ターゲットは政府や自衛隊だけではなかった
習近平の「対日工作」をスクープ！ 舞台は首都・東京
週刊現代オンライン
http://www.bitway.ne.jp/kodansha/wgendai/ocn/article/130902/top_01_01.html
■日本企業から盗め
■日本の被害額は年４兆円超
■防ぐ方法はない
■官邸情報もすべて筒抜け
■深夜、議員会館に忍び込む
あのヒステリックな反日デモから１年、習近平政権が全面的な「対日工作」を始動させた。日本の中枢が、そして有力な日本企業が狙われている。決して表には出ない中国スパイの最前線を追った――。
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日本企業から盗め！
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「今年５月頃、日本で発行している有力中国語新聞『新華時報』の蘇霊・編集長が、北京出張時に忽然と姿を消しました。この時、在日中国人の間では、習近平政権になって始まった、日本の首都・東京の工作要員粛清第１号だと囁かれました。
続いて第２号の犠牲者が、７月に上海で姿を消した東洋学園大学の朱建栄教授です。習近平政権は、一罰百戒でこうした在日中国人スパイたちを粛清しながら、東京への工作強化を図っているのです」
こう証言するのは、'82年に来日して日本に帰化した、中国の諜報活動研究の専門家である『月刊中国』鳴霞編集長である。鳴編集長はこのほど、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』を上梓し、平和ボケした日本人に警鐘を鳴らした。
昨年９月中旬に中国全土１１０都市で吹き荒れた反日デモから、まもなく１年を迎えようとしている。だが周知のように、この一年で日中関係は改善されるどころか、悪化の一途を辿っている。尖閣諸島海域への中国の監視船の侵入も、一向に止む気配はない。
それどころか最近、習近平政権が特に強化するよう命じているのが、日本の大手企業に対する工作だという。鳴霞編集長が続ける。
「習近平政権は、『21世紀のスパイの役割は、技術的な後れを埋め合わせる機密情報の入手にある』と規定しています。中国は'10年に日本を抜いて世界第２位の経済大国に躍り出たものの、科学技術力は大きく後れをとっています。そのことはよく認識しており、最先端技術を敵国・日本の企業から盗むことは、正当な手段であるという論理構築をしているのです」
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続きは・・・と思ったら「博士」さんが取り上げておられました。
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「博士の独り言Ⅱ」
http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-2131.html
↓以下、一部勝手にコピペ m(_ _)m
週刊現代 平成25年9月14日号 記事（切り抜き）購入誌面（P36-40)のうち（P36-37）を「個」の日記の資料として参照
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膨大な被害をもたらす産業スパイ
「中国人社員による日本企業の産業スパイ事件と言えば」として、あからさまな事例をいくつか挙げている。「'07年に発覚した「デンソー事件」が有名だ」としている。読者の多くがご記憶の事件かと思う。誌面も「トヨタ系で日本最大の自動車部品メーカーの楊魯川係長（当時）が、「量産図面参照システム」と呼ばれるシステムから重要機密を盗み出し、中国側に渡しているとされる事件である」としている。
「また、昨年3月には、工作機械大手のヤマザキマックで。同様の事件が発覚した」と。「同社の中国人社員、唐博容疑者が、工作機械用図面情報約2万3000点を、不正取得して持ち出していたことが発覚したのだ」と事例を紹介している。これらは氷山のごく一角に過ぎず、誌面は特許事務所所長の指摘として、「デンソー事件のように、技術そのものを盗んで本国に渡すパターンは、日常的に起こっています」と指摘。
続けて、「アメリカ連邦議会の『米中経済・安全保障再考委員会』報告書によれば、中国産業スパイによるアメリカ企業の被害額は、年間4兆円以上に上ると推定しています」（同）と。「しかしモノ作り技術の防衛は、アメリカより日本の方が甘いので、被害額はアメリカ以上と捉えるべきです」（同）と指摘している。
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ヘッドハンティングと自前の工作員育成
他国の企業へスパイを送り込むという手法の他に、技術を識る他国の技術者を支那企業へヘッドハンティングする手法も目立って来たとしている。「実際、この手法によって、日本の大手企業の工場長クラスが、どんどん中国企業にヘッドハンティングされています」と。事例として、「いまや世界最大の白物家電メーカーに成長した海爾（ハイアール）集団は、昨年3月、京都市内に洗濯機の研究開発センターを開設した」と。その際、パナソニックやシャープなどの技術者を、百人規模でヘッドハンティングしたことが、地元で話題を呼んだ」と。続けて、「海爾集団は来年秋には、埼玉県熊谷市に、1.6haの研究センターを建設する予定だ」と。「今度は東京近郊に住む大量の技術者のヘッドハンティングを狙っているわけである」としている。
この宗主国を真似るかのように日本人技術者の“ヘッドハンティング”を展開しているのが南朝鮮のサムスンをはじめとするパクリメーカーである。いわば、北朝鮮のように日本人技術者を拉致して持ち帰るよりは、己のリスクが少ない“合法的”な手法に映るが、いずれのケースも技術を吸い盗ればその後は用無し同然とする有様は、その毒性の本質は宗隷三国のいずれも共通していることに気づく必要がある。
さらに誌面は、その一方で、「現在、中国人を本社で正規社員として雇用する日本企業も、急速に増加している」として、「法務省によれば、'11年には5344人の中国人留学生が、留学終了後、本国へ帰らずに、日本企業に就職している」と。だが、「こうした優秀な中国人社員たちが、中国当局に次々にピックアップされているのである」としている。
後稿であらためて指摘するが、かつての福田政権下でスタートした「留学生30万人計画」は、結果、情報保護の感覚がそもそも欠落している支那朝鮮からの“留学生”受け入れの土壌にしかならず、この先で根本的に改めるべきだ。
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週刊現代 平成25年9月14日号 記事（切り抜き）購入誌面（P38-40)より
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対日「罠の構造」
また、誌面は、留学を終えた「中国人社員」が当局に買われてスパイに変身する事例が多いかに記してはいるが、人民解放軍関係者や中国共産党要人の子であったりと、そもそもがスパイ目的で「日本へ送り込んだ」存在も数多であることに気づく必要がある。「日本企業も、共産党幹部の子弟などを積極的に採用しているのだから、企業機密が中国当局に渡っても文句は言えません」と。
「例えば、唐家セン元外相の息子は大手広告代理店の社員ですし、商社などにも共産党幹部の子弟が少なからずいて、彼らは習近平主席ら『太子党』（革命元老の子弟）をもじって『社内太子党』と呼ばれています」と。「日本企業としてはこうした子弟を社員にして、共産党とのパイプを作ろうとするわけです」（北京在住の日本人弁護士）との指摘も紹介している。
さらに、「例えば、東レは『社内太子党』のおかげで、不可能と思われた100％独資の中国現地法人の認可を得て、業界を驚かせました」と。しかし、「日本企業は、優秀な中国人社員ほど、（対中の）社業拡大に役立つこともあるけれども、逆に国家的な産業スパイに変身するリスクもあるということを、熟知しておくべきです」（同）としている。筆者から指摘させていただけば、そもそもが一部の日本企業経営者の“中国”を“通常国家”であるかの誤認識から始まっている。“中国”が巨大な市場であるかの幻覚を見せられ、「罠の構造」に巻き込まれていると指摘すれば現実惨状の一端の説明がつく。
元来、日本人の常識尺度では決して測れないのが支那、ひいては宗隷三国である。
たとえば表題は、日中間の企業提携についても、「日本企業は、提携の契約を交わせば、同じ釜の飯を食う仲間だと思い、気が緩みがちです」と。「だが、中国企業からすれば、当然ながら提携先の日本企業よりも、中国共産党の方が、はるかに重要な相手なのです」（北京在住の日本人弁護士）との指摘を紹介している。「本社採用の中国人社員数というのは、それほど多くはないのだから、本人から提出された履歴書だけではなく、どういう人物なのか、徹底的に調べることが大事です」（特許事務所所長）との指摘もある。
だが、筆者から指摘させていただけば、宗隷賊国からの採用そのものを控えるべきであり、“中国の市場”は市場ではなく「罠」であり、蟻地獄の入り口である、との基本認識のもとに一線、二線を引くべきである。企業の技術、情報の盗用による損害云々のそれ以前の次元で、中国共産党政府が吸い上げるあらゆる情報が「軍事情報」につながり、同国の驚異的な軍備拡張につながっていることを再認識すべきだ。
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■民主党議員の事務所に忍び込む
結びに、ジャーナリストの山村明義氏の興味深い指摘が記されている。「昨年の年初のことでしたが、当時、与党だった民主党大物議員の国会議員会館の事務所に、深夜に中国人の男性が忍び込んだのです」と。「たまたまその議員の秘書が部屋に戻った際、発見して蒼ざめたそうで、私は、その秘書から直接、相談を受けました」と。その忍び込んだ中国人は『自分は清掃会社の者で、たまたまこの部屋を清掃していただだけだ』と釈明して、慌てて逃げ出したと言っていました」と。続けて「その秘書は、翌日、議員事務局に届け出たそうですが、この話を議員本人にしたら、議員の名誉が傷つくと考え、黙っていたそうです」としている。
ああ、あの人のことかなと。あらぬ情報に対しては、猫のように耳をそば立てる筆者にはピンと来るのだが。事例はそれだけではなく、「民主党政権になって、民間のコーヒーショップなどを、どんどん国会議員会館内に入れました」と。
「そのため中国当局は、これら店舗やその配送などの『中国人従業員』を装ったスパイを次々に送り込んでくるという、日本としては大変頭の痛い構図が起こってしまっているのです」と山村氏は指摘している。
さらに「これと同様の問題が、防衛省でも起こっている」として、「民主党政権は防衛省内に、民間のショップをオープンさせたのだ」（誌面）と。
他、最近の情報漏えい事件などを関連づけて紹介している。
現下の安倍総理を対日工作・侵攻に邪魔な存在として、連日のように中国共産党政府によるブラフや尖閣領海への侵入を重ねて来ているが、今こそ、我が国の良識がこぞって対日工作の現実を再認識し、暗黒の民主党政権後の「第一歩」を明確に示し、宗隷三国から露骨な攻撃を浴びている安倍総理こそをこぞって支えて行くべき時と体感する次第である。