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2006-10-31 01:37:26

消費者金融続報

テーマ:日々のことから
10月31日 
 
早いですね。
1年もあと2ヶ月となりました。
この時期になると弊社にも多くの資金調達のご相談がきます。
 
このブログをお読みの会社経営の方も、今一度年末から年始にかけての資金繰りに問題がないか、
ぜひ精査され、間際になってからあわてない様にしてくださいね。
 
今日も消費者金融関連の話題です。
いろいろ紆余曲折のあった貸金業規制の改正法案ですが、下記の内容で閣議決定されました。
 
貸金業規制:灰色金利廃止、改正法案を閣議決定

 政府は31日午前、グレーゾーン金利廃止や融資の総額規制など多重債務者の発生抑止を図る出資法、利息制限法、貸金業規制法の改正法案を閣議決定した。同日中に臨時国会に提出し、約3年以内の全面施行を目指す

 改正案では、改正から約3年後に、出資法の上限金利(29・2%)を20%に引き下げ、利息制限法の上限金利(元本額によって20~15%)との間の「グレーゾーン金利」を撤廃する。年109・5%を超える超高金利や無登録営業に対する罰則は、現行の最高懲役5年を10年に引き上げ、違法な高金利を取るヤミ金融への規制を強める。

 また、借り手の返済能力を超える過剰融資が多重債務問題の原因になっていることから、1社当たりの融資総額が50万円を超えるか、他社も含めて100万円を超える時は、年収の証明書がないと融資できないようにする。さらに、融資残高が年収の3分の1を超える場合の新たな融資は原則禁止する。

 利息負担などの情報を借り手に理解させるため、業者に対し、契約前に元本と金利の負担総額を書類で説明するよう義務付ける。このほか、政府に対し、ヤミ金の取り締まりや既存の多重債務者を支援する融資制度の整備などに取り組む義務も付則に盛り込む。

 自民党・金融庁は、少額短期の融資に限り、年20%を超える金利を認める「特例高金利」の導入を検討していたが、世論の強い反発を受け撤回した。今国会で成立する見通し。

 

どうやら今回は公明党の主張が自民党に対してプレッシャーになり、

特定高金利の問題は撤回されたようなテレビの報道もありましたが、

いずれにしても一応評価される形でまとまったと私は思います。

 

ただ何度も書いているようにこの決定でも、

金額によっては今よりも高い金利が完璧に合法になるので、

顧客側に不利になったとも言えるも事実です。

 

でも3年後の実施って、やはり手ぬるいと言う感想は否めません。

まあ3年ぐらいあれば、銀行や保険会社の対消費者金融業界への貸金の回収の目処は立つと思っているんでしょうね。

 

ところで次の記事もいまさらと言う記事ですが、

いまだかって、消費者金融のビジネスモデルがよく分かる記事は少なかったので、

ご参考までにお読みください。


消費者金融:大手3社赤字見通し ビジネスモデルが転換期

 消費者金融大手3社がそろって06年9月中間期連結決算で上場後初の最終(当期)赤字に転落する見通しになったことは、消費者金融のビジネスモデルが転換期を迎えたことを意味する。これまでの高金利・高収益はグレーゾーン金利(20~29.2%)に支えられていたとも言え、政府・与党が進める貸金業制度改革の関連法改正で上限金利が20%に引き下げられる中、消費者金融各社は抜本的な経営の見直しを迫られている。

 最終赤字に陥る最大の要因は、グレーゾーン金利の返還に備えた引当金の大幅な積み増し。各社が今回の業績予想修正で計上した引当金は、06年3月期で予定していた引当金の10倍前後に膨らんだ。

 グレーゾーン金利を巡っては、消費者金融業者に返還を命じた今年1月の最高裁判決をきっかけに各社に返還請求が殺到。関連法改正の議論が本格化した6月以降は、さらに請求数が増えた。

 法改正により一段と厳しい経営環境にさらされるとみられる中、利用者に長年高金利を強いてきたことへの「しっぺ返し」ともいえる返還請求は、体力のある大手にとっても重い負担となっている。自己資金の少ない中小の打撃はなおさら深刻だ。

 消費者金融各社はこれまで、グレーゾーン金利の恩恵の下で急成長してきた。90年代初めの上場後は年10%前後の伸び率で貸出残高を増やし、経常利益が年2000億円を超えることもあった。貸出金利が低い銀行などは個人向け融資を手控えてきたため、消費者金融と銀行との間ですみ分けが成立した形となり、消費者金融会社は短期の資金が必要な顧客を囲い込み、高金利で大きな利ざやを稼ぐことができた。

 しかし、改正法施行後は上限金利が20%以下になるため、利ざやの縮小は避けられない。また、1人当たりの貸出額が制限されるため、パイ(貸出総額)の拡大に頼った収益拡大は見込めなくなる。

 特に上限金利の引き下げに伴い、銀行など他の金融機関と貸出金利が接近し、競合する状況となる。このため、消費者金融業界には「信用力に劣る消費者金融は、銀行に太刀打ちできない立場に追い込まれる」(大手消費者金融)との不安が高まっている。また、金利差によるすみ分けを背景に銀行との提携を進めてきたアコムやプロミスは、銀行との関係をどう維持するかなど、将来的な戦略の再検討を迫られそうだ。

 大手消費者金融会社の中には銀行との提携強化を模索する動きも出ているが、収益減を補う新たな経営の柱を見つけかねているのが現状で、合併や廃業など再編の動きが加速しそうだ。

 

時々コメントで消費者金融の問題について、

妙に白けたような、傍観者的、評論家的なものをいただくのですが、

社会問題化している問題をだけ見て言うのではなくでなく、私のような仕事をしていると、

本当にこの問題から人生が狂った方に直面します。

 

もちろん借りてはいけないお金を借りた個人の自己責任は大きいし、

債務整理の知識を勉強しない個人の自己責任も大きいのは分かります。

が、私の場合は消費者金融の人間との付き合いもあるし、

やみ金のけしからぬ奴らもまったく知らないわけではありません。

この人たちのことを知ると、とても個人の自己責任だけで語れる問題とは思えないのです。

 

前者についても、

会社自体の社会的地位が上がったのに、

やっていることは過剰与信と不法取立てのオンパレード。

後者などは、たとえば、老人の無知をいいことに年金手帳や年金の入金口座や取引印まで押さえて、

高金利で身動きできないところまで追い込み、

食費や薬代や治療費になりお金まで取り立てるようなことまでしているし、

江戸時代じゃあるまいし、

恋人や親の借金のためにを風俗で働くことを条件に若い女性にバンスの形で、

何円働いても返せない高金利で貸すなど、

本当に時代錯誤なことをやっている連中がいて、こいつらなんて言っているのか知っていますか?

 

以前の駐車違反のようなもので、

捕まっても大した罰じゃないから、この罰を引き受ける人間まで用意して、

儲かる割りに刑罰が軽いから楽勝といっている奴らが多いのに、

罰則強化では解決にならず・・・なんて悠長な意見を聞くとまじでムカつきます。

 

まあ考え方はいろんな人がいるから仕方がないけど、

少なくとも読者の方に理解して欲しいのは、

本当にこの貸金業に関しては、社会に与える悪影響は甚大で、

朝鮮戦争やベトナム戦争や今のイラク戦争の米兵の数よりも遥かに多い数の主に成人男子が、

毎日数十人命を落としている現状を真剣に感じて欲しいのです。

 

もちろん消費者金融や、やみ金だけが自殺の原因ではなく、

産業の過渡期のセーフティーネットの不備、

復活がしにくい日本の金融の問題、

非正規社員増加の問題など、

様々な要因が絡み、影響しあって自殺に至ることは理解していますが、

この状況に拍車をかけるような商売だけは許せないし、

ましてやみ金が反社会組織の資金源にどれだけなっているかを理解して欲しいのです。


いろいろ調べたりすると分かるのですが、

これだけ働き盛りの成人男子が経済的理由で自ら命を絶ったりしている先進国も珍しく、

この問題は社会の治安や秩序まで崩す大きな問題なので、

本当に早い時期に是正しなければならないことを理解していただきたいと思います。

あなたやあなたの家族が強盗や自暴自棄になった人に傷つけられたり殺されることだって、

治安が悪化すれば考えないといけません。

自分とは関係のないことと高をくくっている場合ではないと思うのですが・・・・。

 


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2006-10-31 01:14:34

ドコモは守旧派のイメージ

テーマ:日々のことから

10月30日

                      

私の携帯電話はドコモです。

FOMAですが、正直なところ電波が悪く、まったく満足をしていません。

MOVAと両方使えるデュアルネットワークサービスを使っていて、

やっと何とか使える印象です。

 

今回番号ポータビリティーサービス開始と、ソフトバンクの発表に関して、

ドコモの中村社長の記者発表の記事を読みました。

すごく長いのですが、できればお読みください

 NTTドコモの中村維夫社長は27日都内で会見し、2006年9月中間期の連結決算を発表した。会見では、ソフトバンクモバイルの孫正義社長が26日に始めた新しい料金プランに質問が集中、中村社長はソフトバンクの新聞広告を手に掲げながら、「孫社長は23日に会見したときから言いたい放題言いっぱなしだが、あまりにいい加減で怒りを覚える」と苦言を呈した。主な一問一答は以下の通り。

――ソフトバンクの新料金プランについてどう思うか。

 ソフトバンクは当社にとっては、2つの大きな料金プランを用意したと見ている。一つがNTTドコモの料金体系より210円安くするという「ブループラン」で、常に210円安いと強調されている。しかし、ソフトバンクは請求書を郵送する場合に手数料を105円とる。これに対し、ドコモは郵送でもインターネット上の明細確認でも無料。郵送なしならさらに105円割引する。また、ドコモの「iモード」の月額基本料は210円だが、ソフトバンクは315円かかる。これだけで「210円安」は帳消しになることになる。

 加えてドコモは基本料金にかかっている色々な割引を用意しているので、基本料を210円安くしても最終的な料金では210円の差がフルには効かない。このまま黙っていれば、「ブループラン」はむしろ値上げということになる。こんなことを口にすると、(孫社長は)400円安くすると言い出すかもしれないけれど。

 もう一つの「ゴールドプラン」は色々なケースがあるので一概には言えないが、私どもの標準的なユーザーで考えれば、ソフトバンクの2つのプランに負ける部分は1つもない。私たちの顧客があの2つのプランに入るメリットはまったくない。追随するつもりはまったくない。

――23日以降のソフトバンクの発表の仕方はどうか。

 (ソフトバンクが出した新聞広告を示しながら)ゼロ円、ゼロ円、2880円なんて大きく書いてある。それに対して、かなり重要な条件が欄外にいっぱい書いてある。「ソフトバンク孫正義」と大きく書いてあるのに注釈の字は小さい。法律的にはよく分からないが、これを見ただけで加入した顧客は請求書を見てびっくりするのではないか。

 (これまでの携帯電話会社のことを)「複雑怪奇な従来の料金システム」と書いてあるが、「ゴールドプラン」を見ると、利用時間帯や曜日別に通話料が3つも4つも分かれている。これのどこが複雑怪奇でないのかと。そのほか言いたいことはいっぱいあるが、日本の携帯電話料金を「世界一高い」というが、どこからそんなことを言うのか。総務省の公表する内外価格調査でも、ニューヨーク、ロンドン、パリのどこと比べても東京の料金は高くない。

――孫社長が「日本の携帯電話会社は儲けすぎ」と言っていることに対し、どう考えるか。

 孫社長には23日の夜から言いたい放題言われっぱなしだ。孫社長は「1兆円も儲けている」と言われたが、私のところの今期の利益見通しは見ての通り税引き前で8150億円。KDDIは経常利益で約3000億円だ。自分の言いたいことを強調するためでも、あまりにいい加減で怒りを覚える。

――孫社長は基地局を4万6000局にすると話している。NTTドコモの基地局との違いはあるのか。

 両社とも「W―CDMA」の通信方式を採用している。同じ方式なので基地局増設は同じ方法だ。私どもはかなりしゃかりきにやっているが、ソフトバンクはあと2万ぐらいやらなければいけないことになる。基地局を作るだけではなく、電波をどのように振り分けてチューニングするかも重要になる。

――NTTドコモがソフトバンクモバイルの「ゴールドプラン」のような音声通話の定額制を取り入れる可能性は。

 音声定額のつらさはトラフィックの問題だ。周波数帯にあまりたくさんの余裕はない。音声定額を入れたらトラフィックは最低でも5倍以上に増えていくのではないか。きちんと対応しないと、普通の人の電話ですら通じないというとんでもないことになる。音声定額はなかなか導入できない。

 パケット定額でも同じような難しさがあった。始めはトラフィック量がわからなかったため、「プラン67」だけに限定して導入し、徐々に対象を広げていった経緯がある。音声のトラフィックはパケットの比ではない。その辺は良く見極めないといけないだろう。料金はコスト削減努力をしながら長期的に下げなければいけないと思っている。今のままでいいと言っているわけではない。

――番号ポータビリティー制度が始まっての手ごたえは。

 始まって3日が過ぎた。数については勘弁いただきたいが、下馬評どおりau(KDDI)が強い。ただし、受け付けた数は「これしか出てこないの」という印象だ。10月24日に満を持していた顧客はさほどいなかった。顧客の皆さんは冷静に判断しているのではないか。最初の土日となる28、29日の状況でわかるのではないかと思う。基本的には長い目で見る。じたばたはしない。

 

まあ言っていることは、

私は特に携帯のビジネスに興味もなく精通もしていないので、

ドコモの中村社長の言っていることの真偽は分かりませんが、

それほど間違ったことを言っているとは思えません。

 

でも次のドコモ社長とソフトバンクの孫社長の写真を見てください。


別に孫さんが男前で中村社長がそうでないというのではありませんが、

受ける印象はどう見ても、悪代官と善人の商人と思いませんか?

 

どちらがそうであるかは多分99%の方が同じ印象だと思いますが、

ドコモ=官僚的=守旧派=旧態依然の技術とサービス

ソフトバンク=民間=先進的=進歩的な技術とサービス

というような印象を持って仕方ありません。

 

本当にドコモが古くソフトバンクが新しいかどうかは分かりませんが、

でもこのドコモの社長の会見は、私は失敗ではないかと思うのです。

 

それでなくてもこのドコモの社長は、

何が取り柄なのか分からないのに、親会社であるNTTの強力な推薦で、

後でボーダフォンの社長に転じた有力であった社長候補に代わって社長になった人物です。

 

この人のおかげでFOMAのインフラが遅れたともいわれている人物らしく、

このような先入観念から余計に思うのかもしれませんが、

この会見は失敗であったのではないでしょうか?

まあ今日のことは私の好みの問題であり、独り言で他意はありません。

ただドコモ内部や関係者から聞いた話では、

NTTからの天下りの役員達は無能なくせに偉そうで官僚的で、

ドコモビジネスの発展の元凶でもあり、

世界的企業への飛躍を邪魔する元凶でもあるらしく、

そもそもAUが一番使いやすいと言うイメージを与えた責任者である社長が、

あの風貌で顔を歪めてソフトバンクと孫社長を非難するのは、

ますますイメージを壊し、他社へ乗り換える人を増加させるのではないでしょうか。

若い人なら特にこの傾向は顕著になる気がしました。

まあ今日書いたことはどうでも良く、

携帯が必需品の私にとっては、

もっとどこでも良い電波状況で使えるようになって欲しいと切望するだけです。

 

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孫社長は言いたい放題で、いい加減」NTTドコモ社長、会見で苦言

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2006-10-29 14:57:34

日本の保険会社に対する外資の懸念

テーマ:日々のことから

10月29日

 

これは私が親しくしている外資系証券会社の住宅ローン部門の責任者T氏から聞いた実際の話です。

取引上のメールなので全文は掲載できませんが、差し障りのない部分で、

日本の保険会社全体に対して、どのように見ているか分かるところをコピーしました。

お読みください。 


(T氏のメール)

火災保険の取り扱いにつき、弊社の動向を報告します。

各損保会社の、不祥事について弊社全体(投資・証券部門も含む)が懸念を持っています。
要は、投資も含め取引をするに当たり、リスクがあるか?どうかの検証が必要があるということです。
住宅ローン部門の立場で言うならば、

例えばA社の火災保険を紹介し(代理店を含む)保険を締結したとして、

不払い等が発生場合に弊社が被るリスクを検証する必要があります。

また、今回ローン債権を証券化するに当たり、

弊社が三井住友海上火災を使っていたこと関し、海外の投資家からクレームが付いたことも確かです。

 

明らかに日本の損保業界全体に対する不審があることが分かり、

特に三井住友海上火災については、

投資家からクレームがついていることが分かります。

 

日本の損保の大手とは次の5社になります。

  東京海上日動火災保険や三井住友海上火災保険、損保ジャパン、日本興亜損害保険、あいおい損害保険

昨年なんとこの5社を含めて26社に金融庁は次のように業務改善命令を出しています。


損害保険業界で保険金の不払いが大量に発覚した問題で、金融庁は25日(05年)、損保26社に対し業務改善命令を出したと正式に発表した。過去3年間の不払い件数は合計で18万614件、金額は約84億300万円に上る。契約者の不払い被害が広範囲にわたり、各社とも経営管理体制が不十分という構造的な問題があったことを重く見て、異例の一斉処分に踏み切った。

 

ところがこの話はここで終わらず、その後もあるサイトの記述をたどると次のような状況になっています。

 

2006年 6月12日 - 損害保険ジャパンが2週間の業務停止となる(保険金不払いを筆頭とした各種不正行為によって金融庁に業務停止命令を受けたことによる)  

・2006年6月21日 - 三井住友海上火災保険が2週間の業務停止となる(第三分野保険 を中心に悪質な保険金不払いなどが行われていたことから、金融庁に業務停止命令を受けたことによる。同年7月24日から疾病保障商品以外の業務は再開)

・2006年8月11日 - 昨年11月に行われた損保26社への業務改善命令の後に、数社で新たな不払いの発覚が相次いだ事から、金融庁が損保26社に対して再調査を指示。

・2006年9月18日 - あいおい損害保険にて、2005年に行われた不払い調査の時の数よりもさらに3万件を上回る不払いが発覚。合計で6万件以上の不払いとなった。この時点で会社毎の不払いの件数はこれが最多

・2006年9月30日 - 今年8月に金融庁が指示した損保26社への不払い再調査に対して、大手6社の調査結果が出る。合計で約9万8千件、80億円分が新たに判明。その中でも東京海上日動火災保険が最も多く、約6万3千件、46億円分という結果であった

・2006年10月13日 - 上記不払い再調査の結果が26社分出揃う。26社の内3社は新たな不払いは確認されなかったが、他23社に関しては昨年の調査以降のものだけでも合計で約13万6千件、102億円分あったことが判明。昨年の調査結果と合わせて約31万8千件、187億円分にまで膨れ上がる。これにより、昨年11月の行政処分が全く活かされていない状態が浮き彫りとなった

・2006年10月28日 - 損保大手5社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、三井住友海上火災保険)において、第三分野保険での不払い合計が4千件を超える見通しであることが判明


昨年一度業務改善命令を出されていながら、その後も不払いが新たに発覚し、

業界大手5社で4千件もの不払いがあるとの記事、

どう考えても異常と思いませんか?

 

保険はいざと言う時のために顧客が支払っているのにも関わらず、

読んだサイトにも次のように書いてありましたが、

「正当な保険事故であっても保険が支払われない、

いわば保険が保険として機能していない状況」になっているわけですから、

この問題は本当に深刻です。

 

今日は書きませんが、明治安田生命を筆頭に保険金不払いが行われていたことはご存知の通りです。

 

保険会社が保険として機能しない状況にしているなんて、

確かに、保険金を支払うことで収益は減ることになるわけですが、

保険をいざと言う時に支払うと契約して、保険の掛け金を取っていながら、

支払うべき時に支払わないのですから詐欺と言われても仕方のない状況です。


なんでこんな状況に、損保も生保もなっているのか、

これは何度もこのブログでも書いているように、

銀行が起こす不祥事と同じことが原因と思います。

 

このことは金融業界にだけ起きているとはいえませんが、

社員や行員が、社会や顧客を見ないで、社内を見ていることが原因です。

この状況が特に金融業界では顕著であることは以前にも書いたとおりです。

 

社内の事情が販売する商品に対する顧客の事情よりも優先されるわけですから、

よくよく考えてみると、会社としての存在や機能を放棄しているのですから、

まったくお話になりません。

 

最初にお話したT氏のメールを読んで、

対海外に対してまったく恥ずかしい限りで、

保険会社が保険金の不払いで収益を上げているなんて姿は、

海外から見たら、日本て不思議な国に移るでしょうね。

 

各種メーカーの造る製品の優秀さは自他共に認めるところなのに、

大手と言われる保険会社までが、保険会社でありながら、保険会社としての機能を放棄しているのですから、

この事件は日本の保険業界、金融業会だけでなく、日本全体の国益にまで悪影響を及ぼす懸念を感じ、

社内事業を慮る自己の保身が問題なんて悠長なことをいっている場合ではないと私は思います。

 

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