以下、全文です。
長いですよ～
地域を回ると人口減少に伴い、空き家、空き地の増加を実感します。数えたわけではないので、正確にわかりませんが、街の発展の過程で、家が建ち始めた地域から順番に増えているようです。
西加茂でいえば、駅の近くから家が建ち始め、市役所近くまで家が建ちました。空き家、空き地は、駅の近くから増え始め、市役所近くまで出始めているという感じです。
藤田市長は、所信で「コンパクトなまちづくり」を掲げました。コンパクトなまちづくりとは、コンパクトシティだと思いますので、それを前提に質問をさせていただきますが、コンパクトシティとは、「商業地や行政サービスといった、生活上必要な機能を一定範囲に集め、効率的な生活・行政を目指す」ことです。とは言ってもすべての住民を対象にするものでもなく、強制的でもなく緩やかに集約していくものです。
加茂市は、前市長の政策で、500㎡を超える店を郊外に造ることを規制していますのである程度、駅を中心としたコンパクトシティになっていると思いますが、現状を維持しようということなのでしょうか。それとも、どこか別な場所に集約されるのでしょうか。お伺いいたします。
6月定例会で大橋議員の大型店出店の質問に対し「郊外に大型店が計画される場合には、、、」と答弁されておりました。郊外とは、どの辺から郊外になるとお考えでしょうか。お伺いいたします。
私は、駅を中心にするのであれば、コンパクトシティに賛成です。加茂市は、駅を中心に住宅があること、車社会になっても、車を使うことができない、子ども、お年寄り、運転免許を持たない人にとって住みやすい街になるからです。また、近年問題となっている、高齢者ドライバーの免許返納にもつながると思います。しかし、先ほどの私の実感のように、空き家・空き地は増えており、駅を中心としたコンパクトシティにするには、空き家・空き地対策を行う必要があります。
全国の空き家の状況は、総務省によると2018年10月に全国平均13.6％、新潟県平均14.7％になっております。全国6,242万戸中846万戸が空き家になっています。ただ、846万戸の空き家のうち賃貸用431万戸、売却用29万戸、別荘等38万戸ありますので、実質348万戸の5.5％が空き家になっていると想定できます。加茂市では、どれくらい空き家があるのでしょうか。
前市長は、空き家、空き地が小京都らしさである。人口は少ない方が良いという答弁をしていた時もありましたが、平成29年9月定例会で滝澤議員の質問に対し「国土交通省主導で立ち上げる空き家バンク」は、検討する答弁をし、平成31年3月議会の私の一般質問でも、前向きな答弁をしておりました。その後の空き家バンク進捗状況をお伺いいたします。
空き家に住んでもらう、空き地に家を建ててもらうには、空き家バンクだけではなく、住宅支援が必要です。加茂市には、「マイホーム支援資金」制度がありますが、市場金利より高い金利になっております。低金利下の現在でもこの制度だけで住宅支援を終わらせるのでしょうか。近隣市町村のように、住宅リフォーム、新婚世代、近居の優遇をする制度が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
参考までにマイホーム支援資金の住宅金利は、10年固定で、市内業者が建設する場合は1.4％、市外業者が建設する場合は1.8％ですが、ジャパンネット銀行0.58％、りそな銀行0.6％です。
藤田市長の所信には、「良質な宅地開発」とあります。
駅を中心とした市街地には、宅地開発できそうな場所は無いように思います。どのあたりに宅地開発をしようとしているのでしょうか。また、良質な宅地開発と普通の宅地開発の違いについてもお伺いいたします。
次に、中心市街地には、利用方法が決まっていない生田屋、議会で何度か取り上げられている家賃が高額な上町コミセン、そして、食品スーパーが事業停止した駅前商業施設メリアがあります。
生田屋は、６月定例会で橋本議員の提案により、8月2～4日に一般公開しました。579人が訪れ、アンケートに383通の回答があったようですが、市民からの提案内容と、それを踏まえた市当局の方針をお伺いいたします。また、活用する場合どのくらい費用がかかるのか、いつから活用するのか、それらをいつ決めるのでしょうか。お伺いいたします。
全国的に駅前商業施設は、苦境に立たされています。新潟県内では、東三条駅前にあった商業施設はなくなり、長岡駅前にあったいくつかの商業施設もなくなり、今は行政機関が利用しています。また、駅前ではありませんが新潟市の古町にあった商業施設、見附市役所前の商業施設も閉店し、今は、行政機関が入っています。
加茂市においても、駅前商業施設メリアの食品スーパーが廃業しました。3階は、長い間閉鎖しています。上町コミセンを廃止し、利用者には公民館、中央コミセン、メリアの3階へ移動してもらってはいかがでしょうか。
合わせて利用者の少ない北コミセン、上条コミセン、老人憩いの家「かも川荘」は、管理人を廃止し、集会場にすることでコスト削減を行ってはいかがでしょうか。この3つを集会場にすることで、管理人の人件費1,539万円削減できると思います。いかがでしょうか。
利用者の多い下条コミセン、七谷コミセン、須田コミセン、中央コミセンは、100円風呂の利用者が多いからであると思います。お風呂は財政が苦しい中でもやることなのでしょうか。
参考までに
平成30年度の利用実績と平成29年度の支出、収入は
下条コミセン 52,024人 2,119万円 216万円
七谷コミセン 40,135人 2,067万円 220万円
須田コミセン 44,447人 1,979万円 342万円
中央コミセン 53,312人 1,897万円 150万円
上町コミセン 18,633人 1,893万円 5万円
（1,334＋603－44万円）
上条コミセン 14,433人 679万円 3万円
北コミセン 3,458人 286万円 ？
（平成30年9月2日オープンなので7ヶ月の実績。平成31年度予算ベースで549万円、6,000人）
老人憩いの家「かも川荘」6,932人 739万円 9万円
でした。修正がありましたらご指摘ください。
次に、中心市街地にある加茂山公園についてです。
加茂山公園は、リス園、遊具の人気で多くの人が訪れます。入園者数を数えているリス園では、年間約8万人が来園し特に4、5、10、11月が多くなっています。リス園だけの収支は、平成29年度実績で年間562万円の経費がかかり、107万円の寄付金をいただいていますので、差引455万円かかっています。
市民から、「これを利用してお金を稼ぐべきだ」という声をいただきます。また、駐車場の問題もあります。滝沢議員の質問により、加茂市HPに駐車場を掲載するようになりました。しかし、河川敷、加茂信金、第四銀行駐車場が空いているにも関わらず、宮大門から加茂山公園駐車場まで渋滞することがあります。
この状況の対策として、警備員を立て誘導しているときに駐車場の案内と加茂市のお店の紹介、ふるさと納税のお願いを兼ねたチラシを配布してはいかがでしょうか。チラシを配布することで、渋滞が緩和され、加茂市のお店にお客が流れ、ふるさと納税が増えることが期待されます。
ふるさと納税は、返礼品から選ぶ場合と地域を応援したいという気持ちや使い道から選ぶ場合があります。藤田市長は、選挙の際にふるさと納税を充実させると言われておりました。どのような方法で行おうとしているかわかりませんが、ふるさと納税の本来の意味である、加茂市を応援したいという気持ち、加茂山公園に対する政策を評価してもらう気持ちをふるさと納税で表してもらってはいかがでしょうか。
ふるさと納税は、政策の性質上、年間の所得が固まる12月に多くなる傾向にあります。2015年のデータでは、ふるさと納税の25%が12月に集中します。リス園来場者が増える、10、11月にチラシを配布することでふるさと納税につながると思いますがいかがでしょうか。
参考までに、家族連れで来ているので、来園者8万人の半分、4万枚のチラシA4両面カラー印刷であれば10万円程度で作成可能です。
4万人に配布し、仮に1％の人が1万円を寄付すれば、400万円、加茂市への歩留まりが50％だとすれば200万円収入になります。また、チラシに掲載する店舗から広告代をもらえば、お金をほとんどかけずに行うことができます。