自衛権を巡る憲法解釈の変更

社会の変化に適応するために、憲法解釈を変更することはあり得る。ただし、条文の文言に明らかに反する解釈をすることは、立憲主義の破壊となる。

自衛権については、国際法上個別的・集団的自衛権の両者が国家固有の権利とされている。しかし憲法には、自衛権についての直接的な規定はない。そこで、これまで個別的自衛権は認めるものの、集団的自衛権は放棄しているという憲法解釈をとってきた。

集団的自衛権を認める解釈に変更することは、９条の文言全体の担う意味の範囲を逸脱していない。これまで積み重ねてきた解釈を広げて、変更するだけである。国際情勢をみて変更の必要性もあり、世論も賛否が相半ばする状況である。

にもかかわらず、何故それが立憲主義の破壊となるのか。破壊と言うなら、どのように解釈を変更することが立憲主義の破壊になるのか、その基準を明確にすべきである。

日米安保条約・地位協定の見直し

日本が、憲法を改正して集団的自衛権を行使できる「普通の国」になり、日米同盟を対称的双務関係にすることが、安保条約・地位協定の見直しや沖縄の負担軽減に繋がる。選挙のために安保関連法反対・集団的自衛権反対を叫ぶ勢力は、日本が中国や北朝鮮の脅威にさらされている情勢の中では、沖縄の現状を固定化させているだけである。

共産党が勝手に候補を立てないだけ？？

民進党細野氏は、米国での講演で「共産党が勝手に候補を出さないのを認めているだけ」と言っている。とすれば、各地で民進と共産が選挙協力を進めているという最近の報道は、全部ウソなのか。公党同士の選挙協力について誤魔化していては、国民の選択を誤らせることになる。