ジェトロ、金融危機で海外ビジネスの緊急相談窓口を設置
日本貿易振興機構（ジェトロ）は30日、金融危機の影響で海外に進出する日本企業の資金繰りや経営面の問題が増加していることに伴い、海外ビジネスに対する緊急支援対策を打ち出すと発表した。東京本部と国内外の全事務所に専門の窓口を設け、日本企業からの相談に各部署が連携して応じる。2010年3月までは続ける見通し。
30日から東京のジェトロ本部に「海外ビジネス緊急支援デスク」を設置。新たに開設した専用電話回線を通じ、専任アドバイザー2人が相談に応じる。4月からはアドバイザーを3人に増やす。国内37、海外73の事務所でも窓口を開くほか、各国で関連セミナーを開催する。資金需要がある場合は日本政策金融公庫や日本貿易保険を紹介する。
出典：日本経済新聞
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大塚商会、千代田区にサービス＆サポートの新拠点開設へ
株式会社大塚商会は1月29日、サービス＆サポート事業の新しい拠点「たよれーるマネジメントサービスセンター」を2月4日に開設すると発表した。千代田区秋葉原の大塚商会iDC第4センターに設置する。
新設されるセンターでは、データセンターサービスや業務を効率化するASP・BPOサービス、各種システムの監視・運用支援を行う専門技術者、ヘルプデスク機能であるコールセンターを融合し、長年のサポート提供で蓄積されたノウハウを活用するという。また、大塚商会iDC第4センターの堅牢な設備、セキュリティ体制基盤も活用。24時間365日の「監視サービス」、センター側から顧客の画面を操作する「リモートメンテナンスサービス」、システムの障害分析・改善を行う「運用支援サービス」、ほか「ASP・BPOサービス」「ハウジングサービス」などを提供する。
なお大塚商会iDC第4センターは、利用企業が集中しているアクセスのよい立地で、緊急時にすぐに駆けつけられる点、またインターネットエクスチェンジに近いため、さまざまなISPと高速で通信できる点が特長としている。
出典：Enterprise Watch
レキサー、電子ペーパーで残容量を表示する16GB USBメモリ
マイクロンジャパン株式会社は、レキサー・メディアブランドのUSBメモリ「16GB JumpDrive Secure II Plus」に16GBモデルを追加し、発売した。価格はオープンプライス。対応OSはWindows Vista。
本体にUSBメモリの残容量を10段階表示する電子ペーパー「キャパシティ・メーター」を備えたUSBメモリ。表示は電源がなくても維持される。既に1GB/4GB/8GBモデルが発売済みで、今回は最大容量モデルとなる。
セキュリティソフト「SecureII」が付属するほか、ソフトウェアの無料ダウンロードクーポンが付属し、画像復旧ソフトの「Image Rescue 3.0」などが利用可能。
このほか、小型の16GB USBメモリ「16GB JumpDrive FireFly」も発売した。価格はオープンプライス。
出典：PC Watch
米ブラックストーン傘下のＧＳＯ、アジアの投資デスク閉鎖を計画
１月13日（ブルームバーグ）：米ブラックストーン・グループ傘下のヘッジファンド、ＧＳＯキャピタル・パートナーズ（ニューヨーク、運用資産250 億ドル＝約２兆2000億円）はアジアの投資デスクを閉鎖する計画だ。同地域で魅力的な投資機会が見つからなかったため。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
情報は非公開だとして匿名を条件に同関係者が語ったところでは、ＧＳＯは香港在勤のアジア太平洋担当責任者ティム・ドナヒュー氏らをロンドンまたはニューヨークに転勤させる意向だという。
同関係者によると、ＧＳＯは昨年９月、香港に事務所を開設してから、割高感を理由にアジアの債券や融資に一度も投資していない。米証券リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たんを受け、米欧の債券価格はアジアの債券を下回る水準となった。アジアの債券は規制や法的な面でリスクが比較的高く、それを補う必要がある。
ただ、ＧＳＯはアジアの投資デスク閉鎖後も、アジアの投資家に引き続き資金を募る方針だと、同関係者は説明している。
出典：ブルームバーグ
タイのマドゥジホテル、アール・プロジェクトと契約－日本にPRデスクを開設
タイの「マドゥジホテルバンコク」はこのほど、アール・プロジェクト・インコーポレイテッドとマーケティング契約を結び、日本にコンシェルジュとPRデスクを開設した。これは、日本でのブランド構築をめざすもので、富裕層をターゲットにマーケティングとPR活動を展開するとともに、予約や問い合わせなどに対応する。
アール・プロジェクトによると、マドゥジホテルバンコクはラチャダーピセーク地区に建ち、総客室数は41室。「アジアの感性にヨーロッパとアラビアのテイストをブレンドしたデザイン」が特徴という。客室の面積は最も狭い「スタジオ49」でも49平方メートルからで、スイートルーム「スイート79」は79平方メートルの広さだ。宿泊料金はラックレートの場合、空港の送迎やミニバーの使用、クリーニング4点、朝食、夕食または次の日の昼食、24時間のバトラーサービスなどを含んでおり、スタジオ49では1万7250バーツ（約4万4000円）。館内には、プロヴァンス料理を提供するフレンチレストラン「ラ・トリュフ」やラウンジのほか、フィットネスセンターを備えている。
出典：トラベルビジョン
食品卸のトーホー、OpenOffice.org を4月から全社で利用
業務用食品卸売のトーホーは2009年1月27日、「OpenOffice.org」 導入に際し、アシストのコンサルティングサービス、ヘルプデスクサービス、および各種研修コースを採用した、と発表した。
導入にあたって、アシストからコンサルティングサービスを受けるとともに、機能検証および運用サポート支援として、OpenOffice.org ヘルプデスクサービスを採用、また、社員研修も、アシストの各種研修コースを採用した。
トーホーグループでは Windows 系サーバーと約1,500台の PC およびほぼ同数の「Microsoft Office」を持っていた。PC については毎年300台近くを入れ替えたり、増設したりしてきたが、増設の都度発生する Microsoft Office の追加コスト、さらに近い将来発生する PC OS バージョンアップに伴う Microsoft Office の買い替えコストが課題となっていた。
今回、OpenOffice.org を採用することで、今後発生するコストを抑制する。
検証および導入は、シェアードサービスのグループ会社、トーホービジネスサービスが行い、昨年5月から情報システム部での評価を開始、この4月からは全社で利用を開始する予定。
出典：インターネットコム
直行便で楽しむアラスカクルーズ
阪急交通社トラピックスは2009年1月21日、JAL直行チャーター便を利用したツアー「ゆったり優雅なアラスカクルーズ9日間」を発売した。
アラスカのベストシーズンである6～7月に、日本生まれの超大型豪華客船サファイア・プリンセス号でのクルーズを楽しむ。添乗員が同行し、さらに日本人クルーズコーディネーターが乗船、日本語デスクも設置される。日本航空、プリンセス・クルーズ社との共同企画。
ツアーは、成田発が7月11日～19日、中部発が7月4日～12日、関空発が6月27日～7月5日、福岡発が6月20日～28日。旅行代金は、29万8000～67万8000円。募集人数は、各350人。
出典：J-CASTニュース
HIS、欧州エキスプレスの全株式を取得－当面はブランド・社員など維持
エイチ・アイ・エス（HIS）はこのほど、欧州エキスプレスの全株式を取得した。取得の日付や総額は明らかにしていない。欧州エキスプレスは第3種旅行会社でヨーロッパを専門としており、特に鉄道の手配に強みを持っている。HIS経営企画室室長代理の中谷高志氏は、「ヨーロッパ方面で鉄道は非常に重要」であることから、FITに強いHISにとってメリットが大きいと判断したと説明。また、欧州エキスプレスのオンライン鉄道予約システムなども評価したという。
オンライン予約システムの活用方法や、「鉄道の旅専門デスク」などHISが既に持つリソースとの住み分け、相乗効果の創出に向けた計画は、これから検討する段階。会社名や社員、ウェブサイトなど営業体制は、当面の間は全て現状のままに維持して展開する方針という。
なお、欧州エキスプレスのウェブサイトによると、同社の05年度から08年度の年商は、それぞれ9億8800万円（05年度）、12億1700万円（06年度）、12億7400万円（07年度）、13億3200万円（08年度）だ。
出典：トラベルビジョン
三菱地所、新築マンションの販売センター開設 東京・世田谷に
三菱地所は8日、1カ所で複数の新築マンション情報を紹介、販売も手掛ける販売センター「コンシェルジュ・デスク」を東京・世田谷に開設すると発表した。顧客が1カ所で複数物件の間取りや価格などの情報を効率的に収集できるのが特徴だ。
コンシェルジュ・デスクには物件情報に精通した営業担当者を配置、10日付で開設。世田谷区や目黒区、大田区を中心に三菱地所が手掛ける「パークハウス」シリーズ13物件（約600戸、8日時点）の情報を提供、販売も担当する。
新築マンションの販売は物件ごとにモデルルームを設置、顧客は現地に出向かないと物件情報を収集することができなかった。実績が上がれば今後も積極的に拠点数を拡大していく考えだ。大手不動産会社がこうした販売センターを手掛けるのは初めて。
出典：日本経済新聞
本人不要のカード決済!? ‐ダイナースクラブカードの新サービス
ダイナースクラブカードを発行するシティカードジャパンは29日より、カード決済時にカード提示とサインが不要となるサービス「ダイナースクラブ サインレス・スタイル」を導入した。
「ダイナースクラブ サインレス・スタイル」は、ダイナースクラブ プレミアムカード会員向けのサービス。専用デスクへの電話で事前に本人確認・上限設定を行うことにより、利用当日のカード提示・サインを不要にするというもの。そのため、カード会員は実際のカードを持ち歩く必要がない。さらに、支払の場にカード会員がいなくても決済可能。たとえばビジネス等での接待で、このサービスを利用することで、支払場面を接待相手に見せることなくスムーズなもてなしが行える。
サービス開始時点での参加加盟店は「叙々苑(一部店舗)」、「ベージュ アラン・デュカス東京(銀座)」、「瀬里奈本店(六本木)」、「かに瀬里奈(六本木)」、「六本木Mon cher ton ton(六本木)」、「分とく山(ホテル インターコンチネンタル東京ベイ内)」、「La Provence(ホテル インターコンチネンタル東京ベイ内)」、「鎌倉山(銀座)」、「銀座 天一(銀座)」、「カシータ(渋谷区神宮前)」。
同社はダイナースクラブ会員向けの新サービス、特典を継続的に展開しており、日本における新戦略を次々と打ち出してきた。今回のサービスの導入は会員の強い要望によるもので、同社代表取締役社長TSアニル氏は、「ダイナースクラブ サインレス・スタイルは革新的でユニークなサービスです。日本の文化的感性を尊重することによって、カード会員に対するサービス向上につながる私どもの取り組みを明確に表しています。今後もカード会員からの要望を的確にとらえ、身近で、利便性の高いサービスを提供し、顧客層拡大につとめてまいります」と述べている。
出典：マイコミジャーナル