2016-11-30 20:15
中国メディア・新京報は２８日、日本の財務省が２４日に発展途上国を対象に関税を優遇する「特恵関税制度」の対象から中国などを外す方針を発表したことについて「自分の利益にならない」とする評論記事を掲載した。
記事は、財務省が２０１９年度より実施する方針を示した「特恵関税制度」改定案には、国民１人あたりの所得が４１２５米ドル（約４６万２０００円）を超え、輸出製品の世界市場シェアが１％以上の国を対象から外すという条項が新たに盛り込まれており、「この基準に照らすと、中国は対象から外れることになる」とした。
そのうえで、中国と日本は隣国どうしとして非常に緊密な関係を保ってきたと説明。改革開放初期には日本の対中経済支援が重要な役割を果たし、中国経済が急成長を実現して世界第２の経済大国にして以降、両国の貿易関係はより緊密になったと伝えた。そして、日本が制定した「特恵関税制度」は先進国が担うべき責任であるとも論じている。
そして、１０００−２０００種類の商品でこの制度の恩恵を受け、毎年１０兆元あまりの関税上の優遇を得ていた中国にとって、今回の改定方針は「一定の圧力になる」とするした。一方で、日本は対外貿易において中国市場により依存しており、「日本政府が本国の利益のために貿易保護主義を振りかざせば、中国の対日貿易に損害を与えるのみならず、自身の中国市場における利益も損なうことになる」と主張。「特恵関税」の条件を高めることは「他人を傷つけるうえ、自らの利益にもならない」結果しか招かないとした。
北京や上海、広州といった大都市の発展ぶり、派手さを目の当たりにして「中国は今もなお発展途上国」という話を信じる人が、果たしてどれだけいるだろうか。絶対的な数値で経済規模の大きい国が小さい国から優遇や支援を受け続けるというのは、たとえ中国の１人あたりＧＤＰが発展途上国レベルであったとしても、日本人としては違和感を抱かざるを得ない。ＧＤＰからみた「経済大国」の一面と、１人あたりＧＤＰからみた「発展途上国」の一面を、あまりにも都合よく使いすぎてはいないか、と思いたくもなるのではないだろうか。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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THAAD：中国網「安倍も朴槿恵のように弾劾危機迎えたいのか」
2016/11/30 08:49
日本が来年夏までに終末高高度防衛ミサイル（THAAD）導入に向けた政府方針を固めるとしていることに関連し、中国メディアが「安倍首相も朴槿恵（パク・クンヘ）大統領のように弾劾の危機を迎えたいのか」と警告した。
中国網（チャイナネット）は29日、時事評論家の毛開雲氏の寄稿を掲載し、「THAADという単語は四面楚歌の朴大統領を連想させる」と指摘。
その上で、朴大統領の支持率が4％まで低下する一方、安倍首相の支持率は60.7％を記録しており、THAAD問題のせいで「弾劾」される可能性は低いが、THAADが日本に与えるマイナス影響はかなり大きいと主張した。
安倍政権が国民の反対を押し切り、THAAD配備を強行すれば、いつかは支持率が低下するはずで、「弾劾」に直面する可能性もあるとの指摘だ。（編注・日本では内閣不信任決議はあるが、首相に対する弾劾制度はない）
29日付中国紙・環球時報も韓国と日本によるTHAAD配備推進について、「中国軍は米国のミサイル防衛（MD）システムを突破（無力化）する能力の強化に取り組むことになる」と指摘。
中国は大して力を入れなくても、THAADなどMDシステムを無力化できると主張した。
キム・サンユン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
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＞国民の反対を押し切り、THAAD配備を強行すれば、
いつかは支持率が低下するはず
「・・・押し切り、強行すれば、はず、」てなんですか？
いつ国民が反対しました？
ＭＤ完成形を反対する国民なんか、い・ま・せ・ん！
※パヨクは “非”国民。
後は核弾頭1000発でＯＫ。
いつでも掛かって来んしゃい！ボコボコにされたいなら。
＞THAADなどMDシステムを無力化できる
無力化できるんなら、泣き言言いなさんな。