弁理士木戸 の 「ざっくりブログ」

マイナー&ニッチな講師”木戸利也”が、
弁理士試験(本試)をざっくりと解説します。

大阪LEC(東京リーガルマインド)弁理士入門講座(秋生)を担当しております、

マイナー&ニッチな弁理士の木戸です。

弁理士試験の本試問題の解説や、

弁理士の仕事やその周辺で起こった出来事等を

さっくりと綴ります。

解説は、不定期にアップします。


LECのサイトに行くと、顔写真もあるのですがアレは若すぎるので、

何となく恥ずかしいですが少し前の顔をさらします。

NEW !
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あかん、全然アカン

昼食を食べながらちゃちゃっと解説していたら、

ミスばっかりです。

 

お恥ずかしい限りです。

 

第4問も訂正致しました。

 

無料というのは真剣みが不足するのでしょうか?

むむむぅ~~

 

それよりも幾つあるか問題って、けっこうしんどい

回答なしが存在していた頃よりも難しいのでは?

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最初の拒絶理由、最後の拒絶理由

これって一体・・・・?と思っている人だけ読んで下さい。

 

最初、とか、最後は、

拒絶理由が下記のように順番に通知された場合、

 

拒    拒       拒     拒           拒

↑これが最初                     ↑これが最後

 

と、言うわけでは決してありません。

(一般的な語感からはこう思ってしまいますが・・・・)

 

最初の拒絶理由とは、出願に係る発明に最初から含まれている拒絶理由

と、考えればよいでしょう。

つまり

出願Aに拒絶理由イ、ロ、ハのみが最初から含まれている場合、

イ、ロ、ハをどのタイミングでどの順番で通知しても最初の拒絶理由になります。

 

一方、最後の拒絶理由は、定義がしっかりとあり

最初の拒絶理由通知に対する補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものをいう。

らしいです。

 

ここら辺の定義は無謬性を纏った公務員様の完璧に裏打ちされたものなので、間違いだらけの薄汚れた私めには理解しがたい定義になっておりまするwww

 

まあ、貴方も一度無謬性の衣を纏って、最後の拒絶理由とはなんたるかを考えてみてください。

 

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6月もあと一週間となりました。

今年も半分です。

 

以前から告知しておりますが、

6月末日を目処に

アメンバーを(一方的に)解除させていただきます。

 

そして、7月からはアメンバー限定で

がっぷり四つになって弁理士試験と向き合う内容を

お届けしようと、考えております。

 

参加資格は、前回からちょっと変更し、現在模索中です。

 

突然の告知で申し訳ありませんが、

ご了承いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 木戸

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まだまだある。

最高裁で判示された「発明の本質」

これと、「発明の要旨」は同じなの違うの?

 

発明の本質があるなら意匠の本質はあるの?

 

では、発明特定事項を異なるものに置き換えることで、

特許発明の目的を達することができなくなり、

同一の作用効果を奏することができない

このような発明特定事項が発明の本質なの?

 

今まで言及を避けてきたけど、商標の要旨は?商標の本質は?

 

で、結局何が言いたいかというと、言葉というものは曖昧模糊としており、

使用するフィールドによって意味が変化するものだと思うんです。

 

ですから、いきなり「発明の本質」って言われても、使用するフィールドを明示し

共通の認識を醸成した後でないと、意味不明になるんです。

 

因みに、均等論における置換可能性は、非本質の具体的例示でしかなく、

非本質と置換可能性を並列に独立して語るのは違うと思っています。

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条文ファンダメンタリストさん達は

発明とは?と訊くと

「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作

と答え、

意匠とは?と訊くと

物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるもの

と答えるでしょう。

これはこれで、間違いではない。そう定義されたのだからそれはそれです。

 

では、意匠の要旨は?と訊けば

その意匠の属する分野における通常の知識に基づいて、願書の記載及び願書に添付した図面等から直接的に導き出される具体的な意匠の内容をいう。

と、答えるでしょう。

 

ハイハイ。おりこうおりこう。よく勉強しています。

でも、定義と食い違っていませんか?意匠の要旨の定義には図面の存在が必須です。

ところが意匠の定義には図面は必要ありませんし、当業者も出てきません。

つまり、先の定義はこの世界にあふれかえっている意匠の全ての要旨を説明しているのではないのです。

 

では、一般的な意匠の要旨は?また、発明の要旨は?

 

いっぺん、ここら辺からちゃんと考えなあかんと思います。

誰かが言っていたから、判例に記載されていたから、テキストに記載されていたから、条文に記載されていたから・・・・そこら辺のつまみ食いで・・・・

もうね。ほんまにね。

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 特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。ただし、特に文中に記載した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではないものとする。また、以下において、「最初の拒絶理由通知」とは、特許法第17条の2第1項第1号に規定する「最初に受けた」拒絶理由通知をいい、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第17条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた」拒絶理由通知をいうものとする。
 1最初の拒絶理由通知と共に特許法第50条の2の規定による通知(既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知)を受けた場合において、特許法第50条の規定により指定された期間内にする特許請求の範囲についての補正は、特許法第17条の2第3項の規定(いわゆる新規事項の追加の禁止)に加えて、同条第4項の規定(発明の特別な技術的特徴を変更する補正の禁止)に反するものでない限り認められる。
 2外国語書面出願の出願人は、外国語書面についての誤記の訂正を目的とする場合には、外国語書面の補正をすることができる。
 3最後の拒絶理由通知に対して、特許請求の範囲について誤記の訂正のみを目的とする補正がなされた場合、審査官は補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかを判断し、当該発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるときには、決定をもってその補正を却下しなければならない。
 4外国語書面出願において、誤訳訂正書により明細書、特許請求の範囲又は図面の補正をした後、最初の拒絶理由通知を受けた。このとき、手続補正書により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができるのは、誤訳訂正書により補正された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする場合に限られる。
 5願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲に発明イ及び発明ロが記載されている特許出願について、出願審査の請求と同時に発明イに係る請求項を削除する補正をした。その後、最初の拒絶理由通知を受けた場合、発明ロに係る請求項を削除して、発明イに係る請求項を加える補正をすることができる。ただし、発明イと発明ロは特許法第37条に規定する発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当する。
 *解説
 まあ、全体としてはオーソドックスな問題ではないでしょうか?鉄板です。
P17-2.5最初の拒絶理由+P50-2の通知=最後の拒絶理由となります。登録されるまで分割を繰り返すなどの発明を一顧だにしない糞みたいな考えを払拭するためです。
日本の審査官、審判官は日本語しか通じません(日本語すら通じない場合もありますがw)。外国語書面を補正されても誰も判断できないので、そもそも認めていません。これはうそで、本当は、実体的内容の補正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に限定されているからですP17-2.1。外国語書面はこれらに該当しません。
補正の場合、独立特許要件は減縮補正にしか係っていません。P17-2.6
誤訳訂正→拒絶理由通知の段階の話ですが、誤訳訂正→拒絶理由通知→誤訳訂正→補正の可能性がありますP17-2.3
特許請求の範囲の役割と明細書の役割とをしっかり認識しておれば、最初の拒絶理由でシフト補正にならなければ、補正はOKです。この場合、発明イとロとはどのような関係にあるかを具体的に考えてみてください。
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5問目の枝イの解説。

めちゃくちゃウソを書いていました。

バカですねぇホント。バカです。

反省しております。

 

見直しをしていて気付きました。

 

改正の時に、訂正の請求書の却下の不服申立を認めたら、

審判が遅延する。おかしい・・・・との思考が働き、こちらだけを覚えておりました。

 

誠に恥ずかしい限りです。

 

因みに、枝ニは、判決は審判官を拘束します。

行政事件訴訟法33条です。

 

訂正して、お詫び申し上げます。

 

 

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 特許法に規定する審決等に対する訴えに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
 (イ)特許異議の申立てについて特許の取消しの理由の通知を受けた特許権者は、審判長が指定した期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができるが、この訂正の請求書の却下の決定に対して、訴えを提起することはできない。
 (ロ)特許無効審判の特許を無効にすべき旨の審決に対する訴えにおいては、その審判の請求人を被告としなければならないが、特許を無効にすべき旨の確定審決に対する再審の審決に対する訴えにおいては、特許庁長官を被告としなければならない。
 (ハ)特許庁長官は、延長登録無効審判の審決に対する訴えの提起があったときは、裁判所から意見を求められた場合に限り、当該事件に関する特許法の適用その他の必要な事項について意見を述べることができる。
 (ニ)拒絶査定不服審判の審決に対する訴えにおいて、特許出願に係る発明は、特許出願前に頒布された刊行物Aに記載された発明イと同一であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により、当該特許出願は拒絶すべきものである、とした審決を取り消す旨の判決が確定した。その場合、審判官が、更に審理を行い、審決をするときは、刊行物Aに記載された発明イと同一であることを理由として、先の審決と同一の結論の審決をすることはできない。
 (ホ)特許無効審判に参加を申請してその申請を拒否された者は、参加の申請についての決定に対して、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
 *解説
 鉄板と考えてもよいですが、幾つあるかなので勝負問題で。
訂正請求は審判経済のために存在します。この請求書の却下に直接不服が申し立てられると、せっかっく、特許庁が楽するために設けた制度の意義が没却してしまうんじゃないかとも思えますが、P178.1でできます。
本当は特許庁にいちゃもんを付けたいところですが、再審は審判に対する非常の不服申立手段なので、審判の主体的状態が原則維持されます。P179例外は詐害審決。
P182-2.2(ロ)にあるように、無効審判は特許庁が判断を下すのに、不服は当事者同士で裁判し、特許庁はしらんふりです。つまり、裁判において当事者でないのに、裁判所の許可もなしにしゃしゃってこられたら、おとなしい僕もぶち切れます。逆に許可を貰えば、意見を求められなくてもしゃしゃってくることができます。
これ、27年の論文試験の内容に近いですやん。実質的に発明イとは異なると裁判で判断されているので、その判断、つまり、判決は審判官を拘束します。行政事件訴訟法33.1
P149.5だから、審決取消訴訟を提起できると考えてもよいです。
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リパーゼ事件の最高裁の判決では

特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない

と記載されていますが

P70.2には

願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。

と記載されています。

 

つまり、リパーゼ事件を受けて導入されたP70.2は、用語に技術的一義性がない場合のみ、明細書・図面を参酌する。と、考えてよいのではないでしょうか?

 

まあ、少なくとも、36条(特に5項)、リパーゼ事件、70条

この因果関係は、しっかりと整理した上で・・・・・

ほんま、もう、たのむで。

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