産投資のために来日し、

某外資系証券会社で弊社と提携する不動産会社のプレゼンを受けると言った具合で、

既に外資系ファンドは日本不動産については、

売り抜けてしまったとも言われていますが、

少なくとも弊社の周囲では、まだまだ日本の不動産への買い意欲は衰えていないように思えます。

しかしながら、前述したように、

表面利回りが８％以上回るような不動産はなく、

特にREITに組み入れられるような大型物件はほぼ出尽くした感があって、

日本のREITの発展を考えると、

海外不動産を組み入れることを容認することは不可避なことであると思います。

さもないと、今年の４月に相次いで起きた、

新生信託銀行（不動産流動化業務）とJPモルガン信託銀行（不動産投資信託業務）への、

業務停止命令のようなことが今後も起きる懸念を秘めています。

それぞれ不動産の審査が大幅に甘かったのですが、

特に前者はREITに販売した信託受益権が価値を違法にかさ上げしていたと言うもので、

こんなことが相次げば、日本のREITの未来はなくなってしまいます。

この意味でも、今回措置は正しいと思われますが、

ただ今度は海外の不動産の審査をどうするのかと言う問題が大きな課題となります。

国交省もこの点について、早急に有識者を集めて協議に入るようですが、

まともな有識者を集めて、まともな議論をしてくれないと、

もっとヤバイ状況になる懸念があるので、

REITに投資されたり、投資を計画している方にとっては、動向を見ておく必要があると思います。

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