「中核的な子会社の上場に関する証券取引所の考え方について」
29日、各証券取引所は連名で「中核的な子会社の上場に関する証券取引所の考え方について」を発表しました。
子会社上場に関して、親会社と実質的に一体の子会社、中核的な子会社（親会社グループの企業価値の相当部分を占めるような子会社）の上場は、新規投資物件であるとはいえず、また、新規公開に伴う利得を二重に得ようとしている可能性があるため、上場の可否の判断は慎重に行うという内容です。
上場を検討されている子会社、親会社は留意が必要です。
例示として以下のような子会社が挙げられています。
・事業ドメイン（事業目的・内容・地域等）が極めて類似している子会社
・親会社グループのビジネスモデルにおいて、非常に重要な役割を果たしている子会社
・親会社グループの収益、経営資源の概ね半分を超える子会社 など
上記のような子会社は、親会社により経営上重要な影響を受ける可能性が特に高いため、親会社からの経営の独立性が確保されず、親会社により親会社以外の株主の利益が損なわれる可能性も高くなってきます。
上場制度の不備を突き、不公正な取引を行う上場会社が見受けられる昨今、各証券取引所が考え方を共有し、これまで以上に慎重に判断していくことは望ましいことであると考えます。
【参考】
ジャスダック証券取引所「JASDAQ株式公開業務に関するQ&A」