声明　障害者総合福祉法骨格提言の実現を今こそ求める
http://www.jfd.or.jp/2012/02/17/pid8076
２０１２年２月１４日
聴覚障害者制度改革推進中央本部　本部長　石野富志三郎
　　構成団体　財団法人全日本ろうあ連盟
　　　　　　　社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
　　　　　　　社会福祉法人全国盲ろう者協会
　　　　　　　一般社団法人全国手話通訳問題研究会
　　　　　　　一般社団法人日本手話通訳士協会
　　　　　　　特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会
２月８日の総合福祉部会資料において「厚生労働省案」が公表されました。私たち聴覚障害・盲ろう当事者及び支援者６団体で構成している聴覚障害者制度改革推進中央本部は、同案についてまったく同意できません。

厚生労働省案には骨格提言の内容がほとんど盛り込まれず、障害者自立支援法を一部改正する内容となっています。私たちは、障害当事者・関係者の取り組みの成果を軽視するこの案に同意することはできません。厚生労働省案は、合意事項が全く反映されていません。私たちが強く求めているコミュニケーション支援関連の記載がまったくありません。
聴覚障害者の生活に関わる情報アクセス・コミュニケーションを権利として保障し、相談支援にかかる情報・コミュニケーションのバリアを解消すること、コミュニケーション支援及び通訳・介助支援を全国一律の仕組みとして地域格差を解消すること、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう通訳・介助員の身分保障等、私たち聴覚障害・盲ろう者関係団体のこれまでの要求に全く応えていません。聴覚障害者の暮らしや手話通訳者等業務の改善には結びつかない内容であり、私たちを大きく失望させる内容です。

「すべての聴覚障害者に、情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障する法制度の実現を求める要望書」全国116万人余の署名運動、「We Love コミュニケーション」パンフ普及の取り組みが示すとおり、情報アクセス・コミュニケーションの権利保障を求める私たちの要求は、幅広い国民の理解を頂いております。
今回の厚生労働省案は、全国の障害者をはじめ、私たちの要求にはまったく応えていない内容であることを確認し、国（厚生労働省）、国会に対して、以下のことを強く要求します。

記

１）新法は、障害者総合福祉法の骨格に関する提言と、障害者自立支援法違憲訴訟団の基本合意文書を尊重したものにすること。
２）聴覚障害者、盲ろう者の情報アクセス・コミュニケーションの権利を保障し、そのために必要な支援体系を構築し、情報アクセス・コミュニケーション支援を保障すること。
以　上
（サイトから引用）
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２月14日に出されています。
３月中旬には内閣府で法案の閣議決定というスケジュールが予想されています。
運動の正念場です。

手話通訳：派遣「却下は違憲」　聴覚障害の母、提訴へ　高松市に賠償請求
http://mainichi.jp/universalon/clipping/news/20120228ddn041040017000c.html
高松市が市外への手話通訳派遣を認めなかったのは、知る権利を保障した憲法２１条などに反するとして、同市に住む聴覚障害者で会社員の池川洋子さん（４０）が２８日、慰謝料など１０万５１４０円を求めて高松地裁に提訴する。手話など障害者に対する情報手段の拡大を盛り込んだ改正障害者基本法が昨年８月に施行されたが、手話通訳派遣を原則として市内に限定した市の要綱は見直されておらず、訴訟で制度のあり方を問うことにした。
池川さんは昨年６月、高校３年生の長女（１８）が進学を希望した東京都内の専門学校の保護者説明会に参加するため、市に手話通訳の派遣を申請した。専門学校のパンフレットには、入学金や授業料、手続きの詳細について記載されておらず、会場で直接質問したいと考えたからだ。しかし、要綱に基づき却下され、費用５１４０円を自己負担して参加した。
市は「市長が特に必要であると認める場合」を除き、手話通訳派遣先を市内に限るとしている。ただ、要綱を説明した文書には、市外への派遣が認められる具体例として、「入学・卒業式、ＰＴＡ総会、教育相談、進路相談等」を挙げている。
池川さんは「娘の将来に関わる大切なことで、直接会って質問するしか方法がなかった。自分と同じように子どもを持つ聴覚障害者の今後のためにも、訴訟を起こすことを決意した」と話している。

◇派遣県内限定は３７１自治体、認識の違いで格差
聴覚障害者に手話通訳者や要約筆記者を派遣する「コミュニケーション支援事業」は、障害者自立支援法が０６年に施行された後、都道府県から市町村に実施主体が移った。サービス提供主体を住民に身近な市町村に移すとした同法の趣旨に沿った。だが、自治体の考え方や財政状況などによって、派遣区域の制限や利用料徴収の有無などについて、格差が生まれているのが実態だ。
厚生労働省から委託を受け、全日本ろうあ連盟（東京都）は１０年度に全国調査をした。調査によると、８６９の対象自治体のうち、高松市と同様に派遣を市内に限るのは７０で、市外は認めるが県内限定なのは３７１。また、高松市は無料だが、利用料を徴収していた自治体も３２あった。香川県では、１７市町のうち当該市町内に限定するのは高松市など３自治体で、県内限定は９自治体。利用料を徴収している市町はない。
同連盟の久松三二（みつじ）事務局長は「聴覚障害者にとって、手話通訳派遣はコミュニケーションを確保する基本的な権利だ。この裁判が、自治体間格差の実態を全国的に明らかにし、見直されるきっかけとなってほしい」と話している。
（サイトから引用　情報元：高木富生様）
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昨日、高松と東京都内の会場をつないで、同時進行のシンポがもたれたようです。
変わらなければならない制度ですね！
こうした運動の積み重ねが、私たちの生活をよりよくしていきます。

映画に於ける最適な字幕表示方法の調査・研究 ご協力のお願い
http://npo-masc.org/cn15/pg248.html
障害者権利条約批准に向けて、聴覚障害者用字幕の整備が進みつつあります。その中で、聴覚障害者にとっての最適な字幕提示方法を得るための調査・研究が行われており、当事者の協力が必要とされています。
【募集要項】
ろう者８名　中失聴者８名　難聴者８名　合計２４名
・日本の映画やアニメを字幕付で観たいと願う方（映画好き）
・障害者手帳保持者　・２０歳～５９歳（男女不問）・アンケート記入がスムーズに行える方
【日時・場所】
日時：平成２４年３月１８日（日）１３時４５分～１６時４５分　（手話通訳・PC要約筆記有り）
場所：新宿スバルビル（レガシーホール）新宿区西新宿一丁目７番２号　スバルビル地下１階
http://www.ebis303.com/shinjukuconference/access.html
【内容・手順】
１：邦画「酔いがさめたら、うちに帰ろう。」の字幕付DVDを貸出します。
２：アンケート調査日までにご鑑賞下さい。
３：当日、同じ作品で、字幕表示を変えたものを、一部鑑賞して頂きます。
４：アンケート記入（基本、選択式の簡単なものです）
【アンケート回答者への謝礼】３,５００円（交通費込）
参加希望者はサイトからお申し込み下さい。
但し、申し込み多数の場合は抽選となりますことをご了承下さい。
締め切りは3月4日　結果は3月6日までに全員にお知らせいたします。

アンケート内容例（当日は若干の変更がございます）
１：試写後アンケート
２：全体アンケート
３：プロフィール
※連絡先等、サイト参照ください
（サイトから引用）
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字幕手法評価のためのアンケート調査だそうです。
当会の中園理事長が担当しています。ご協力よろしくお願いいたします。

日本国内災害用伝言板テスト 2012年2月28日～29日 - 災害用伝言板
http://www.facebook.com/about/disaster
災害用伝言板
災害や緊急事態が発生した場合に、友達の状況を確認したり、自分の無事を知らせたりすることができます。

大規模災害が発生した際、該当地域ではFacebookのトップページに災害用伝言板へのリンクが表示されます。災害用伝言板で自分の無事を友達に知らせましょう。

友達の名前の横に「無事報告あり」という表示がある場合は、少なくとも1人がその人の「無事を報告」したことを意味しています。友達が無事かどうかを一目で確認できます。


（サイトから引用）
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これは実効性高そうです！
ネット環境がダウンしなければ、役立ちそうですね！

サッカー・元デンマーク代表　トマソン選手の美談？
http://ja.wikipedia.org/wiki/ヨン・ダール・トマソン

トマソン選手はサッカーの元デンマーク代表。
ある日本の個人サイトに「2002 FIFAワールドカップが開催された2002年にデンマーク代表が和歌山で合宿を行った際に、トマソンと聴覚に障害を持つ地元の少年との間で心温まる交流があった」とするエピソードが掲載され、インターネットを中心に話題となり、2006年4月に、このストーリーを綴った『少年とストライカーと約束』が双葉社より出版された。トマソンには、聴覚に障害のある姉がいて、その結果、トマソンは手話ができるという設定だった。
しかし、2010年5月にNHKで放送された2010 FIFAワールドカップ関連番組の中で、インタビューを受けたトマソン本人が「その話は知らない。私は手話もできないし、一人っ子です」と否定。番組内で「このストーリーはフィクションでした」と結論付けた。
（サイトから引用）
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オガワも読んだぞ。「いくお～る」誌上でも紹介しました。あれデマだったんかい～。
少年とストライカーと約束/上井 建治

￥1,050
Amazon.co.jp

第２回　パソコン文字通訳シンポジウム 『私が望むパソコン文字通訳』
～聴覚障害者の「多様なニーズ」の実際～
http://www.nck.or.jp/shiryou/120108sympo/120108sympo_shiryou.htm
2011年3月に厚生労働省から「要約筆記者養成カリキュラム」の通知があり、全国で従来の要約筆記奉仕員の養成に代わって要約筆記者の養成が始まり資格認定試験の準備も進められています。
ほぼ全文表示のテレビ字幕や携帯メールなどを日常的に使用し、社会で健聴者に混じって活躍している世代からは、正確性と即時性のより高い文字通訳への要望が出ています。
一方、高齢者などからは、読み易い高要約度の字幕への要望も根強くあります。パソコン要約筆記に対するニーズが従来より多様化していると言えます。
また、IT技術の進歩などにより、このような多様なニーズに応える技術的な解決策も見えつつある状況と思います。
要約筆記者が公的に認められることは喜ばしいことではありますが、今までと同じ利用者ニーズを想定した養成・資格認定が行われると、そこから外れたニーズを持つ聴覚障害者は公的支援などを利用しずらくなり、聴覚障害者の「話のすべてを知る権利」が守られなくなる懸念があります。
本シンポジウムは、聴覚障害者が持つ多様なニーズを発信し、パソコン文字通訳の将来像に向けた提言を行いたいと考えます。
（サイトから引用　情報元：栗田茂明様）
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NPO法人日本遠隔コミュニケーション支援協会（略称ＮＣＫ）のサイト。
1月9日に横浜で開催された第２回パソコン文字通訳シンポジウムの当日配布資料などがあります。
パソコン文字通訳と要約筆記の棲み分けが明確になってきたのではないでしょうか。

Facebookが災害用伝言板を公開　まず日本でスタート
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1202/27/news033.html
Facebookは2月27日、大規模災害の発生時に友達の安否確認が行える「災害用伝言板」機能を、世界に先駆けて日本で公開した。「Facebookの実名制と利用者間のつながりを活用することで、電話やメールでは家族や友達と連絡が取れない非常時でも、大切な人の無事を確認しやすいように工夫している」という。

災害発生時、Facebookトップページの最上部に災害用伝言板へのリンクを表示。伝言板ページでは「無事を報告」をクリックすることで、友達に無事を報告できる。
友達の無事が確認できている場合、友達の名前の下にある「無事を報告」ボタンをクリックすれば、その友達の無事を伝えることができる。
（サイトから引用　情報元：工藤靖様）
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伝言板のページで「無事を報告」をクリックするだけで、Facebook上の全ての「友達」に報告できるのですね！
これなら使いやすそうですが、ぜひいちどテストしてみたいものです。

東京都難聴者協会の２月例会。働くときに難聴者に求められているものは何か というテーマ。約60人が参加しています。

アルカディア市ヶ谷で開催の市川恵美子氏をしのぶ会。午前の部。広い会場が参加者でうめつくされてます。
午後も開催されます。

JDF地域フォーラムin東京 Vol.1　アピール
「骨格提言」に基づく新法制定は私たちの悲願！

画像はアピール文を手話で読み上げる東聴連宮本理事長。


　昨年８月末、総合福祉部会が提出した「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」は、個人、団体、組織、あらゆる立場、主義主張の違いを乗り越えた総勢55名の委員の総意としてまとめられたものでした。この骨格提言は、国連の障害者権利条約及び国と自立支援法訴訟団との基本合意に基づく「あるべき姿」でした。またそれは、これまで障害種別によって分断したり、されたりしがちだった我々をひとつにする「希望の光」であり、誰も排除しない、されない、インクルーシブな社会への「道しるべ」でした。
　しかし、この骨格提言を受けて作成され、２月８日の総合福祉部会に提示された厚生労働省案は、我々に希望の光ではなく、「失意の闇」と「怒りのパワー」を与えるものでした、私たちの願いと大きくかけ離れた厚生労働省案を、このまま政府案として成立を目指すことは、権利条約の批准の妨げになり、基本合意を反故することになりかねず、とうてい納得できるものではありません。

私たちは訴えます。
・不平等、不公平、人権軽視を見過ごさぬことを。
・社会の端っこに追いやられた、声なき声、届かぬ声、秘めた想いに寄り添い、手を差し伸べることを。
・大震災と原発事故で人生が一変した仲間たちに想いを馳せることを。

私たちは誓います。
・再び分断し、自分勝手、独りよがりの要求に終始しないことを。
・常に「誰の何のためか」に立ち戻り、「あるべき姿」という「大局観」を見誤らず歩み続けることを。

　施行されて以来「障害を個人の問題」と迫った障害者自立支援法。これによって傷つけられた私たちの尊厳の回復が果たせるものは、この骨格提言に添った新法の制定であり、それは、ようやく見えてきた社会モデル転換へのスタートラインなのです。
このスタートラインを後退させることなく実現するために、私たち障害者は次のことを政府、厚生労働省に強く求めます。

１　骨格提言を最大限に尊重した新法の制定を！
２　できない、やらない理由を100個あげつらうのではなく、どうすれば実現できるのか、その方法を１つでも考え、私たちと共に歩む努力を怠らず実行することを！

Nothing about us, Without us!

（アピール文から）
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文案を東聴連宮本理事長が力強い手話で読み上げ、満場の拍手で採択されました。