鳩山由紀夫首相は、ワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため、12日に日本を出発する。サミットでは「核なき世界」を目指すオバマ米大統領を支持する姿勢をアピールする方針。ただ、首相が5月末までに決着させるとした米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、進展の道筋が依然見えない。正式な首脳会談も実現せず、今回の訪米で局面打開につなげるのは難しい情勢だ。
 核安保サミットは、核物質の拡散阻止を目指す国際的な取り組みの強化に向け、オバマ大統領が開催を主導。12、13両日のサミットで、首相は、アジアを中心とした各国の原子力施設の防護などに携わる人材育成のための国際的な拠点を茨城県東海村につくる構想を打ち出す。国際原子力機関(IAEA)への拠出金増額を表明することも検討している。
 唯一の被爆国であり、米国の同盟国でもある日本にとって、今回のサミットは「本来なら存在感を示す絶好の機会」(外務省幹部)。しかし、普天間問題で日米関係がぎくしゃくする中、首脳会談は見送られた。首相は12日の夕食会で隣り合わせとなる見通しの大統領に、新たな移設先に関する検討状況を説明するとともに、5月末までの決着を目指す方針を直接伝えたい考え。 

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