社長の『お金』と『人』へのストレスを軽減させ、
『納得できる意思決定』をサポートする
金沢の 企業未来デザイナー 小林弘昌です。
個人の確定申告は、
申告期限の３月１５日２４時
直前にようやく完了しました。
期限直前での依頼があり、
こんなにバタバタしたのは初めてですが、
従業員みなさまのおかげで、全件 完了しました。
明日から、通常の業務に戻れます。
明日は、大阪で税務調査の立ち合いです。
独立してから、
税務調査の立ち合いは２回目です。
前回は、京都でした。
県外が続きます。
残念ながら、
地元の金沢での調査は、まだありません。
ご存知ですか？
『書面添付』って制度があります。
これをしとくと、
税務調査の前に、
税理士に意見を聞くことになるんです。
攻める側、
すなわち税務署側にとっては、
非常に手間がかかるんです。
事前通知を行ってから、
実地調査を行うのが、
通常の税務調査の流れです。
しかし、書面添付がある場合には、
調査をすると通知する前に、
税理士の意見を聞かないといけない！
ので、非常に手間がかかるんです。
想像して下さい。
もし、同じ内容の申告書がありました。
『書面添付があるもの』 と 『書面添付がないもの』
どちらを選びますか？
『ないもの』ですよね(^o^)丿
税務署側は、
あえて、税理士と面談したくないですから。
明らかに、何かがあり、
税務署側が、
調査したいなら別ですよ。
もちろん、書面添付をしていても、
税理士の意見を聞いて、
調査をすることもあります。
税務調査の確率が統計上は、
通常の１／６になるんです！
勿論、調査に入るのは平等ではありません。
納税者の個別の要因、
税理士の個別の要因もあります。
色々あるようですが、
調べてみると以下のような数字が出てきます。
『平成25事務年度法人税等の調査事績の概要』によると、
調査実施率は、約3.3％ 全体の平均です。
これは、１年での確率ですから、
10年間で約33％（＝3.3％×10年）
約１／３の確率
入ってもおかしくない確率。
一方、
『平成26年度税務調査・書面添付制度アンケート集計結果』 によると、
書面添付をしている先に限ると
調査実施率は、なんと0.55％
同じく、
10年間では、約5.5％（＝0.55％×10年）
約１／１８の確率
まぁ、入らないでしょう。
統計資料は１年ずれていますが、
大きな変化はないでしょう。
私の事務所では、
法人のクライアントについては、
手間はかかりますが、
全件に、
この書面添付をしています。
なので、
調査の確率はかなり低いはず！
皆さんの会社の申告書は、
書面添付されてますか？
もし不明なら、顧問の税理士さんに聞いてみて下さい。
「なぜ、しているのか？」
「なぜ、していないのか？」
聞いてみると、税理士さんの考えが分かります！
ちなみに、
昨年の京都の税務調査については、
結果として、
税金を払うどころか、
２００万円以上の
税金が還付となりました。
詳細については、別の機会に。
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