My日本より
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兵庫県企画県民部管理局教育課（℡代表：078-341-7711）へ朝鮮学校への補助金の支出に関し、【憲法第89条違反の疑い】 【65年12月28日文部事務次官通達に反した行為の疑い】 【補助金の内訳（費用等の名称）】について、質問・意見、そして抗議の電凸を決行致しました。
そしてビックリしたのは、今年度（23年度）予算の総額３億4000万円、これは外国人学校13校への教育の振興目的に出されているものですが、これとは別に 『授業料の軽減の補助金』 という名称で公金を支出していたことが発覚しました。
要するに、『教育の振興目的』 の為の補助金とは教職員の人件費や、教育に関わる機器、修繕費、その他の費用などのことです。
『授業料の軽減の補助金』 というのは、生徒の授業料の免除を表すもので、低所得者層の家庭に対して支出している補助金のこと。
具体的に記載していきますと・・・・
『教育の振興の為の補助金の内訳』
★教職員の人件費
★教材費等の消耗品（教科書・テキストなど）
★プリント、問題集作成に掛かる費用
★光熱費（電気、ガス代、上下水道など）
★旅費（学校業務での出張費＜会議、講習会、懇親会、研修会）
★印刷製本費（生徒募集用のチラシの印刷など）
★通信費（郵便代、電話代）
★リース代（PC、コピー機など）
★学校施設の修繕費
★教育研究機器（教育に関する機器、教育効果のあるもの：PC、映像機器など）
『授業料の軽減の補助金について』
★低所得者の家庭（保護者）に対して授業料を保障する事業
★（スタート時期） 平成22年度から
★（対象者） 低所得者層の家庭［年収250万以下～500万以下】
★（金額：年単位）
●所得割額（市町民税の額が非課税になっていれば、上限：3万5千円
●市町民税の所得割額が18,900円未満の場合、年間２万５千円
●生活保護の家庭には年間６万円
※『生活保護家庭』の場合、専修学校の高等課程、その他の外国人学校（朝鮮学校の高級学校を含む）、つまり ”大学受験資格のある”各種学校へ授業料名目で補助金を支出している。（いつから一条校ではない外国人学校を卒業すると大学受験資格が認められるようになったんだ…？？？）
又は、授業料を出しているのは、全体的に高等、高級レベルなのか、すみませんが、職員の方のお話の流れからして此方が誤解をして捉えているところもあると思いますので、この辺の部分は確実ではありません。 しかし、確実なのは授業料を各所得（低所得者限定）ごとのレベルに合わせて支出しているということです。
★授業料免除の対象校 ３校
●マリストブラザーズインターナショナルスクール
●カナディアンアカデミー
●朝鮮学校（高級学校？）
上記の学校は、高校に準じた教育を行なっているとして授業料を支出しているとのことでした。（一条校ではない、外国人学校が高校に準じた教育・・・？？） つまり、卒業をしたら大学の受験資格があると言われる高校卒相当の学校。
日本の教育制度では、朝鮮高級学校を卒業しても義務教育を受けたことにはならず公式に認められていない現状のようですが、しかし大学受験が出来るのは、個々の大学で高校卒業相当の学力レベルであるか、どうかの審査（大検相当の審査）をして、審査に合格できれば大学受験資格が得られる。
朝鮮高級学校以外の外国人学校に対しては、国際的な評価団体からの評価を受けた外国人の卒業者であれば大学受験資格が付与される。
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以上が調査を行なってわかった事ですが、まず、とんでもない事になっているという状況に怒りを通り越して脱力感しか湧いてきませんでしたね。
ここまでの記事をお読みになられて理解できたかと思いますが、拉致を指示し沢山の日本人を拉致した北朝鮮・金正日の管理下にある朝鮮総連傘下の民族学校（朝鮮学校）を卒業すると、一応の大学受験資格が得られるという・・・。 しかも、日本国政府の管理下には無い非一条校が・・・。
しかも、日本人のように大検を受ける必要はなく、審査だけで合否が決まる。 賄賂の温床にもなるのは手に取るようにわかる。
日本人は中学校を卒業すると高校受験を経て、合格をすれば目出度し、目出度しで高校生として勉学に励むことができる。 しかし、朝鮮学校やその他の外国人学校はどうか？ 上の学校に新たに進学するのに試験を受けているのだろうか？
これは日本人差別と言わずしてなんというか！！！
もう一つ問題だと思ったのは、『教育の振興の為の補助金』 から、教材費（教科書、テキストなど）がしっかり出されている！！ 兵庫県は、教科書内容の精査（調査）なしで補助金を支出していると回答！ 教材費に対して補助金を出しているのにも関わらず内容の精査は一切無し！！
私立各種学校として兵庫県知事が認可をくだす時にも、教科書の内容は一切、調査をしないで認可をくだしたとのこと！
理由を尋ねたところ、私立学校法の第64条１項の中に、『第5条、第6条、及び第8条第1項の規定は、私立専修学校及び私立各種学校については準用する』 とあります。
私立学校法第5条（学校教育法の特例）には、『私立学校には、学校教育法第14条の規定は適用しない』 となっています。
＜＜此方を参照：学校教育法第14条＞＞
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba...
つまり、【授業】の部分を教育方針や教科書の内容などと勝手に？解釈をして調査を行なっていないとの事でした。 外国人学校でどのような教育がなされているのかもわからず、調査の適用外といって補助金を出せる神経がわからない！！（授業：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%88%E6%A5%AD
）
それ以前に、私立学校（非一条校の外国人学校）に対し何故、補助金を出さなければいけないのか？ 【公の支配に属しない】、教育方針や教科書の内容は自由！ 民族的な教育の色合いが強い学校に対して、何故、日本人の血税を支出するのか？ そもそも【公の支配に属しない】 教育内容の自由を認めている外国人学校などは全て【自己責任】において運営されなければならない施設であると思うのです。 このような施設を日本人の血税で面倒をみる必要など全くないのです。 必要がない云々の前に、明らかな【憲法89条違反】です。
my日本の皆さま、知らない間にどんどん、どんどん従来の法体制が崩されていき、逆に日本人差別が発生している状況です。 このまま許しておいて良いのでしょうか！ 私は非常に腹が立って仕方がない！！！ ここまで日本は舐められてしまっている！！！
このまま放置しておけば、【正直者が馬鹿をみる】の世界がどんどん出来上がって・・・ 私たちの子供や孫の世代はもっと、もっと辛く、悔しい思いをするでしょう。
そうならないよう傷の浅いうちに処置を施すべきです。
可能な方だけで結構です。 意見・抗議の凸（電凸、メール凸、ＦＡＸ凸、リアル凸など） よろしくお願い致します。 数は力なりです。
憲法、そして文部事務次官通達に関する内容は次回にまわします。
断固、外国人学校に対する補助金事業を廃止に持ち込めるよう頑張っていきましょう。