マルメンライトのブログ

7日

日韓首脳会談

 

8日

新型コロナ感染症法上5類

日銀会合議事要旨

決算:JFE、HOYA、丸紅

 

9日

決算:三菱商、伊藤忠商、住商、任天堂、ダイキン、ニトリ、日本郵船

ASEAN首脳会議

 

10日

決算:トヨタ、パナソニック、日鉄、三菱重、富士フイルム、三井不、オリックス

3月景気動向調査

4月米CPI

 

11日

G7財務相・中央銀行総裁会議

アンドロイドスマホへのマイナカード機能搭載開始

決算:SBG、ホンダ、日産、タケダ

4月景気ウォッチャー調査

 

12日

決算:NTT、東レ、マツダ、りそなHD、楽天、日本マクドナルド

 

 

 

 

 

 

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来週(5月8~12日)は、9日に3月の家計調査と毎月勤労統計速報、10日に3月の景気動向指数速報値が発表される。

11日は3月の国際収支と4月の景気ウオッチャー調査の発表。11日に4月27~28日に開かれた日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される予定。11日から13日まで、主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議が新潟市で開催。

 米国では、10日に4月の消費者物価指数(CPI)、11日に4月の財政収支と生産者物価指数(PPI)の発表。

 海外では、11日に4月の中国CPI、12日に2023年1~3月期の英国内総生産(GDP)速報値の発表。

 国内外で決算発表がピークを迎える。国内では8日に川崎船(9107)、9日に任天堂(7974)、10日にトヨタ(7203)、11日にソフトバンクG(9984)、12日にNTT(9432)などが23年3月期決算を発表。米国では、8日にペイパル・ホールディングス、9日にリヴィアン・オートモーティブ、10日にウォルト・ディズニーなどが23年1~3月期決算を発表する。



【注目ポイント】

▽国内 

4月の景気ウオッチャー調査

(11日)
 内閣府が発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)で、現状判断指数(DI、季節調整済み)は前月から1.3ポイント上昇の53.3となった。改善は2カ月連続となり、新型コロナウイルス禍からの経済再開で消費が上向いていることを示した。DIを構成する家計動向、企業動向、雇用の全てが上昇。
 2~3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は3.3ポイント上昇の54.1となった。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち直しが続く」とみている。


▽米国 

4月の消費者物価指数

(CPI、10日)
 米労働省が発表した3月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.0%上昇と市場予想(5.2%)を下回った。伸び率は9カ月連続で縮小し、2021年5月以来の低さ。ガソリン価格の下落が寄与。一方、変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIは前年同月比で5.6%上昇と、前月(5.5%)から伸び率が拡大。
 4月のCPIの市場予想は全体で前年同月比5.1%上昇と、3月と同程度の伸び率になるとみられている。

 

 

 

 

 

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来週(5月1~5日)は、1日に4月の消費動向調査(消費者態度指数)と新車販売台数が、2日に4月のマネタリーベース(資金供給量)の公表。

 米国では、1日に4月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数、2日に3月の製造業受注、3日に4月のISM非製造業景況感指数、4日に3月の貿易統計、5日に4月の雇用統計の発表。2~3日には米連邦準備理事会(FRB)による米連邦公開市場委員会(FOMC)開催。

 2日に4月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値、3日に3月のユーロ圏失業率、5日には3月の経済協力開発機構(OECD)景気先行指数とユーロ圏小売売上高の発表。

4日は欧州中央銀行(ECB)理事会が開催。

 1日は英国のバンクホリデー、欧州およびアジア各国中心に多くの市場が労働の日「メーデー」で休場。中国本土はメーデーを含む1~3日が休場。国内では3~5日がゴールデンウィーク(GW)で大型連休。

 企業決算では、2日に日本たばこ産業が2023年1~3月期の決算、日本航空が3月期本決算を発表。

米国では2日にスターバックス、3日にクアルコム、4日にアップルやモデルナが1~3月期決算を発表する予定。




【注目ポイント】
▽米連邦公開市場委員会(FOMC、2~3日)

 米連邦準備理事会(FRB)は3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25%の利上げを実施。米フェデラルファンド(FF)金利先物の動向からシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が算出するFedウオッチ(24日時点)では、5月の会合で現行の4.75~5.00%の政策金利から0.25%利上げするとの確率が9割まで上昇。3月の雇用統計や消費者物価指数(CPI)は市場予想並みかやや下回る程度と伸びが鈍化。5日には4月の雇用統計発表。

▽欧州中央銀行(ECB)理事会(4日)
 欧州中央銀行(ECB)は3月の理事会で3会合連続となる0.50%の利上げを決めた。ECBのラガルド総裁はインフレ抑制と金融システム安定の両立を目指す姿勢を示しており、5月の理事会では0.25%以上の追加利上げをする可能性あり。

ウンシュ・ベルギー中銀総裁は「賃金の伸びが鈍化しなければ利上げを継続」と発言し、シュナーベルECB専務理事は「インフレについて勝利宣言するのは時期尚早」「来週の理事会で0.50%の利上げの可能性を排除しない」と語ったことから円売り・ユーロ買いが進み、一時約8年4カ月ぶりの円安・ユーロ高水準。
 3月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値は前年同月比6.9%上昇。資源価格の下落から伸び率は5カ月連続で鈍化したが、価格変動の大きい食品やエネルギーなどを除くと5.7%上昇と過去最高を更新し、インフレ基調は継続。4月のユーロ圏HICP速報値は2日に発表を予定。

 

 

 

 

 

 

 

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4月23日

統一地方選挙後半戦

 

24日

決算:ニデック

 

25日

3月全国スーパー売上高

3月全国百貨店売上高

 

26日

米韓首脳会談

 

27日

日銀会合(28日まで)

1~3月米GDP

 

28日

植田日銀総裁会見

4月展望レポート(日銀)

決算:ソニー、村田製、三菱電、JR西

3月完全失業率、有効求人倍率

 

 

29日

G7 デジタル・技術相会合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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