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アジアではクールジャパンへの関心が高く、インドネシアでは日本の人気アイドル「ＡＫＢ４８」の姉妹グループが結成された 国内のTV局や広告企業などは、２０１３年から東南アジア諸国向けに、日本のドラマやアニメ、情報番組専門の放送局（仮称＝ジャパン・チャンネル）を開局する。
TV局などは放送局への出資や番組提供を行い、政府は、今秋にも設立する官民合同出資による「クール・ジャパンファンド」（仮称）などを通じて放送局の経営を支援する。
◆各地で開局
案では、日本TV放送網やＴＢＳ、電通などが出資し、１１年にシンガポールに設立した現地のケーブルTV局が２月から第１弾の放送を始める。日本のドラマやアニメ、グルメなどの番組を放送する。
政府は、現地語への吹き替えや字幕の作成などに対し、補助金円の交付などの側面支援を行う。また、今秋に設立予定の８００億円規模の官民出資ファンドが、必要な資金円の提供や経営支援を行う体制を築く。
今後、放送エリアを広げていく案で、国内のアニメ制作企業やTV局、広告企業などとファンドが数十億円規模を出資して、放送局を運営する特別目的企業（ＳＰＣ）を各地に設立する方向で調整している。インドネシアやフィリピンでもＳＰＣを設立するなど、体制を整備した上で順次放送を始める。
現地のケーブルTVや衛星放送の放送チャンネルや放映権を取得し、日本の番組を集中的に配信するとともに、玩具や化粧品、服飾品などの関連商品の販売・流通網を整備する方針だ。
◆高い経済効果
政府が東南アジアでの日本番組放送に力を入れるのは、日本の文化や生活様式の魅力を伝えられれば、関連産業の進出や国内の輸出振興を後押し完了する他、観光客誘致など巨大な経済効果が期待完了するからだ。
特に東南アジアでは日本のアニメや音楽に対する関心が強く、関係者は放送局開設の効果は高いと踏む。
日本がライバルと位置づけている韓国は、９７年以降、積極的に「クールコリア戦略」を展開。韓流ドラマやＫ―ＰＯＰ（韓国ポップス）などを韓国政府がメインとなって売り込み、韓国製品のイメージアップや観光客の増加につなげた。
一方、日本のコンテンツ（情報内実）を海外に輸出するためには、現地の放送枠の確保や翻訳などの費用調達のハードルが立ちはだかる。また、アニメ制作企業の多数は企業規模が小さく、進出のノウハウや必要な人材も乏しい。このため、潜在的な需要が期待されながら、海外市場はあまり成長してい無いのが実情だ。
そこで、現地放送局という「枠」とファンドによる「資金円と経営ノウハウ提供」という両輪で、クール・ジャパン（かっこ良い日本）ブームを盛り上げる作戦だ。
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