来年の給与に注意しましょう

弁護士のための独立開業・経理税務のサポートをしている、公認会計士・税理士事務所です。

もう12月中旬、はやいもので、年末です。

私的には、年末調整に忙しいです。できるだけ年内に年末調整分を給与に反映させるように、しています。中小企業では、1月に年末調整分を還付する、会社や社会保険労務士、税理士がいますが、従業員にとっては年内、早くもらった方がいいですので、すべて年内にするようにしています。

毎年1月から源泉徴収（所得税）が変わりますので注意してください。
昨年は、16歳未満の子供が扶養にできなくなりましたが、その分の源泉徴収を前半間違っている方多かったですね。今年も引き続き、16歳未満、16歳以上の変更の有無を注意しましょう。

また、マイカーや自転車で通勤している場合の通勤手当に非課税限度が変わりました。距離比例額だけになりましたので、交通機関金額相当分を支給している事務所、都心から離れた地域や自動車等を多く使う事務所は注意しましょう。

4月には健康保険の料率、7月には労働保険申告、保険・年金の定時決定、10月には厚生年金の料率、と気をつかわないといけないことが1年を通して多いですね、給与計算。