「返還」を「引き渡し」に
2016/10/19 02:09
安倍政権は、ロシアが「北方領土は日本に帰属する」と認めないままでも、領土が戻るなら平和条約を締結する方向で検討に入った。
領土移転が実現する場合、「ロシアが不法占拠している」との日本側の主張を前提とする「返還」でなく、譲渡を意味する「引き渡し」と位置付けられる公算が大きい。
日本帰属確認にこだわらず交渉方針を見直し、新たな解決策を模索する。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。
日本は従来、ロシアによる帰属確認を条約締結の条件としていた。だが「第2次大戦で取得した正当な領土」とするロシアに歩み寄らなければ、協議は進まないとの判断に傾いた。
====================================================================================
＞「返還」を「引き渡し」に
この件について、菅さんは否定しましたっけ？
メディアが報道しては菅さんが否定の連続ですが、全くの想像なのか？
観測気球なのか？
本当のところはどうなんでしょうね？
なんかここまで日本が譲歩するということは、4島返って来るってことなんかな～？とちょっと期待しちゃってもいいですか？
もうシベリア鉄道延伸とコミコミでもいいから、返しなさいね。
このままではシベリアを盗られますよ、中国に、、、
日本としても、シベリアまで中国のものになれば困りますが。。。
人口減少と高齢化が進む中、領土的野心剥き出しの中国と国境を接する危険性を無視して尖閣で中国と手を組むほどプーさんはバカじゃないし、4島とシベリアどっちが大事か分からぬプーさんでもないし、、、2島で騙して得だけ取ろうったって、そういう国の末路は韓国を見れば分かるはずだし、、、ほら、4島返すしかないじゃないですか？
2島で選挙、戦えますか？安倍総理。。。
↓
=＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
世論調査：日本人の半数がロシアによる日本への南クリル2島譲渡に賛成
2016年10月15日 07:48
金曜日、時事通信が世論調査の結果を引用して報じたところでは、日本人のほぼ半数が、ロシアが日本に係争中の4島ではなく2島を譲渡する場合でもそれに反対していない、とのことだ。
世論調査の質問は、1956年の日ソ共同宣言で規定されたように、まず2島返還に日本は合意するべきだと思いますか、というものだった。
この質問に否定的な答えをしたのは34,1%、16,1%が答えられないとした。 こうした事から時事通信は、多くの日本人達は、領土問題に関し、4島即時返還を強く主張する日本政府よりもっと柔軟な立場をとっていると指摘している。 先に、日本の外務副大臣を務める岸信夫氏は、ロシアとの領土問題について、「歯舞と色丹２島の先行返還」も排除せずに交渉を進めていく考えを示した。
**********************************************************************************
世論をかき乱す日本のマスメディア：島は半分ずつに？
016年10月20日 09:03
日本政府は、南クリル4島のうち 2島におけるロシアの権利を認める可能性がある。そうした情報が、共同通信そして日本政府筋の情報を引用する形で、ロシアのマスメディアに現れた。
ここで指摘されたのは、プーチン大統領の⒓月の日本訪問を前に、日本政府が「交渉実施の戦略を見直した」という事だ。共同通信によれば、全く動かない交渉を前へと進めるために、日本は、本質的譲歩をする用意があるという。安倍政権は、ロシア政府に、面積の上で小さな2つの島に対する権利保持を提案する可能性がある。また共同通信の報道では、日本政府は島の「返還」に変え、よりソフトな「譲渡」という表現を使うという他の措置も取る用意があるとのことだ。
こうした共同通信の報道のすぐ前に、さまざまなマスメディアが、日本はロシアに、南クリルの共同管理をロシアに提案する用意があると伝えたことも、指摘しておく必要があるだろう。しかし日本外務省は、少し後になって、この情報を否定した。
今回も、そのようになった。日本外務省は、南クリル4島のうち2島におけるロシアの権利を認めるという報道ついて、日本の立場は、これまでと変わらないと否定している。
一方ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、ロシアとの南クリル共同管理という日本の意向について「情報ジャンクション」だとし「朝、情報が噴出しても、その日の終わりには日本政府が、それを否定していることに注意を向けるなら、この場合、何もコメントすることはない」と述べた。
この事は、大多数の専門家達の分析も確認している。領土問題に関する日本とロシアの立場は、1956年の共同宣言に書かれている事よりも近づくことはなかった。それにもかかわらず、領土問題に関する交渉の加速化や突破口を切り開くとされる、ますます新しい解決法についての情報が、絶えず現れ、マスコミで大げさな見出しで扱われている。
こうした憶測はどの程度正しいのだろうか、ジャーナリスト達は、それによって読者に、一体どれほどの望ましい結果を想像させることだろうか？
スプートニク日本記者は、国際関係の専門家で日本学者であるドミトリイ・ストレリツォフ氏に意見を聞いた。氏は現在日本滞在中である。 ストレリツォフ氏：「私には、何らかの突破口的解決策について話すのは早いと思われる。両国の指導者は、密計を保ちながら、しかし表には何も出ないようあらゆることをした。そうしたアプローチは正しい。なぜなら、訪問前に、前もって世論をかき乱すことなど、単に何の意味もないからだ。
けれども、マスメディアがいつもそうであるように、さまざまな憶測は絶えず存在する。とはいえとにかく、安倍首相とプーチン大統領が何について合意するのか、我々は、会談が終わって初めて知るのだ。私の考えでは、意外で全く特別な、いかなる解決法も期待すべきではない。
しかし何らかの、この問題の解決を前進させる方向での措置、そして行動さえとられる可能性がかなりある。」
プーチン大統領は12月15日に日本を訪問すると見られている。両国の外交関係回復60周年を前に、岸田外務大臣は、プーチン訪日が高い成果を収めるよう、日本も努力を続ける意向を明らかにした。努力の中には、二国間の交渉議題に長年、差し迫ったものとして入っている領土問題の調整も含まれている。
日本政府は、北方領土の返還を、第二次世界大戦終了からこれまで結ばれていないロシアとの平和条約締結の条件として提起している。一方ロシア政府の立場は、南クリルは、第二次世界大戦の結果としてソ連に編入されたもので、これらの島々に対するロシアの主権は疑いがない、というものだ。