以下、私の最初の質問です。
市長選挙が行われるたびに、加茂市の財政が破たんするという話題と、小池市長だから、キャリア官僚だったから、国や県から資金を多く持ってきているという話題が、市民の間に広がります。これに対し、小池市長は、
・起債制限比率、実質公債費比率が健全なので破たんはしない
・国・県の資金を大量に使う
・市町村合併をしなかったから一本算定されず地方交付税が減らないから燦然と輝いている
と言われております。
私の加茂市の財政に対する認識は、市長の言われる通り、夕張市のように破たんしないと思っております。夕張市の破たんは、炭鉱が閉山を補う産業をつくるために観光に力を入れ「バリバリ夕張」というCMを流し、結果、観光が軌道に乗らなかったため、違法な起債をおこなっていたこと、昭和30年に公布された「旧再建法」であったため、財政情報の開示、早期是正機能がなかったことが原因だと思います。
現在は、平成21年に施行された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以下、「財政健全化法」）の中の「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標のうちいずれかが悪ければ「財政健全化計画」を作成、もっと悪ければ「財政再生計画」を作成することになります。加茂市は、すべての指標が基準を下回っているために今のままであれば「財政健全化法」でいう破たんをすることはないと思います。
しかし、「財政健全化法」も施行にあたり、旧法と計算方法や比率の変更を行っております。この基準をクリアすれば、破たんはないのですが、本当に健全なのか疑わしいと思います。もっとも法律なので基準を守ることは必要ですが、（これも市長の言うとおり）資金繰りにおいては貯蓄の残高を見る必要があり、貯蓄を見る限り資金繰りとしては厳しいと思っております。
次に、小池市長だから、キャリア官僚だから国・県から予算を多く持ってくるという話題に対し、市長は、国・県との太いパイプがある、国・県の資金を大量につかうと言われております。国・県との太いパイプとは、どのようなことを指しているのかお伺いいたします。
また、小池市長だから特別に予算を持ってこられると言う話題に対し、いくら持ってくることができたのか、また、その方法をお伺いいたします。
加茂市にくるお金は、地方交付税、国庫支出金、都道府県支出金が主なものです。
地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるものを、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、（都市と地方の税収の格差）すべての地方公共団体が一定の水準を維持できるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって地方公共団体に再配分する仕組みです。地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の22.3%(平成26年度から)、地方法人税の全額（平成26年度から）とされています。この総額を普通交付税96％、特別交付税４％に分けて、
特別交付税は、算定方法が不明ですが、普通交付税は、地方公共団体の必要な一般財源としての財政需要を算出し、その地方公共団体の収入の見込み額に0.75をかけその差額を支給するものです。この決まりきった部分に特別に上乗せされているのでしょうか。
国庫支出金は、負担金、委託費、補助金の3つに分けられています。
負担金は、国と地方公共団体相互に利害のあるものへの事務費で、義務教育、生活保護、学校図書館の整備費などです。
委託金は、国の事務の一部を委託された経費で統計調査、国政選挙などの経費です。
国庫補助金は、国が特定の政策を奨励するために出されているものですので、この部分に特別に上乗せされているのでしょうか。
都道府県支出金は、国庫支出金とほぼ同じですので、この中に新潟県から特別に上乗せされているのでしょうか。
小池市長だから様々な経験から交渉がうまくいっていることはあるのかもしれませんが、特別な上乗せに期待するのではなく国、県が行う政策で加茂市として取り組めるものがあれば積極的に取り組み、取り組んだことにより支援してもらうようにすべきだと思います。
例えば、地方創生の上乗せにプランを出す、ふるさと納税に積極的に取り組む、各省庁が企画している補助金を探すべきだと思います。
地方創生の上乗せプランは、全国で300億円の予算です。その中身は、タイプⅠとⅡに分かれ、タイプⅠは8月31日、タイプⅡは8月14日まで提出すれば10月下旬に交付決定されます。加茂市では上乗せプランを提出する予定があるかお伺いいたします。
ふるさと納税は、先日、加茂市でもふるさと納税で集まった寄付金が、基準財政収入額に含まれないことが分かったので取り組むと言われておりました。市長及び企画財政課長は、ふるさと納税がはじまった当初、日本の税の仕組みを壊す制度だと言われておりました。確かにそういう面もあると思います。ふるさと納税は、西川一誠（いっせい、かずみ）福井県知事が総務省に在籍中に発案したものでその趣旨は、都市と地方のライフサイクルによるバランスを調整しようというものです。ライフサイクルによるバランスとは、18歳まで地方で税金を使って育てられ、18歳を超えると都市に行きそこで働き納税することにより、地方と都市の税収のアンバランスを生み出すことを指します。そのアンバランスに対する気持ちを、ふるさとへの気持ちを具体的な形に変えるものです。確かに、ふるさと納税の動向を見ていると単純に自分が得することを目的にふるさと納税をする流れがあり市長及び企画財政課長が言われていたようになっていますが、ふるさと納税本来の趣旨にそった内容で行っている自治体もあります。加茂市としてはどのように取り組もうとしているのかお伺いいたします。
最後に市長交際費についてお伺いいたします。
国民の政治に対する不信感は、根強く、近年の号泣県議等による政務調査費の不正受給、国の補助金をもらった企業から1年以内の企業献金などいくつかの事が報道で取り上げられました。加茂市においては、政治家を不審に思うような事件は起きておりませんが、加茂市では、市長交際費が公開されておらず、さらに三条市、燕市よりも人口がすくないにも関わらず交際費の金額が多いことに対し、市民が不信感を持っているように思います。
市長は、どのようにお考えかお伺いいたします。