ネット選挙解禁に伴い、何が良くて何がいけないのか判然としない。

国は、ガイドラインに沿ってとは言っても、とりようによっていかようにもとれる表現が得意だ。

個々の疑問は質問して判断を仰げというわけだが、大概の質問に対する答えは「グレーです」の一言が繰り返される。

初めての試みで、前列がないからって気持ちもわかるが、総務省の「選挙が終わってから判断します」ってオイオイって感じ。

グレー部分がほとんどを占めるガイドラインの中で、それを全部避けたら従来の選挙運動と変わらないし、少し踏み込んでたまたま他の立候補者から文句が出たら「黒になるよ」という総務省のスタンス。

大体、サイト作成業者が候補者の写真を掲載するとき、イメージアップのために候補者のネクタイの色をアドバイスしたら買収にあたるかも・・・なんて馬鹿げている。

要はサイトを作るときは、候補者自身がデザインから文章、構成まで全てを取り仕切らないといけないというわけだ。

でも総務省に「要はこうゆうことですよね」って投げると、恐らく一概には言えないとかいう言葉が返ってくるんだろうな。

総務省に限らず、役人なり公務員は自分で判断しない。恐らくしてはいけないのだろう。

前例のないことには特に慎重だ。

しかしそのくせ態度はでかいからたちが悪い。

これは求職者支援訓練にも当てはまる。

国のやることなので、当然ガイドラインがある。

そして評価項目がある。

評価項目で点数化できないことは基本的に認められない。

他の学校と差別化したいとか、訓練生のためと思ってコミュニケーション力を高める講座なんてものを企画しても通らない。

っていうか申請時点で無理だと言われる。

差別化したいなら、国の訓練制度を使わないで自分とこで勝手にやれ・・・とまで言うらしい。

つまり、変わった事はするな、決められたカリキュラムをこなせばいいということなのだ。

求職者といっても千差万別。

みんながパソコンできないわけではないし、いろいろな講座があっていいと思うのだが、許容範囲がとてつもなく狭い。

役人は現場を知らないのだ。

どんな人が学んでいるのかを知らないし、就職するために訓練にすがっている事実も知らないのだ。

「踊る大走査線」でも織田裕二が言ってたが、「事件は会議室で起きているのではない。現場で起きているのだ」ってことをもっと知ってほしい。

それと、そういう制度があることをもっと宣伝して欲しいものだ。