http://ameblo.jp/higashi-blog/entry-10598820244.html
本日の朝日新聞（恐らく九州版）の一面にＯＩＥの学術顧問を務める山内・東大名誉教授の話が載っていた。
（記事）→「欧米ではワクチン接種しても、殺さなくても済む方法への転換や研究が進んでおり、日本も採用していれば、殺処分数を大幅に減らせた可能性がある」
山田大臣が、今回何故か異常に拘った清浄国復帰の件・・・・・山田大臣は、例の民間種牛が殺処分された後、「これで胸を張って清浄国申請が出来る」と言っていた。（別に、あの６頭の抗体検査さえして頂いて、それで陰性と判明すれば清浄国復帰は出来たのだが・・・）
＊勿論 世界一の種牛が消えれば喜ぶ者が大陸と半島にワンサカ居るんさ
教授によると、ＯＩＥの国際規約では、「汚染国」と認定された国が発生の恐れがない「清浄国」に戻るには ①殺処分だけの場合は感染例がなくなってから３ヶ月後、②殺処分に加え、ワクチン接種をした場合は接種された動物を殺処分してから３ヶ月後となっていた。だが、ＯＩＥは０２年の総会で、ワクチン接種した家畜に自然感染による抗体がないことを証明すれば、６ヶ月後に清浄国に戻れる「第３の選択肢」を加えた。その場合、殺処分は接種した家畜全てではなく、自然感染による抗体があるものだけでよいという。
ワクチネーション実施（本県はマーカーワクチン採用）のとき、ワクチンを打ったらとにかく殺処分としていた国の主張・対応はどうなるのか？
ならば、今回どうして殺処分ありきになってしまったか？・・・・・新聞によると、国内でこういう検査法があまり知られておらず、研究もされていないことが背景にあるという。
山内教授は「国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が派遣提案した口蹄疫専門チームの受け入れを断った」ことにも言及している。
果たして、国のワクチン接種方針は正しかったのか？ 今後の検証が必要だろう。
本日の宮日新聞に「国の財政支援大丈夫？」という見出しで、記事が書かれている。
（記事）→「未曾有の危機をもたらした口蹄疫の対策で、県は財源の確保に頭を悩ませている・・・・・・・・・」要するに「知事と農水大臣が対立していて、果たして今後国からの十分な財政支援等の助成が得られるか？心配・・・・」というような論調である。
昨日もブログに書いたが、大臣と対立していることを理由に、特措法に規定してある復興基金の設置など、国の支援等に影響があってはならない。
ちょっとだけ言わせて頂くと、特措法が公布・施行された時、大臣とは別に仲違いはしていなかった。しかし、特措法には、国の方針・責任で行ったワクチン接種にも関わらず、国の費用負担が「全部又は一部」と記載されていたのだ。つまり、一部を地方に負担させる可能性があるということであった。別に、対立しようがしまいが、地方負担は明文化されたのだ。
あれ程、首相や大臣が「国が万全を期す。国が全部持つ。地方には迷惑を掛けない」と確約されたにも関わらず、地方一部負担が強いられるのだ。いくら、特別交付税で補填と言われても、何度も言うように、特交には限界があるだろう。結局地方負担は生ずる。
国の決定で実施されたワクチン接種で（勿論、そればかりではないが）県の財政が逼迫するのである。こんな事があっていいのだろうか？ 結局、県民行政サービスに支障を来す可能性が出て来るのである。
僕は、この間ずっと国の全額負担を主張・お願いして来た。そうしたら、一部国から聞こえて来た声が「東国原知事はカネのことばっかり言う」である。
どういうこと？ これが黙っていられるだろうか？ 普通なら一揆である。タイだったら、クーデターである。ギリシャだったら、暴動・投石である。幕末なら倒幕である。
只でさえ、これまで、地方分権法案や各種改革法案が骨抜きにされて来た。加えて、今回の特措法も成案で地方負担が盛り込まれた。
僕は闘う。こういうことを是正しない限り、この国は良くならない。このままでは国民も不幸だ。元工作員の歓待に数千万も掛けるなら、口蹄疫対策や集中豪雨被害対策に少しでも回して頂きたい。
僕の反乱（一人一揆）が県に迷惑が掛かるというのであれば、県には絶対に迷惑は掛けられないので、他のあらゆる方法を考えなければならない。