ゼネコンのお友達と新築日本！
について、先日話をしていたのですが
インスペクションを推進しても
日本は所詮新築傾向しかない！
外国のように金融機関が中古に対して
長期の融資をしないから無理！
国自体もその体制を取らないはず！
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今日4/26付
日経新聞ネットニュースに出ていましたが
東京都は老朽化した分譲マンションの
建て替え促進のため、容積率を緩和する。
と発表されていました。
現在の建物の耐震基準は81年に施行され
都内の分譲マンションが５万３２１３棟のうち
旧耐震は約２２%に上がるそうです。
１位：世田谷区９７６棟
２位：港区８４５棟
３位：渋谷区７８６棟
４位：新宿区７５９棟
５位：大田区６６６棟
耐震基準前から建っているのは
都心でも
地価が高い人気のエリアですね！！
東日本大震災などの大規模地震で
老朽化した建物に大きな被害が
出ていることもあり
2013年には百貨店やホテルなど
不特定多数の人が集まる大規模施設に
耐震診断を義務付ける
改正耐震改修促進法を施行。
自治体は
耐震基準に満たない施設名を公表し始め
事業者に改修や建て替えを促している。
ということもあって
今回は、1981年５月までの
「旧耐震基準」の建物が対象ですが
これって都内全ての区が対象？？？
土地ごとに定められた「基準容積率」に
上乗せされる「割増容積率」の上限を
これまでの300％から400％に高める。など
敷地面積3000平方メートルの土地で
容積率が100％高まれば、
単純計算で広さ75平方メートルのマンションを
40戸多く供給できることになるそうです。
建て替え事業の収益性が高まり、
不動産会社などが再開発に加わりやすくなり
建て替え後の戸数を増やせるようにして
民間デベロッパーが参画しやすくなる。
という見解みたいですが
建て替えが増えれば
都心の人口増加で地方は人口減
新築に対しての融資は強まり
容積率のＵＰは
高層マンションへと変わっていくことに
なりますよね。
強固な耐震基準の建物を造っても
大きな地震や自然災害に
万全な建物が出来るんでしょうか。
これで本当の対処になるのでしょうか。
ただ、分譲マンションは
区分所有者が多いため建て替えが
難しいのもありますけどね(-_-;)
やっぱり日本は新築神話です。
ゼネコンに銀行にそれに関する
繋がりは、崩れないですよね。
と呟いてみました(￣д￣)
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