昨日は、上棟式に出席。雨に降られずにホッとした
マイホーム研究家の「青空てるお」です！
本日は、皆さんが苦手だと思われる税金関係で、
私も非常に興味がある年金について、少しご紹介します。
◎平成24年7月31日に国民年金法改正案を閣議決定
・年金を受け取るために必要な保険料納付期間（受給資格期間）を
現行の２５年から１０年に短縮。
・施行日：平成27年10月1日。
当然、給付期間が短くなると、年金受給額が少なくなります。
１０年では受給を認められても月１・６万円程度との事。
マイホーム購入される際は、長期の視点にたち
税金や本人の状況を勘案し
資金計画を練ることが大事だと私は思います。
資金計画について、フォローできるサービスも
行っていますので、詳細は、お問い合わせください。
以下読売新聞より抜粋
政府が社会保障・税一体改革大綱に基づき、
消費税率引き上げ関連法案と同時に国会提出を目指している
社会保障改革関連法案のうち、低年金・無年金対策を柱とした
国民年金法改正案の概要が１４日、明らかになった。
年金の受給資格期間短縮など最低保障機能強化策は、
消費税率が１０％に引き上げられる２０１５年１０月から
実施すると明記した。
国民年金法改正案の正式名称は
「公的年金制度の財政基盤・最低保障機能の強化のための国民年金法等改正案」。
最低保障機能強化策では、
〈１〉年金を受け取るために必要な保険料納付期間（受給資格期間）を
現行の２５年から１０年に短縮
〈２〉低所得者の基礎年金を加算し高所得者の
基礎年金を最大半減する仕組み――などを盛り込み、
１５年１０月から実施する。
（2012年3月15日 読売新聞）
マイホーム研究家の「青空てるお」です！
本日は、皆さんが苦手だと思われる税金関係で、
私も非常に興味がある年金について、少しご紹介します。
◎平成24年7月31日に国民年金法改正案を閣議決定
・年金を受け取るために必要な保険料納付期間（受給資格期間）を
現行の２５年から１０年に短縮。
・施行日：平成27年10月1日。
当然、給付期間が短くなると、年金受給額が少なくなります。
１０年では受給を認められても月１・６万円程度との事。
マイホーム購入される際は、長期の視点にたち
税金や本人の状況を勘案し
資金計画を練ることが大事だと私は思います。
資金計画について、フォローできるサービスも
行っていますので、詳細は、お問い合わせください。
以下読売新聞より抜粋
政府が社会保障・税一体改革大綱に基づき、
消費税率引き上げ関連法案と同時に国会提出を目指している
社会保障改革関連法案のうち、低年金・無年金対策を柱とした
国民年金法改正案の概要が１４日、明らかになった。
年金の受給資格期間短縮など最低保障機能強化策は、
消費税率が１０％に引き上げられる２０１５年１０月から
実施すると明記した。
国民年金法改正案の正式名称は
「公的年金制度の財政基盤・最低保障機能の強化のための国民年金法等改正案」。
最低保障機能強化策では、
〈１〉年金を受け取るために必要な保険料納付期間（受給資格期間）を
現行の２５年から１０年に短縮
〈２〉低所得者の基礎年金を加算し高所得者の
基礎年金を最大半減する仕組み――などを盛り込み、
１５年１０月から実施する。
（2012年3月15日 読売新聞）