記事全文引用：沖縄対策本部長
夕刊フジに表題の記事を掲載していただきました。
今後、中国の尖閣諸島に対する動きが本格化し加速化する事を政治家、そして日本国民、特に沖縄県民に知ってもらいたいという思いで書きました。
是非、沖縄県民にこの情報が伝わるようにご拡散のご協力をお願いしたいと思います。
このメルマガを配信する直前に、中国の海洋調査船が尖閣近海で主権を主張しているというニュースが入って来ました。
いつもの事だとおもったら大間違いです。
中国政府は今までに無い、反応と動きをするはずです。
日本政府は、自衛隊の出動を前提に対処するべき時です。
（仲村覚）
■【夕刊フジ掲載】中国軍幹部が衝撃発言！日本の領土“尖閣”を武力で強奪
http://goo.gl/aEavD
中国がまた、沖縄・尖閣諸島に対する野心をあらわにした。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今月初め、テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。武力による尖閣強奪の示唆。民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。
衝撃の発言は、６日、深●（＝土へんに川）衛星テレビの「軍事情勢生中継室」という番組のインタビューで披露された。
羅少将はまず、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。さらに、「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語ったのだ。
この発言は、動画投稿サイト「ユーチューブ」などでも確認できる。
政権交代以来、民主党政権は領土に関して、中国やロシア、韓国に押され続けてきたが、２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称がなかった３９の離島に付けた名称を公表した。やっと、日本の主権を示した。
これに対し、中国政府は翌３日、尖閣諸島の周辺を含む７１の島に命名したことを公表。羅少将の発言は、さらに踏み込んだ強硬措置といえる。
尖閣周辺での軍事演習にまで言及する中国に、日本はどう対処すべきか。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「北京五輪（０８年）以降、中国は『尖閣諸島を手に入れる』という方針に変わった。私は、羅少将と国際会議でやり合ったことがあるが、中国の本音を代弁している」といい、こう続ける。
「今年、中国と台湾の漁民が大挙して尖閣に上陸する計画がある。『漁民に偽装した軍人を、中国海軍をバックに上陸させる』という情報もある。羅少将の発言は、日本政府がどう反応するか様子を見ているのだろう。野田佳彦首相は毅然として『自国領土を守る』という姿勢を見せなければならない。在日中国大使を呼びつけて断固抗議すべき。そのうえで、海上自衛隊に『万全の備えをしろ』と指示し、米国との連絡を密にすべきだ」
日本人は現実を直視すべき時代を迎えている。（ジャーナリスト・仲村覚）
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“現在”という時期を見逃す手はないでしょうしね。
野田政権が倒れる前に・・民主党が与党にいるうちに・・
中共は国内的にも強い支持が欲しいときでしょうから。