1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >> ▼ /
2014-07-31 04:51:28

中国の権力争いMAX

テーマ:日々のことから


8月1日

昨日は飲み会で痛飲したのでブログ休みました。

さて、天安門事件直後の趙紫陽元総書記が失脚して以来、初めてチャイナセブンの一人だった最高幹部の周永康・前政治局常務委員が失脚したようです。

周永康・前政治局常務委員の粛清のターゲットは江沢民・元国家主席で、本当に中国は混乱状況になる様相を呈しています。

混乱が高まれば高まるほど、対日本に対する対応も、常軌を逸したような状況になる懸念は高く、まさに中国は1989年6月の天安門事件以来の大変革を迎えようとしています。

まずは夕刊フジの関連記事をご覧ください。

   

習政権、権力掌握に向け粛清の嵐 本丸は「上海閥」トップの江沢民・元国家主席

習近平体制下の中国共産党が粛清の嵐だ。周永康・前政治局常務委員(71)が、重大な規律違反の容疑で党の規律部門の取り調べを受けていることが明らかになった。中国共産党の最高指導部メンバーが失脚したのは25年ぶりとなる。新旧政権の間で繰り広げられる覇権争いは最終局面に突入しており、習国家主席が、周氏の後ろ盾となっている「上海閥」トップの江沢民・元国家主席に手をかける可能性も出てきた。

 「虎もハエも一掃する」

 2012年の国家主席就任以降、「反腐運動」と呼ばれる汚職追放運動を展開してきた習氏が、常々繰り返してきた言葉だ。

 虎は大物を表し、ハエは小物を指すが、その「虎」に習氏が手を掛けようとしている。

 中国国営新華社通信は29日、周氏について「重大な規律違反があった」として、党中央規律検査委員会が立件・調査することを決定したと伝えた。

 周氏への疑惑は、公職を務めるなかでの収賄や職権乱用に加え、香港メディアでは、薄煕来・元重慶市党委書記と共謀して政変を起こそうとしたとの疑惑や、前妻を交通事故に見せかけて殺害したとの情報も伝えられている。

 昨年8月、香港メディアで汚職問題が報じられ、同12月には消息を絶ち、「公安当局に身柄を拘束された」との見方が出ていた。

 ロイター通信などは、これまでに親族や部下ら300人以上が拘束され、差し押さえられた資産は900億元(約1兆5000億円)を超えると報じている。

 周氏は国有企業、中国石油のトップを経て政界入り。公安相に就任後、07年に政治局常務委員となり、胡錦濤政権で警察、検察、司法部門を統括した。「チャイナナイン」と呼ばれた党最高指導部の一員だった。


1989年6月の天安門事件の直後に、民主化運動を支持したとされる趙紫陽元総書記が更迭されたが、その後、最高指導部メンバーが失脚した例はない。

 天安門事件当時の最高実力者だった●(=登におおざと)小平氏が党内の権力闘争激化を避けるために、政治局常務委員クラスの指導者の責任を問わないという暗黙のルールをつくったといわれるが、習氏はその禁も破ったことになる。

 異例の事態に激震が走った中南海(=国会に相当)。習氏の狙いは、より大きな権力の排除にある。

 『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店)の著者で評論家の宮崎正弘氏は、「周氏は、江沢民・元国家主席率いる上海閥の重鎮でもある。習氏が、背後に控えるかつての最高権力者に狙いを定めているのは間違いない。江沢民氏の影響力を事実上ゼロにすることを画策している」と指摘する。

 6月末には、周氏に近いとされる徐才厚・前共産党中央軍事委員会副主席が収賄などの容疑で党を除籍処分になった。さらに、徐氏と同じく党中央軍事委員会の副主席を務めた郭伯雄氏も汚職容疑で拘束されているとの観測が流れる。

 相次ぎ粛清された党幹部たちはいずれも上海閥。習氏が、そのトップに君臨する江沢民氏を失脚させるために血道を上げてきたのは明らかだ。

 権力掌握のために暴走する習氏。今後、どのような展開をみせるのか。

 宮崎氏は「今回失脚した周氏は、中国最大の利益集団である『石油閥』の大物でもあった。習氏は、石油利権を握って潤沢な資金と人脈を得た」とした上で、こう続ける。

 「中南海のパワーゲームの中で孤立ぎみだった習氏が、権力基盤を固めつつある。江沢民氏を失脚させた後は、上海閥の残党を取り込んでいこうとするだろう。そこから一気に軍部の掌握を狙う。ただ、軍内部には、胡錦濤・前国家主席の息がかかった幹部が多数派を形成している。次は胡錦濤氏率いる『団派』(共産主義青年団派)との争いになる」

 権力闘争の先には安定ではなく混沌が待ち受けている。


中国の権力争いを石平氏の次の本からまとめてみます。

世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気/ビジネス社
¥1,080
Amazon.co.jp

中国の3つの派閥

1.習近平 太子党

習近平は共産党王朝創設者の子孫という、言わば創業者一族を表象する太子党出身

2.胡錦濤 共青団派

胡錦濤は実力でのしあがった共青団派(中国共産主義青年団)出身。

鄧小平が強く推して胡錦濤政権ができ、胡錦濤は共青団派の部下たちを登用して一代派閥を形成。

3.江沢民 上海閥

もともと太子党と手を組み権力を掌握。

江沢民政権は上海閥・太子党連立政権

    

この構図の中、習近平が主席になるよう江沢民が強くサポート。

江沢民派の上海閥が、共青団派閥に勝利して習近平政権が樹立された。

政治局常務委員(チャイナセブン)はほぼ上海閥で占められる。

習近平政権は事実上上海閥政権で江沢民の傀儡政権。

  

この状況は、習近平も共青団派閥も面白くない。

習近平は権力掌握のために、解放軍を取り込み、共青団派閥との連携を画策。

習近平は胡錦濤から全権移譲を受ける代わりに、共青団派閥から李源潮国家副主席、李克強首相などを幹部に登用。

共青団派閥は党大会で敗れたものの、政府人事では大勝利をつかむ。

 

この結果、習近平は上海派閥と共青団派閥をいずれ排除しなければ全権把握にならない。

そのために人民解放軍を取り組む。

以上、石平氏の本からまとめた様に、まず上海派閥が掌握する権力により享受している大きな利権を規律違反として江沢民を下から攻め始めたのが今日の記事、習政権、権力掌握に向け粛清の嵐 本丸は「上海閥」トップの江沢民・元国家主席と捉えることができます。

   

当然ながら江沢民をはじめとした上海派閥が黙っているとは思えず、解放軍を取り込んだ習近平との戦いは激しいものになると予測されます。

ということは、中国国内の政治は混迷し、対日本外交も、超先鋭的にる懸念が出てきます。

まさに三国志の世界。

これでも、チャイナリスクがないと言う人がいることに驚くとともに、いまさら中国進出する企業経営者の感覚は理解できません。

思うように資金調達ができない方へ

新しいブログをスタートしました ニコニコ

・実践的資金調達言論   資金調達のノウハウ 

へそ曲的日々雑感     政治、経済、経営、社会、スポーツ

・ウィーン賛歌          音楽

いいね!した人  |  リブログ(0)
2014-07-30 00:43:46

未完成リスク

テーマ:資金調達

思うように資金調達ができない方へ

7月30日

ファイナンスを提供する側にとっては重要ですが、利用客からすると大して重要なポイントではないと思われているのが、未完成リスクの問題です。

たとえば次のような話です。 

仕入資金の資金調達で問題になります。

多くの会社は商品を仕入れるお金よりも、商品を売却して販売先から回収するお金のほうが後になるから、仕入資金の資金調達が必要になります。

この調達を取引銀行からタイムリーに融資を受けることができるのであれば何ら問題はありません。

しかしながら、この融資が難しいのが多くの会社にとっては問題で、私のような者に、この資金調達の相談が来るのです。

この時、仕入先がしっかりした信用力がある会社であればいいのですが、次のようなことがよくあります。

あなたの会社は販売先から大量の受注をし、その商品の製造を仕入先に依頼する場合です。

先に販売先から仕入先に支払う資金を支払ってもらえない場合、この資金調達が必要になります。

この時、ファイナンス会社から、あなたの会社(債務者)の属性や与信とともに注意するのが、仕入先の商品の未完成リスクです。

未完成リスクとは、ファイナンス会社が、仕入先に支払うお金をあなたの会社に融資した場合、仕入先が、販売先が満足できる商品を本当に完成できるかどうかのリスクを指します。

そして、このリスクには2種類のリスクがあります。

一つは、仕入先の製造実績や技術の問題で、もう一つは仕入先の破綻リスクです。

つまり、ファイナンス会社にとって、あなたの会社に融資したお金は、仕入先が販売先が満足する水準の商品を製造し、その商品を販売先に販売して代金を回収することで、初めて融資したお金が戻ってきます。

だからあなたの会社の与信が高く、信用力満々なら、依頼した仕入先が途中で破綻したり、不良品を製造し、仕入先に支払ったお金が無駄になったとしても、あなたの会社が自己資金なりで返済してくれるから良いものの、あなたの会社にそこまでの資金力がない場合は、ファイナンス側にとって、商品の未完成リスクはとても大きな問題になるのです。

債務者与信による資金調達ではなく、販売先の信用力を利用した資金調達の場合、未完成リスクは重要になると言うことをご認識いただきたいと思います。

 

不動産開発のファイナンスの時は、今日説明したリスクと同じような 未完工リスク が存在します。

未完工リスク については 実践的資金調達言論 未完工リスク  をご参照ください。

思うように資金調達ができない方へ

新しいブログをスタートしました ニコニコ

・実践的資金調達言論   資金調達のノウハウ 

へそ曲的日々雑感     政治、経済、経営、社会、スポーツ

・ウィーン賛歌          音楽

いいね!した人  |  リブログ(0)
2014-07-29 00:40:00

安倍首相 御用学者や取り巻きのいうことを聞くな!

テーマ:日々のことから


7月29日

先日の記事 これでいいのか!?安倍政権の経済政策  の第二段です。

消費増税は結果よりも、この時期になぜ?が大問題  では夕刊フジの記事を使い、4月の消費増税の悪影響について明白に出ていることを紹介しました。

次のとおりです。

 

「グラフは総務省が6月28日に発表した「家計調査」に基づく勤労者家計の実質消費と実質収入の動向である。消費は増税前の駆け込みから一転して4月に急減し、5月はさらに下落した。駆け込み消費時を除いて昨年3月以降のトレンドをならしてみると、明らかに家計消費は下降線を描いている。夏場には消費の反動減がおさまって、景気が巡航速度になる兆しは全くない。

もっと恐るべき事実は、実収入の急減ぶりである。収入源の大半は賃金・給与で、春闘によるベアの結果、大企業の場合、賃金水準は名目で1~2%上がった。ところが、消費者物価上昇率3・4%にはるか及ばない。


 物価上昇率を除いた収入である実収入は4月は前年同期比マイナス7・1%だった。ベアのほぼすべてが給与に反映するのは5月だが、さほど改善せず、マイナス4・6%に低迷している。「消費減は想定内」(麻生太郎財務相)とは噴飯モノだ。
 「有効求人倍率は5月1・09倍で、景気拡大基調が続いている」との反論はあるだろう。しかし、求人倍率の上昇は求人数の増加というよりも求職者の減少が影響している。新規求人の38%以上がパートタイムで、企業は依然として正規雇用者を増やすのに慎重だ。企業は消費や輸出の動向からみて、景気の先行きに確信が持てないから、柔軟に調節できるパートの雇用に走るわけである。

 

今日は同じ警鐘を鳴らす ぐっちー氏(現役金融マン  の夕刊フジの記事の一部をご一読ください。 

日本は増税一色で負の連鎖に突入 今こそ庶民よ立ち上がれ

消費税増税後の駆け込み需要の反動による消費の減速はそれほど大したことがない、と経団連会長や大企業の社長たちのコメントがメディアに流れています。しかし、私の周りの中小企業の方々の様子から、反対の状況を心配していたのですが、これがやはり!という数字が続々と出てきました。
 大手御用新聞、メディアは安倍政権にすり寄るため、その種の数字の取り扱いが小さいのですが、実は重要な変化を示しています。

 まず、ショッキングだったのは先日発表された5月の消費支出。前年同月比、マイナス8%というのは予想をはるかに超え、もちろん’97年の消費税増税時よりも大きな落ち込みです。
 さらに数字を見ると、2人以上の家計平均で1世帯当たり27万1411円と、実は’11年3月の29万1900円を大きく下回るという惨状。思い出してください。’11年3月と言えばあの震災の月で、当時東京のコンビニですら商品がスカスカになりました。消費したくてもできない状況だったあのときを2万円も下回ったというのはただ事ではありません。
 呆れたのはこれを受けた麻生財務相のコメントで、「想定内の落ち込みだ」と発言しているのですから、驚きです。おそらく記者会見で想定していない質問だったので、財務官僚から入れ知恵をされていなかったのでしょうが、だからこそ、これが今の自民党政権当事者たちの本音とも言えるでしょう。要するに庶民のこと、下々のことには興味がないということです。
 さらにその後に発表された日銀短観を見ると景気は完全にピークアウトした感があり、中小企業に至っては半年先の見通しが、製造業マイナス6、非製造業マイナス4といずれもマイナスとなっていて、最も景況感が良いと思われる大企業製造業でさえ、先行き見通しは8と12月時の14を大幅に下回っており、これは調査期間が2月だということを考慮すると、中小企業はもちろんですが、大企業の経営者でさえ、4月以降の消費税による消費の減速がかなりあると予想していたのが実態なのです。


なぜ同じような記事をご紹介したかというと、うだうだ理屈をこねても、消費増税の消費に対する影響は大きかったというはシンプルな事実だとお伝えしたかったのです。

誰でも分かるように消費が落ち込めば、GDPは伸びず景気は低迷、そして実質賃金も下がって、税収も落ちるという、これまたシンプルな理屈です。

それなのに、麻生財務相の「想定内の落ち込みだ」など、たいしたことないの大合唱。

大合唱するから逆にやばいとも言えるのです。

このブログで政治経済のことを書き始めた理由は、中小企業の資金繰り、要は資金調達は政府の経済政策の大きな影響を受けるからでした。

せっかくアベノミクスで長年のデフレから脱却できるかもしれないという希望は、4月の消費増税でぶっ潰されてしまったと言っても過言ではありません。

このままさらに10%まで消費税が上がったら、それこそ日本の経済は状況に突入してしまいます。

安倍さん!

消費増税の影響は大して出ない!

消費税を10%になってもデフレから脱却できる!

などと言う、狂った財務省とは対決し、御用学者や取り巻きを早く追放すべきです。

新自由主義的政策と並んで、逆噴射して自爆するようなばかげた増税路線は早く手仕舞いすべきです。

政権維持のための妥協と理解したいが、こと経済に関しては、とても妥協だから仕方ないとは言えない状況になってきています。

また、明日が見えない状況に陥った会社の後ろ向きの資金調達のサポートはしたくありません。

政府の経済政策が逆噴射すれば、中小企業の業績も資金繰りもまた、どつぼにはまります。

さらに新自由主義・グロバーリズム的政策に終始するなら、安倍首相は瑞穂の国の社会実現などと言いながら、時代遅れの強欲資本主義の社会を作り、日本を弱体化させ崩壊させた首相として後世に伝えらます。

安倍首相!しっかりしろ!原点に返れ!

思うように資金調達ができない方へ

新しいブログをスタートしました ニコニコ

・実践的資金調達言論   資金調達のノウハウ 

へそ曲的日々雑感     政治、経済、経営、社会、スポーツ

・ウィーン賛歌          音楽

いいね!した人  |  リブログ(0)
1 | 2 | 3 | 4 | 5 |最初 次ページ >> ▼ /