ＬＥＣ東京リーガルマインド大学に、文部科学省から改めて改善の要請が出るとの事。
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読売新聞 2007年9月28日
資格試験予備校とほぼ同じ授業を行っていたなどとして改善勧告を受けた「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」に対し、文部科学省は２８日にも授業や組織体制について再び改善を求める「留意事項」を通知する。
文科省１１項目 １教室、同時に３授業など
改善すべき事項は１１項目に及んでおり、同省では、「勧告後も、大学のあるべき姿としては程遠い状態」としている。
同省は今年１月、同大学の専任教員１７３人のうち１０６人が授業を全く行っていなかったことなどが大学設置基準などの法令に違反しているとして、学校教育法に基づく初の改善勧告を行った。
しかし、勧告後、同省が全国の１４キャンパスを調査したところ、法令違反の状態は解消されていたものの、複数のキャンパスで、教室を間仕切りで三つに区切り、一つの教室で三つの授業を同時に行っていることが判明。また、大阪キャンパスには専任教員が一人もいないことなどもわかった。
このため、同省では、〈１〉カリキュラム編成〈２〉教員配置〈３〉授業で使うテレビ会議システム〈４〉学生への情報提供〈５〉施設設備――などの１１項目について、急きょ、改善を求めることにした。
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前回、改善勧告を受けたのが1月。つまり半年を経て、なお改善しきれていないという判断なのだろう。
さて、今後LEC大がどう動いてくるのか。
文科省は「勧告後も大学のあるべき姿としては程遠い状態」と見ているとのことだが、
そもそも「大学のあるべき姿」というのを株式会社立を認める段階で、どこまで示せていたのだろうか。
専任教員１７３人のうち１０６人が授業を行なっていなかったという事例のように、
授業形態や教員配置は、LEC大が当初想定していなかった事態が起こっているというよりも、
予定していた形態、配置を実施して、それが文科省に引っかかったというように見える。
そうして改善を文科省の要求どおりに行なっていくと、
大学というビジネスが、いかに旨味の少ない事業であるかと改めて感じているのではないだろうか。
学生募集が順調でなければ、大幅な赤字を生むことになる。
今後、LEC大が組織を改善し、株式会社立大学として存続していくのかどうか注視していきたい。
追記：
1月のエントリ を読み直して、ちょうど１年前には株式会社立大学の全国解禁を検討していたのを
思い出しました。１年経った今は、誰も全国解禁なんて触れなくなっちゃいましたね。