東京電力が事故の報告書を作成したとの記者発表をした。中立性や公正をきすために、第三者委員会を設けて、調査、分析するのが通例だが、事故を起した東電自身がしたものだから、甘い、超甘の報告書だ。内容は、自らの事故が発生した場合における対応への備えが十分ではなかったというだけの反省は、ほんの少しあるだけ。事故は東電に非はなく、地震に対する備え、対応を十分に東電はしていたが、想定を超える津波被害によるとしている。国が津波に備える装備、準備の指示がなかったこと、地震時に政府官邸からの介入が、東電側の対応を遅らせ、混乱を招いたとの国、政府に責任を押し付ける内容の報告書だ。東電への国からの資金援助、被災者への空前絶後となるだろう、損害賠償を回避する目的、もくろみが見え隠れする。原発事故の被災者が、目に見える形の怪我など外傷が出ない、また被爆による病気も、事故が原因と結びつけられたら、こんな東電の言い訳は出来なかったろう。内部被爆で、長い年月かけて症状が出て、癌など甲状腺の癌かな、引き起こすのだろうが、被爆しなくとも人は癌になるから、原発事故による病気発症と結びつけられないから、原発事故による加害者への責任追求はなされないのだ。数人、数十人殺せば、犯罪だが、何百人、何千人殺す戦争は無罪放免。罪問われることはない。過失致死や過失傷害として東電側が誰も逮捕されず、無罪放免なら、世の中の正義を誰も信じなくなる。正さないと狂いかけた社会の秩序がますます乱れる。
更に、アメリカ軍が放射能の大気への拡散状況を親切にも教えてくれたのに、原子力保安院が2ケ月にわたり隠匿し、その間に国民が高濃度の被爆しつづける。これも監視、取り締まる側の致命的な失態だが、裁判などの司法での処罰、国からの処罰もないまま、同じメンバーが次の原子力監視委員会にのさばるようじゃあ、大飯原発も含め、即刻、稼働停止させるよう、アラブじゃあないが、デモ行進してでも訴える必要がある。


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