財務省の“出先機関”となった大新聞 (日刊ゲンダイ2011/3/2)
｢提言｣で消費税増税の大合唱
大新聞は一体いつから､財務省の“出先機関”になったのか――｡
政府の｢社会保障改革に関する集中検討会議｣(議長･菅直人首相)が先週､基礎年金の財源捻出方法などについて､毎日､読売､日経､産経の新聞各社から提言を受けた｡朝日は資料だけ提出､他の4社は論説委員らが出席した｡
各社から内容を説明｡基礎年金については､日経が全額税方式への移行を唱え､毎日､読売､産経は現行の社会保険方式の維持を主張したのだが､最大の焦点は消費税に対する各社の考え方｡｢10%｣(読売)､｢将来10%台半ばまで引き上げ｣(日経)､｢一体的な税制見直しで､消費増税は中心｣(朝日)と軒並み｢増税｣の大合唱だったのである｡会議の最後には菅が｢大変有意義な会になった｡特に毎日､読売､日経､産経の皆さん方､どうもありがとうございます｣とﾘｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽまでしてみせた｡
消費税増税に向けて､財務省､官邸､大新聞がﾀｯｸﾞを組んだのも同然だ｡こんなﾊﾞｶげたことが許されていいのか｡
ﾒﾃﾞｨｱ総合研究所事務局長の岩崎貞明氏も､こう強調する｡
｢政府の政策が正しいのかどうかを吟味するのがﾒﾃﾞｨｱの役割です｡消費税増税については､中小業者などに大きな負担をかける方法が本当にいいのか､他の選択肢がないのか､本気で調査､報道するのがﾒﾃﾞｨｱでしょう｡仮に提言報道するなら､別の側面もきちんと検証するべきです｣
全くである｡不祥事が相次いだ検察腐敗も､もとをただせば｢従軍記者｣たちの無批判ﾀﾚ流し報道が生んだのである｡あの場合は｢ﾘｰｸ｣という形だったが､今回は｢提言｣に姿を変えただけ｡戦前､大ﾏｽｺﾐはこぞって陸軍になびき､大衆をﾐｽﾘｰﾄﾞした｡今や陸軍=財務省ではないか｡この国のﾒﾃﾞｨｱの｢大政翼賛｣姿勢はちっとも変わっていない｡
｢提言｣で消費税増税の大合唱
大新聞は一体いつから､財務省の“出先機関”になったのか――｡
政府の｢社会保障改革に関する集中検討会議｣(議長･菅直人首相)が先週､基礎年金の財源捻出方法などについて､毎日､読売､日経､産経の新聞各社から提言を受けた｡朝日は資料だけ提出､他の4社は論説委員らが出席した｡
各社から内容を説明｡基礎年金については､日経が全額税方式への移行を唱え､毎日､読売､産経は現行の社会保険方式の維持を主張したのだが､最大の焦点は消費税に対する各社の考え方｡｢10%｣(読売)､｢将来10%台半ばまで引き上げ｣(日経)､｢一体的な税制見直しで､消費増税は中心｣(朝日)と軒並み｢増税｣の大合唱だったのである｡会議の最後には菅が｢大変有意義な会になった｡特に毎日､読売､日経､産経の皆さん方､どうもありがとうございます｣とﾘｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽまでしてみせた｡
消費税増税に向けて､財務省､官邸､大新聞がﾀｯｸﾞを組んだのも同然だ｡こんなﾊﾞｶげたことが許されていいのか｡
ﾒﾃﾞｨｱ総合研究所事務局長の岩崎貞明氏も､こう強調する｡
｢政府の政策が正しいのかどうかを吟味するのがﾒﾃﾞｨｱの役割です｡消費税増税については､中小業者などに大きな負担をかける方法が本当にいいのか､他の選択肢がないのか､本気で調査､報道するのがﾒﾃﾞｨｱでしょう｡仮に提言報道するなら､別の側面もきちんと検証するべきです｣
全くである｡不祥事が相次いだ検察腐敗も､もとをただせば｢従軍記者｣たちの無批判ﾀﾚ流し報道が生んだのである｡あの場合は｢ﾘｰｸ｣という形だったが､今回は｢提言｣に姿を変えただけ｡戦前､大ﾏｽｺﾐはこぞって陸軍になびき､大衆をﾐｽﾘｰﾄﾞした｡今や陸軍=財務省ではないか｡この国のﾒﾃﾞｨｱの｢大政翼賛｣姿勢はちっとも変わっていない｡