マルメンライトのブログ

☆独断と偏見の株式・為替ブログ!☆


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9月29日

ドイツ銀行ショックも一段落。
ドイツ政府が支援検討との一報。

OPECは8年ぶりの減産。さて約束を守れるか?価格上昇を狙ったというより需要減少の側面も忘れてはならぬ。

国内は配当分の再投資期待で個人的には明日月末は株価は高いと読んでいるがいかに。

米国大統領選挙TV討論会、次は10月9日、3回目は10月19日なのでカレンダーにチェックをしておこう。

で、10月から日銀のETF買い付け方針変更に伴い、NT倍率低下必至である。TOPIX主体の買い付けとなり、225銘柄の時価総額が大きな銘柄は一旦調整局面である。
しかし、今年から新規に採用された銘柄は別だ。
ヤマハ発動、ファミマ、楽天。

目先も動きも大事だが、少し先を見れば日ロ首脳会談も重要だ。会談は12月15日の予定
ロシア銘柄を再度確認。

9351 東洋埠頭
7745 A&D
2914 JT
6445 蛇の目ミシン
4616 川上塗料(2部)
1963 日揮
5915 駒井ハルテック
6869 シスメックス


で、国内市場、円高でも好業績は・・・
ABCマート営業益最高
イオンモール経常利益最高
セガサミー営業益2.4倍
西松屋 65%増益
と大健闘である。




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9月28日

昨日の前場の安値・・。ビビって逃げた人と「待ってました!」と仕込んだ人と大きく差がでた。
配当権利確定日という事もあったが、米大統領候補のTV討論会で、トランプが有利にたったら・・とビビった人が多かったようだ。
英国民投票の時も当日は下げたが、その後は大幅上昇だった。
結局、大衆が恐怖のピークに達した時は買いのチャンスとなる。マスコミに踊らされ儲かった投資家はいない。

先日の日銀会合でも、一部では金融引き締めじゃないか?などとバカげたことを言っている解説者がいたが、目も当てられない。
2%の物価目標をオーバーしても良いというのがオーバーシュートということで、引き締めには転じないよ!と発表したのである。
期待インフレ率が上昇してもイールドカーブをコントロールして金利を低下させ、実質金利とのギャップを埋めるというのが今回の全く新しい政策である。
言い換えれば、期待インフレ率が上昇しなければ追加緩和を用意しているとアナウンスしているだ!
ここがポイントである。
新聞の見出しなどでは「日銀、量から金利へ」と解説しているが、中身は全く逆である。
期待インフレ率の上昇を重要視している事を理解すべきである。
だから不動産株や銀行株が会合当日は大幅に上昇したのである。
イールドカーブを上昇させるのにどうして不動産株が上がったか理解できないと、某有名証券会社のアナリストが新聞にコメントを出していたが、全くナンセンスで日銀の高度な政策を理解していないのだなぁと感じた方は多いであろう。
今回の日銀の政策に関して、有名ヘッジファンド「サード・ポイント」のダニエル・ローブ氏などは好評価をしている。

期待インフレ率が低下すれば、自動的に追加の緩和を断続的に行うと言っているのであるから、大幅な円高にはならないと推測されるのである。
それでも円高論者が多いのは、不思議でならない。

さて、狙いは月末の年金やファンドの配当分の再投資であろう、今日の権利落ちぶんをしっかり吸収するのであろう。
で、10月からは日銀のETF買い付けが日経平均型→TOPIX型に移行する。
すでにNT倍率が大幅に低下しているのを見れば、水面下で225銘柄売りのTOPIX買いが行われているのがわかる。
高インパクト銘柄に注目である。



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9月27日

本日は9月配当権利付き最終売買日です。

さて、日経平均は21日の会合日の勢いなく失速・・。
クリントンVSトランプの第1ラウンドを見極めたいとの事か。

個人的には日経平均チャートがいわゆる「上げ三法」になるのではないかと思っているがいかに。
過去パターンだと9月27日は後場高い傾向である。

さて、米国も気になるが、ロシアも気にしなくてはならない。
12月にはプーチンが日本にやってくる。
領土交渉が焦点である。
ロシア関連株ってなんだ?
2914 JT ロシアで煙草といえばJT
7261 マツダ
9351 東洋埠頭
などなど。

今年も残り約3カ月。
本日日経の記事でも2017年円安説がささやかれている。
1ドル90円予想しているミスター◎ンと正反対である。
仕込み場も残り少ないとの認識が必要か。
大荒れの2016年はまだ終わらない。
昨年から言われていた通り、今年は調整波乱の年。
大衆が戦意喪失となっている今は閑散に売りなし状態だ!



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9月26日
臨時国会召集
黒田日銀総裁講演

28日
東京都議会開会
イエレン議長下院で証言

29日
麻生大臣、黒田総裁が全国証券大会であいさつ
イエレン議長ビデオ討論会
4~6月米GDP

30日
8月の統計集中日








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来週(26~30日)は5社の株式新規公開(IPO)が予定されている。

26日は電子マネーを活用した販促支援を手がけるバリューデザイン(3960)、27日はAI(人工知能)を使ったマーケティング支援のシルバーエッグ・テクノロジー(3961)、クラウドなどを活用し経営効率化を支援するチェンジ(3962)、29日は「飲食店.COM」を運営するシンクロ・フード(3963)、30日は飲食店経営をサポートするG―FACTORY(3474)が新規上場する。

日米金融政策の重要イベントを終え、今後は個別株への関心が集まる公算が大きく、個人投資家が好むIPO銘柄の値動きも注目されそうだ。

 27日は9月末の配当などの権利付き最終売買日となる。トヨタ(7203)など3月期決算で中間配当を実施している企業に投資家の関心が向かいそうだ。

 国内では30日に8月の全国消費者物価指数(CPI)や鉱工業生産速報が発表。日銀の黒田東彦総裁は26日に大阪経済4団体共催の懇談会で、29日には全国証券大会でそれぞれ挨拶する。

 米国では28日に8月の耐久財受注、29日に4~6月期の国内総生産(GDP)確報値が発表になる。ドイツでは26日に9月のIfo景況感指数が発表になる。

          

【注目ポイント】
▽米国 
8月の耐久財受注
(日本時間28日21時30分)

 7月は前月比4.4%増と、3カ月ぶりのプラスとなった。変動の激しい輸送関連を除いたベースでは1.5%の増加。

一方、企業の設備投資動向を測る指標として先行性があるとされる「航空機を除く非国防資本財」の受注は1.6%増となり、伸び率は6カ月ぶりの大きさだった。

ドル高が一服したことに加え、原油価格の上昇などが寄与したようだ。年内の米利上げを占う上で、年後半に向けて米製造業が引き続き安定化する兆候を示すのか、8月の結果が注目される。

▽日本 
8月の全国CPI(30日8時30分)

 7月は生鮮食品を除く総合が99.6と、前年同月比0.5%下落した。下落率は2013年3月以来の大きさとなり、日銀が量的・質的金融緩和を導入する前の水準まで戻った。原油安で電気代やガソリン代の値下がりが続き、物価の押し下げ要因になっている。
日銀は20~21日の金融政策決定会合で長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決め、2%の物価安定目標が実現するまで金融緩和を続ける方針を示した。物価の基調が下向きにあり続ける限り追加緩和への期待も高まりそうで、CPIへの注目度は一段と高まりそうだ。

▽IPO 
バリューデザイン(3960)
マザーズ上場(26日)

 プリペイドカードの導入に必要なサービスをワンストップで支援するサーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」を提供している。
企業が自社ブランドとして電子マネーを発行する「ハウスプリペイドカード」が主力サービスの1つで、ハウスプリペイドカードは6月末時点で大手飲食チェーンなど流通業を中心に500社、4万8239店舗で導入されている。
2017年6月期の営業益は前期比34%増を見込む。公開価格は仮条件(1860~2040円)上限の2040円に決まった。



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