企業年金よ、お前もか！

報じられるところによると、企業年金でも今年3月現在で

全受給権者の3割に当たる124万人に対して、支給でき

ていなかったことが判明した。額にして1544億円だ。

1.未支給の事情

　これは、転職で企業年金を脱退したり、解散した企業

　年金を取り扱う企業年金連合会が所管するもの。

　対象者が59歳11カ月になった時点で給付申請書を送

　り、手続きしてもらう。ただ、実際には本人が転居して

　いたり、本人が手続きを忘れていたりしたものが積もり

　積もって上の数字になったと言う。

2.内訳

　1人当たり平均未支給額は\19000/年で、額自体は

　それほど大きくない。同年金の加入期間が5年未満と

　短い人が多いためだ。だが、一人当たりの額が少ない

　から許されると言うことには当然ならない。

3.背景

　一つには、受給権者からの申請を待って始めて受給

　のためのアクションを起こすと言う「申請主義」の建前

　がある。これが厚生年金のときと同様、行政庁の不

　作為を隠蔽する隠れ蓑となっている。

4.責任の所在と改善策

　やはり所管する連合会の責任は免れないだろう。同会

　は、歴代厚生事務次官など同省ＯＢの天下り先となっ

　ており、歴代理事長の責任も考える必要が有る。

　　また、改善策として申請主義の建前を法律上、削除

　すべきだ。行政サービスとして国民が保険料を積み立

　てたなら、支給時期になれば支払いのためのアクション

　は行政側が自発的に起こすよう改めるべきだろう。

　　　ただ、社保庁や連合会の無能振りを見るとまた

　ミスを重ねる危惧はあるが・・・