博士号取得後に任期付きの不安定な立場で研究を続ける研究者（ポスドク）を雇用する企業に、１人当たり４８０万円の資金を提供する文部科学省の事業が、目標の採用数に届かず苦戦している。
伸び悩むポスドク雇用を、「持参金」付きで後押しする狙いだったが、ポスドクの就職が難しい現実を改めて浮き彫りにした。
事業は独立行政法人・科学技術振興機構が担当。同機構が選んだ企業２８社が１１月から４か月間、ポスドクを募集し、２３社２９人の採用が決まった。それでも、目標である４０人には達せず、途中で辞退した１社を除き、採用が決まらなかった４社は、募集を４月中旬まで延長することになった。
同機構の担当者は「景気悪化の影響も考えられるが、企業が求める専門的な知識や技能と、ポスドクの能力がぴったり合うケースが少ない」とみている。
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