原発とは違いますが、TPPの件は、本当に危険な状態になってきたと、三橋氏に共感します。拡散希望と言うことで、原発と話題は違いますが、三橋氏のブログ記事を転載したいと思います。
---以下転載---
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11512926911.html
さて、ニュージーランドが日本のTPP交渉参加に難色を示しています。
『ＴＰＰ関税撤廃「例外認めず」＝ニュージーランドが強硬
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041600793
日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の例外を一切認めない方針であることが１６日、明らかになった。コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」（政府関係者）と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。』
農業国であるニュージーランドの国益は、アメリカ（日本ではなく）に農産物の例外を認めずにTPP交渉を妥結することです。日本の交渉参加に関する事前協議で、農産物の「例外」を認めてしまうと、TPP交渉においてアメリカにも認めざるを得なくなります。結果的に、ニュージーランドは日本の交渉参加に拒否姿勢を示しているわけです。ニュージーランドの国益から考えれば、当然でしょう。
とはいえ、日本政府はTPP交渉に参加しようとしています。そうなると、最終的にはどうなるか。
「日本のTPP交渉参加」
と、
「ニュージーランドが日本に譲歩させる」
ことが「交換」されるタイプの交渉になってしまうわけです。
先日のアメリカとの事前協議で明らかになった残酷な事実は、現在の日本政府が行っている交渉は「目的が非対称」になっていることです。先方は、
「日本に譲歩させること」
が目的であるにも関わらず、こちらは、
「日本をTPP交渉に参加させてもらうこと」
が目的にならざるを得ません。こうなると、交渉力も何もあったものではないのです。
本来は、日本は
「相手国に譲歩させる代わりに、自国も譲歩する」
交渉をするべきなのですが、現実には、
「TPP交渉に参加させてもらう代わりに、自国が譲歩する」
スタイルになってしまっています。すなわち、事前協議の段階で、日本が得られるものは「無い」という話です。何しろ、先方は日本に譲歩させるのと引き換えに、「日本のTPP交渉参加を認める」だけでいいのです。
さらに問題なのは、事前協議による合意事項は、例え日本がTPP交渉に参加しなくても「有効」になってしまうという点です。日本がTPPに参加しようがしまいが、事前協議の合意は実質的な（名目的にも？）EPA、すなわち経済連携協定になってしまうのです。（まあ、国会の批准が必要という点はTPPと同じですが）
何を言いたいかと言えば、先日、合意したかに見えたアメリカとの協議は、今後も続けられるという話です。具体的には、保険、透明性／貿易円滑化、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野（外務省の資料から）といった「非関税障壁」について、TPPと同時並行的に協議をアメリカと続け、その場で日本が各種の譲歩をしてしまうと、我が国のTPP参加と無関係に「過激なＥＰＡ」として成立してしまうのです。（外務省の書簡によると、これら非関税障壁に関する交渉は、日本のTPP交渉参加と同時に始まります）
これでは、たとえＴＰＰ参加、あるいはＴＰＰ参加の国会における批准を食い止めたとしても、ほとんど意味をなさないという話になってしまいます。そもそも、ＴＰＰとは日本が交渉に参加したとしても、日米両国で全ＧＤＰの八割を占めます。日本にとって、ＴＰＰとはいずれにせよ対米問題です。
アメリカ側としては、日本に各種の非関税障壁の撤廃（要は法律をアメリカ式に近づける）や投資の自由化を「並行協議」で押し付けることができれば、
「あ、じゃあ、別にＴＰＰに参加しなくてもいいよ」
という話になってしまうわけです。何しろ、当初の目的は達せられたことになりますので。
これは、ちょっと洒落にならない状況になってきました。何しろ、日本の「世界の覇者」の如き交渉力があり、ＴＰＰの各合意事項を覆したとしても、並行協議でアメリカに「非関税障壁」について譲歩すると、結果が同じことになってしまうのです。
まずは、ＴＰＰ交渉参加以前に、アメリカとの協議について問題視していかなければなりません。というわけで、明日に続きます。
わたくしは滅多にこの頼みごとをしないのですが、本日と明日ばかりはお願いいたします。本エントリーを拡散してくださいませ。