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2013-10-31 03:05:44

通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国 4

テーマ:日々のことから

思うように資金調達ができない方へ 思うように資金調達ができない方へ

11月1日

今日から11月。

今年もあっと言う間にあと2か月です。

安倍政権ができてから約1年になりますが、どうしようもなかった民主党政権から、アベノミクスと言う、まともな経済政策をやっとやろうとする政権ができたおかげで、近年稀に見る、明るい良い年になったと思います。10月までは。

東京五輪も決まって、さあ日本は復活するぞと言う期待で、明るい未来が見えたような気がしました。

ところが、まさか公約違反までして消費税を上げることはないと思っていた安倍政権なのに、消費増税を決断し、さらに安倍の言うことのここかしこに、新自由主義臭がプンプン出始め、まったく油断できない状況になった今日この頃です。

新自由主義は危険です。

一部の国内資本や外資が一人勝ちする経済システムで、多くの国民を人材と考えないで単なる人件費、つまりはコストとしか考えないから、新自由主義者からすれば、人件費はできるだけ安い方が良いのです。

つまり国民所得を下げる経済ステムなのです。

そして、新自由主義は民間の経済活動は効率的だからその効用を認めますが、国が行う公共サービスや公共財の効用は非効率で認めないから、国は民間の経済活動を邪魔するな!規制はするな!とまさにやりたい放題。

また、公共投資を認めないから、景気は悪くなりGDPも小さくなってしまいます。

さらに、経済だけでなく、新自由主義が進むと、公共投資を極力しないようにするから、社会インフラはどんどん老朽化し、新しい社会インフラもつくらないから、要は開発途上国化してしまいます。

社会インフラの未整備で国民安全が危ないと言えば、だから保険があるのだ!と、まさに人間の命や生活や個人の尊厳を無視する非道ぶり。

マジで新自由主義者はこの世のクズだと確信しています。

極論すれば、一部の国内資本や外資は儲かるけれど、国民は貧乏になり、国は先進諸国から発展途上国になってしまう経済システムと言えます。

リーマンショック後、あのアメリカでさえ、新自由主義はダメだと言う論調が強くなっているのに、新自由主義臭がしてきた安倍には正直がっかりしています。

特に安倍に対して新自由主義的な政策を進言している今井某のような経産省出身の大馬鹿者は、現在一番悪質な売国奴です。

この、忌まわしい新自由主義に乗っ取られたのが韓国で、次の3つの記事で、韓国の現状を書きました。今日は、韓国問題、「通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国」の4回目です。

通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国 3  

通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国2  

通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国

    

韓国問題を考える時、どうしても理解しておきたいことが書かれた夕刊フジに掲載された三橋貴明氏の記事をまずご一読ください。

  

通貨危機に怯える韓国 「スワップ戦略」を加速させる病巣

韓国が「通貨スワップ戦略」を加速している。言葉を選ばずに書かせてもらうと「笑って」しまった(失礼)。
 韓国は10月、アラブ首長国連邦(UAE)とマレーシア、そしてインドネシアと通貨スワップ協定を締結し、さらにオーストラリアともスワップ協定締結を目指すという。
 これら4カ国に共通する特徴は「資源国」であることだ。要するに、韓国は次なる通貨危機時に、最低限の資源を一定の為替レートで輸入するための「保険」として、資源国と通貨スワップ協定を締結していっているわけだ。
 そもそも、通貨スワップ協定は自国通貨から外貨への両替が激増し、為替レートが暴落する事態にでもならなければ何の役にも立たない。自国通貨の価値が暴落し、何が困るかといえば、「輸入」ができなくなることである。特に、国の場合は自国のGDP(国内総生産)に占める輸出入の割合が大きいため、為替レート暴落は国民経済的に致命傷になる。
 「ウォンが暴落すれば、輸出が容易になるのでは」と思われたかもしれない。それは確かにその通りなのだが、韓国経済の特徴は輸出と輸入が「ともに多い」ことである。
 何しろ、2012年の韓国は輸出依存度48・5%に対し、輸入依存度も46%に達しているのだ。すなわち、韓国は外国から資源や資本財を輸入し、加工して製品を輸出する経済モデルになっているのだ。無論、韓国以外も同じモデルを持つが、特に韓国は「輸入し、輸出する」経済活動が、国民経済の規模(GDP)に占める割合が相対的に大きいという話だ。

すなわち、韓国は輸出するために「まず輸入」しなければならないのである。通貨危機で為替レートが暴落すると、外国からの資源などの輸入が困難になる。すると、韓国の主力産業である輸出産業までもが身動き取れなくなってしまうわけだ。「為替レート暴落で、輸出競争力回復!」といった、単純な話にはならない。
 現在の韓国ウォンの為替レートは上昇傾向だが、これは07年までのウォン高局面と酷似している。外国からの投資(および投機)が殺到し、外貨からウォンへの両替が増え、為替レートが上昇する。何らかのショックがあった時点から、外資が資金を引き揚げるキャピタル・フライトが発生し、ウォンが暴落する。これが、韓国の通貨危機の毎度のパターンだ。
 日米両国との距離が開くなか、資源国との通貨スワップを進めている以上、少なくとも韓国の当局者は自国の問題を理解していることになる。次なる通貨危機を恐れているからこその、「通貨スワップ戦略」という話なのだ。

   

今日の記事について、私は通貨スワップのことよりも、韓国経済の構造的な欠陥問題について興味を感じます。

私がいつも韓国政府の言動や姿勢で疑問に思うのは、この記事の中にもあるように、韓国は輸出依存度が高いだけではなく輸入依存度も高い。

つまり、原料や資本財を輸入して、これらを使って完成品をつくると言う、海外依存に立脚した経済構造になっているのです。

なのに、その主要輸入先の日本と敵対関係を進めようとするる、実に不思議な思考回路を持つ国なのです。

朴政権が政権維持のために反日にならないと維持が難しいと言う点はあるにしても、その主要輸入先の日本と、喧嘩してどうするのと思ってしまうのです。

特に、レアガス始め、日本から輸入できなくなることで、サムスンもヒュンダイなど、韓国の根幹をなす企業が操業ができなくなることが明白なのに、なぜ?と思います。

今までの日韓関係の歴史があるにせよ、輸入を止められると困るのに、現在のように日本と敵対関係をどんどん激化すること自体、ものすごい勇気があるというか、馬鹿なことをよくもできるものと感心します。

日本から輸入しなくても国の経済が回るようになってから喧嘩するのであればともかく、日韓関係はもともと最近においては、産業分野では競合同士の関係なのだから、本当に日本の世論が韓国への輸出は止めるべきと言う方向に進めば、困ってしまうのは韓国で、日本でないことが明白なのに、どうしてこんな負け試合をしようとするのか理解できないのです。

輸出禁止と言えばWTO違反と言う問題があります。

中国によるレアアース(希土類)の輸出規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が、中国の規制は不当として共同提訴した日本、米国、欧州連合(EU)の主張を大筋で認め、中国に是正を勧告する中間報告をまとめたことが25日分かったように、日本だって韓国に一方的な輸出規制すればWTOから是正勧告を受ける可能性はあります。

WTOについて詳しいわけではないから、細かい条件などは分かりませんが、安全保障上の輸出規制はWTO協定違反にはならないとも言われているから、本当に中韓で日本包囲網を作って、竹島や尖閣などを実効支配するような懸念や行動が起きれば、日本は韓国に対して、レアガスなど韓国経済になくてはならないものの輸出規制をすればいいのではないでしょうか。

日本が韓国に原料や資本財を輸出しなければ、サムスンもヒュンダイも困ります。

でも日本はまったく困りません、

韓国向けの原料や資本財は、韓国企業の代わりに日本の家電メーカーや自動車メーカに販売すればいいだけのことです。

元々これらの業界では競合関係にあるわけですから、このようにして日本の家電や車をより売れるようにすれば良いだけの話です。

つまり、韓国は原料や資本財を国内で調達できないという、安全保障上も大変な弱点があるのに、その主要調達先の日本に対して、激しい反日行動をする思考回路が分からないのです。

でも、最近、反日度が過ぎる朴政権に対して、韓国内のマスコミでも、是正するような論調の記事が出ているようで、このことは当然だと思います。

毎日や朝日みたいなマゾヒスト変態新聞は、日本が悪いことしか書かないけれど、ネット環境が進んだ現在、馬鹿なことばかり書いてたら、いい加減にしないと、販売部数はもっと激減していくと思います。

本当は反日メディアなど破綻してしまえばいいのですが・・・・・

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2013-10-30 02:16:15

通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国 3

テーマ:日々のことから

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10月31日

通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国2 通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国 で韓国経済の脆弱性について紹介しました。

今日も韓国経済について、ぜひご一読いただきたい記事を紹介します。

夕刊フジに掲載された三橋貴明氏の記事です。

まずはご一読を。

     

韓国、着実に「デフレ化」への道 ウォン高直撃で迫る連鎖倒産危機

中国、韓国経済が危機的状況を迎えている。日本がアベノミクスや東京五輪招致成功で追い風を受けるなか、「反日」同盟といえる中韓両国は「影の銀行(シャドーバンキング)問題」や「劣悪な環境問題」「ウォン高」「経済政策の迷走」などが直撃しているのだ。経済評論家の三橋貴明氏の新連載「断末魔の中韓経済」は、両国経済の暗部をえぐる。第1回は財閥系企業の倒産が始まった韓国経済-。
 韓国銀行は先週24日、大規模為替介入を実施し、ウォン・ドルの為替レートを「1ドル=1054ウォン」から「1ドル=1060ウォン」にまで引き戻した。当初、韓国の企画財政部と韓国銀行は異例の「共同口頭介入」で急場をしのごうとしていたが、歯止めが利かないウォン高に耐えきれなくなったのか、ついに市場介入に打って出たようである。
 すなわち、実弾(ウォン)を投入し、ドルを買い入れ、ウォン高を食い止めようとしたわけだ。
 韓国の現代研究所は、止まらない通貨高を受け「ウォンは長期均衡より4・6%から9・5%高い」と分析している。また、韓国の経済紙「アジア経済」は、ウォン高の理由として韓国の財政健全性が高いこと、経常収支が黒字であることを上げていたが、面白い見方だ。
経常収支が黒字の国は、普通は通貨高になる。それはまあ、いいとして「財政健全性が高い国」の通貨が上昇するのでは、安倍晋三政権発足前の日本は財政健全性が高かったということになる。
 別に、日本は民主党政権下にプライマリーバランス(基礎的財政収支)が改善したわけでも何でもない。子ども手当に代表される「不要な政府支出拡大」のおかげで、民主党政権期のわが国の財政赤字はむしろ拡大していた。それにも関わらず、円高が延々と続いたわけである。
 2012年11月までの日本の円高は、単にデフレで円の「通貨価値」が上昇していたためだ。無論、経常収支の黒字の影響もあるが、より大きな原因はデフレである。外国人投資家から見ると、何しろ当時の日本は(今もだが)通貨価値の上昇(=物価の下落)が継続する環境にあったのである。
 当然ながら、手持ちの資金を日本円に両替した方が、外国人は得をする。日本のデフレが継続すると見込んだ外国人投資家が、外貨から日本円への両替を増やし、結果的に円高になった。
 現在の韓国の消費者物価指数を見ると、ついに13年9月に1%を下回ってしまった。0・8%という消費者物価指数の上昇率は、実に99年9月以来、14年ぶりの低水準である。韓国経済は以前の日本同様に、着実に「デフレ化」への道を歩んでいる
韓国以外の新興経済諸国は、特にデフレ化しているわけではない。米国の量的緩和も継続している以上、外国人投資家が手持ちの外貨(ドル)の運用を考えたとき、新興経済諸国の中で「通貨価値が下がりにくい(=インフレ率が低い)」韓国を選好するのは、自らの利益を考えたとき、ごくごく当たり前の話である。
 すでに、韓国では「デフレ化」と通貨価値上昇(ウォン高)の影響が実体経済に出始めている。中堅財閥系企業の倒産が始まっているのである。
 9月末から10月頭にかけ、韓国の中堅財閥「東洋(トンヤン)」グループの系列5社が倒産した。中堅財閥の経営破綻は、過去1年で3件目となる。倒産企業の社債を購入していた韓国人投資家は、まさに「夢を打ち砕かれた」格好だが、すでに「次なる財閥倒産はどこか?」がささやかれている状況だ。
 デフレ化する韓国において、企業の連鎖倒産の危機が迫っている。

  

通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国2 通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国 でも紹介しましたように、韓国は輸出依存度が非常に高く、通貨高は即、経済的に大問題となります。

今日紹介した記事でも書かれていますが、日本が体験したように、デフレが継続すれば通貨高になります。

日本でも商品競争力が低い家電各社はその影響を受けて、サムソンなど韓国家電メーカーとの競争において、価格競争力がきわめて厳しい状況になり、負け続けていたことはご存知の通りです。

ところが、アベノミクスの影響でインフレ期待値とともに、円高が一気に70円台から90円台後半までに、円安に振れました。

この結果、サムソンやヒュンダイなどがウォン高の悪影響をもろに受けています。

もっと言えば韓国経済は大打撃を受けているのです。

日本は通貨高でも、世界でも有数の輸出依存度の低い国ですから、影響は大きかったものの、まだ何とかなりました。

でも、輸出依存度がメチャクチャ高い韓国にとってみれば、日本とは比較にならないほど、経済に与える悪影響の度合いは高く、日本よりも通貨高への抵抗力はありません。

さらに、この記事にもあるように、どうやら韓国経済はデフレ傾向が着実に進んでいるようです。

と言うことは、デフレが進めば、日本が体験したように、間違いなくウオン高が進みます。

そして、輸出依存度が高い韓国経済はますます厳しくなってくことが、高い確率で予想されるのです。

 

もう一度、韓国経済の問題点を通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国2 通貨危機の時に外資に乗っ取られた韓国 の記事から整理すると次のようになります。

 

『・韓国経済は一言で言って、97年の通貨危機をきっかけに外資に支配された植民地経済。
・それまでは、韓国には7大メガバンクが存在していた。
・ところが国有化されたウリィ銀行を除いてすべた外資に乗っ取られた。
・現在の韓国の銀行は4大ホールディングスで、その60%の株主は外資である。 
・だから、金利で儲けた収益は、配当で国外に流出する。
・だからお金が国内の残らないから、どんどん経済が脆弱化してきている。
・銀行はいろんな業界の企業の株式保有している。
・だから、各企業も実質的に外資に支配されてる。
・韓国経済は10大財閥がGDPの70%占め、外資に支配されている。
・この結果、財閥企業に勤める人以外の国民の多くは貧乏になっている。
・このことから、左派の勢力が強くなり、韓国政府は国民の不満が政府に向かうと大変
 だから、どうしても、その政治姿勢は反日になる。
・特に現在の朴大統領は元々親日的な家系だから、余計に不満が自分の方向に来ないよ
 うに、反日姿勢を明確にする。
・親日派と認定された人物、およびその子孫が所有する財産を没収することできる、
 親日法と呼ばれる遡求法が存在する。
・多くの国民の困窮度が増しているから、共産革命がすぐにでも起こっても不思議では
 ない。 中国と韓国、どちらの共産国化が早いかと言われるぐらいだ。』

 

韓国はまさに経済危機前夜の様相を呈しています。

おまけに外資に乗っ取られた財閥企業に勤める以外の多くの国民の生活は苦しくなるばかりで、国民の不満も充満しています。

さらに、財閥・大企業規制や中小企業の保護という経済民主化政策もうまくいかず、政権基盤が弱くなっていて、国民の不満のはけ口を自国政府から海外問題に目を向けさせてガス抜きせざる得ない状況になっています。

つまり韓国政府は、反日政策を取ること以外の選択肢がなくなっているのです。

何回も韓国の窮状を紹介するような記事を書いているのは、決して日本の優勢を誇ったり韓国の窮状を喜んでいるわけではありません。

現実問題として、韓国問題はこのような現実的状況を見ないで考えることはできないと言うことを言いたいのです。

そして、このような前提の上、日韓問題を考えていく必要があると思います。

さらに言えば反日と言う一点で韓国との同盟強化に進む中国との関係も同様です。

このように対韓国問題は安全保障や外交だけでなく、日本国内の経済政とも関係が密接です。

だから、中国同様、韓国についても、日本のマスコミや政治家や官僚や財界や学者の中にスパイがいるとまでは言いませんが、少なくとも日本がデフレになることは韓国にとって大変喜ばしいことであることだけは事実なのです。

つまり、日本をデフレにするようなことに賛成する人間は、実質的に反日勢力の一翼を担うことになるのです。

この事実関係を我々は認識しておく必要があると思います。

ただここで、確認しておきたいことは、反日勢力と新自由主義勢力との関係です。

国や政府など不要で、経世済民など興味がなく、自分たちの利益の最大化しか頭にない新自由主義勢力の人々は、別に韓国のために、あるいは中国のために考え、行動しているわけではありません。

ただ、新自由主義の政策が進めば、間違いなくデフレになるように、結果として恣意的な反日勢力と新自由主義勢力の考える政策は似てしまうのです。

そして、この政策は結果として日本経済はデフレ化して日本の弱体化が進んでしまいます。

つまり、反日左翼と新自由主義は同盟と言う意識はなくても、また目的は違えど、やることの方向性が同じになってしまう悩ましさが存在するのです。

犬猿の中であった竹中と植草も、実は手を結ぶことができるのです。

いや、すでに結んでいることだってあり得ると考えてしまいます。

最後に参考記事として次の夕刊フジの記事もお読みください。

 

IMFに暴かれた韓国の借金地獄! 国、企業、家計まで… 日本は

韓国財政が危うい。国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金(IMF)の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、1500兆ウォン(約138兆円)と、従来基準の約3倍にまで膨れ上がるというのだ。世界一の対外債権国で家計の資産も潤沢な日本と違い、韓国は家計や企業のフトコロも深刻な状況に陥っている。
 韓国の国家債務は2008年のリーマン・ショック後に増加ペースが加速し、2011年に400兆ウォン(約37兆円)を突破、今年も景気対策を実施した影響で500兆ウォンに迫っている。
 そして来年3月以降、借金の額がケタ違いに膨らむことになる。というのも、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も国の借金に含めるためだ。
 こうした“隠れ借金”が表に出た場合の借金額について、中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じている。2012年の韓国の名目国内総生産(GDP)の1兆1295億ドル(約110兆円)を上回る水準だ。
 韓国政府の方針転換の背景にあるのがIMFの存在だ。IMFは昨年、公共部門の負債に関する指針を発表した。韓国はこれに従って国の負債の範囲を拡大せざるをえなくなった。
 IMFと韓国は深い因縁がある。1997年のアジア通貨危機で主要企業が次々と破綻状態となり、韓国政府はIMFに救済を求めた。IMFの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥解体など大ナタがふるわれた。

「IMFは今年、世界銀行とともに、韓国の金融セクター評価プログラムに基づく査察に入り、近く結果が発表される見通しであることも注目されている」(国内シンクタンクのエコノミスト)
 財政問題についていえば、日本も巨額の借金がたびたび取り沙汰される。財務省の発表によると、6月末の国債や借入金、政府短期証券の合計残高が1008兆円と、昨年度の名目GDP474兆円の2倍超に達している。
 ただ、日本の場合、負債も多いが資産も多い。元大蔵官僚で東北福祉大特任教授の宮本一三氏の試算では、600兆円超の資産を差し引いた実質的な赤字(純債務)は約460兆円だという。
 国の借金額についても「1000兆円は実態より過大で、為替介入に利用される借入金などを除いた正味の借金は500兆~600兆円程度」(宮本氏)とみている。
 日本は対外債権大国でもある。日本が保有する海外資産から、外国人が保有する日本の国債や株などの負債を差し引いた対外純資産負債残高で、資産超過額は昨年末時点で296兆円と前年から12%増加、22年連続で世界最大だ。
 また、家計が保有する金融資産残高も1590兆円に達している。
 一方の韓国はかなり事情が異なる。韓国銀行のデータでは、対外純資産負債残高は94年以降、負債が超過する状態が続いており、昨年末時点の負債超過額は1030億ドル(約10兆円)に達している。


家計の負債も深刻だ。こちらも増加が止まらず、今年6月末時点で980兆ウォン(約90兆円)にのぼる。
 企業のフトコロも厳しい。韓銀の資金循環統計によると、民間非金融法人の6月末時点の金融負債額は2039兆ウォン(約188兆円)。対する金融資産額は1814兆ウォンで、負債超過の状況が続いている。
 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「個人の負債が増えているのは、住宅ローンが重しとなっているためだ。企業は産業構造に問題を抱えている。輸出依存度が高いので海外景気に左右されるうえ、中小企業が少ないので製造業も部品を日本や台湾からの輸出に頼っている」と指摘する。
 このところ株式相場が上昇基調にある韓国市場だが、海外からの資金流入が主で、「ひとたび相場環境が変われば、一気に流出してもおかしくない」(中堅証券)
 また、ウォン高という輸出企業にとってありがたくない副作用も生んでいる。韓国経済を取り巻く不透明感は払拭できそうもない。

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10月27日

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このサービスは

 建設会社への建築代金を、完工後一括払いにするサービスです。


とくにご利用いただきたい企業の一つがパチンコホール運営企業です。

なぜなら、社団でパチンコホール運営企業への数々のファイナンスのご提供をサービスしている関係で、数多くの同業界のお客様と接点がありますが、店舗開発の建築工事の資金調達のご相談が非常に多いからです。

けっこうな規模で財務内容の良い企業でもニーズがあるように感じます。

土地は取得、あるいは借りることができても、建設会社への支払いのための資金調達を金融機関が融資をしないため、店舗開発が止まっているようなケースにおいてはぜひご利用をご検討いただければと思います。

     

このサービスの概要は次の通りです。

1.建築対象物件の建築可能な地域  離島など一部を除く原則全国対応可能

 

2.審査ポイント 

 プロジェクト完工後の不動産評価+収益性や競争力などパチンコホール店舗としての価値評価  

    

3.建築の条件など

・建築のボリューム

 ~10億円(10億円を上回る場合もご相談ください。)

・建築期間の制限

 なし

     

4.建設会社

・建設は弊社団指定のファイナンスグループの建設会社が施工

・すでに建設会社が決まっている場合は、施工実績、施工水準などの審査がありますが、

 弊社団指定の建設会社の下請けの立場になることが条件になります。

   

このサービスへのご質問、ご相談、ご利用のご連絡は bhycom@gmail.com まで

思うように資金調達ができない方へ

ファイナンスアレンジメント情報

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