先の戦争の責任は誰にあるのか？今の日本は、日本政府さえも事実が分かっていながら、国会議員、地方議員が下手に発言をしようものなら、簡単に首が飛ぶ。国民の意識が変わりつつある現状でも、日本人が本当のことを言えない。街頭では、民族差別、人種差別とは全く関係のない演説をしていても、「ヘイトスピーチ辞めろ！」「差別主義者帰れ！」と罵詈雑言の嵐です。と思えば、一方では「天皇制反対」「天皇は戦争犯罪者」などと、とても日本国内とは信じがたいデモ、あるいは日章旗を侮辱するデモが公然と行われています。これだけ見ても、戦後の日本がどれだけ狂っているかお分かりでしょう。
戦争責任は誰にありますか？それは、国内だけで言えば日本共産党でしょう。「戦争法案」反対、「平和を守れ」とは良く言ったものです。日本が日米開戦に突入していった原因は、世界恐慌や覇権争いで世界侵略を繰り返してきた欧米諸国がとうとう太平洋で、日本と直に対峙することになってしまった等色々ありますが、日米開戦を仕組んだもの達がいたことをなぜ日本のマスコミは無視するのか？先日、パナマ文書が公開され、世界を衝撃の渦に巻き込みましたが、同様に1995年にアメリカが公開した「ベノナ文書」もそれ以上に日米にとっては、衝撃の事実だったはず。それなのに、マスコミは無視しました。当然、国民は報道されないので知らないまま。
以下は1995年アメリカの国家安全保障局が公開した『ヴェノナ文書』(ソ連のスパイの暗号文を解読した)によります。『ヴェノナ文書』は現在全世界に公開されており、CIAのサイトでどなたでも閲覧することが可能です。
◆コミンテルンの動向：1919年レーニンは世界に共産主義革命を起こすため国際共産主義ネットワーク『コミンテルン』を設立。日米両国を戦争へと誘導するためアメリカにアメリカ共産党、日本にコミンテルン日本支部日本共産党を設立。日本を敗戦に追い込んで共産主義革命を起こすことを目指した。満州事変後、中国を支援するため各国の共産党に対日経済政策を行う様に指示。1933年、第7回コミンテルン大会で、米,英を日,独と対立させソ連の味方にするように指示。
◆アメリカ共産党の動向：アメリカ国内で、日本と闘う中国を支援する世論を形成するために『アメリカ中国人民友の会』という国民運動組織を作った。数々の出版社に仲間を送りこみ「日本＝侵略国家」の世論を形成した。『反戦・反ファシズムアメリカ連盟』という外郭団体を作った。教職員組合(AFT),産業別労組(CIO),アメリカ反戦会議,宗教界,スポーツ界,芸術界を集めて反戦の為の国民運動組織を作る。日本を侵略国家と位置付け、アメリカの敵を共産主義国家ソ連、中国から日本へ転換させるのが目的。アメリカのシンクタンク『太平洋問題調査会(IPR)』を乗っ取り、シナ事変以降次々と反日的な政策を提案する。シナ事変の翌年、『日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会』をニューヨークで結成した。『AMERICA’S SHARE IN JAPAN’S WAR GUILT』というパンフレットを6万部作って、連邦議会,キリスト教団体,労働組合に配布してロビー活動を開始。日本の中国侵略に加担しない為に、アメリカは中国を助けるべきだと宣伝した。
◆太平洋問題調査会(IPR)の動向：日本の中国侵略を批判するブックレットを刊行。『汝の敵日本を知れ！』という啓蒙用の反日パンフレットを米軍,政府関係者に大量に供給した。宣伝映画『Know the Enemy』を軍人達に見せ「日本は世界征服を企てている」「国家神道で日本人を洗脳し中国で南京大虐殺をやった」と洗脳していった。盧溝橋事件の1カ月前に毛沢東、周恩来と秘密の会談をし、盧溝橋事件が起こると直ちに「日本は中国を侵略した」と反日キャンペーンを開始した。
◆反戦・反ファシズムアメリカ連盟の動向：1937年、名称を『アメリカ平和民主主義同盟』に変更。日本の中国侵略反対デモや対日武器禁輸を国会に請願する活動を開始した。平和を唱っているが目的は日米戦争勃発。『中国支援評議会』という実動部隊を設置し、コミンテルンが事務局を乗っ取った。全米で徹底的な反日運動を始める。
◆アメリカ政府の動向：ルーズベルト大統領は、対日牽制の意を込めて中国国民党政府に2千5百万ドルの借款金を決定する。1941年3月、ルーズベルト大統領はラフリン・カリー大統領補佐官(ソ連のスパイ)を蒋介石政権に派遣し対中軍事援助について協議。4月カリー補佐官は日本を中国大陸から約5百機の戦闘機や爆撃機で空爆するJB355計画を立案。7月大統領は承認。しかし間に合わなかった。同月、財務省通貨調査局長ハリーデクスター・ホワイト(ソ連のスパイ)の提案で在米日本資産は凍結され、日本の金融資産は無価値となり、日本は実質的に破産に。11月ホワイトは対日最後通牒となったハルノート原案を作成し、東條内閣を対米戦争へと追い込んだ。
◆ＦＢＩの動向：FBIはIPRがおかしい事に気づき1944年IPRにスパイが入り込んでいる可能性を極秘調査報告している。ルーズベルト大統領にIPRに調査を入れる事を求めたが許可されなかった。
◆日本の外務省：1938年7月、若杉要(ニューヨーク総領事)は、宇垣一成外務大臣に対して機密文書を提出している。「シナ事変以降アメリカの新聞社は、日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国という構図で中国の被害をセンセーショナルに報道している。ルーズベルト政権と議会は、反日報道に影響を受けた世論によって、どうしても反日的になりがちだ。在米反日宣伝組織は、共産党系が主導権を握り『反ファシズム、デモクラシー擁護』が各種団体の指導原理となってしまっている。アメリカ共産党の真の狙いは、デモクラシー擁護などではなく、日米関係を悪化させてシナ事変を長期化させ、結果的に日本がソ連に対して軍事的圧力を加えることができないようにすることだ。(ルーズベルト政権の反日政策の背後にはアメリカ共産党がいることを強調し)共産党による日米分断策動にのらないようにすべきだ」と報告した。しかし、極秘文書でごく一部の日本人にしか伝わらずマスコミ,国民は知らなかった。軍部も知らず、アメリカけしからん！としか思っていなかった。それがソ連の狙いだった。
中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦線が完成した」と声明。アメリカを使って日本を叩き潰す事ができるようになった。やったー！と歓喜した。
1995年、アメリカの国家安全保障局は、ソ連のスパイの暗号文を解読した『ヴェノナ文書』を公開した。1980年に解読が終わっていたが、冷戦時代でソ連に暗号の方法を変えられては困るため公開ができなかった。2004年、共和党のジョージ・(パパ)ブッシュは、アメリカ保守主義同盟40周年大会の記念講演で、ヤルタ会談に同席したルーズベルトの側近アルジャー・ヒス(ソ連のスパイ)らを告発した『タイム・マガジン』記者のチェンバースをアメリカ保守主義のリーダーとして高く評価。2005年、ブッシュ(ジュニア)大統領はラトビアで演説し、アルジャー・ヒスが関与したヤルタ協定(東京裁判の前提)について、史上最大の過ちの一つだと強く非難。ロシアのプーチンも中国共産党も反発。コミンテルンはなくなったが、後継組織としての世界的なネットワークは残っている。エデュケーション・インターナショナル(教育労働者世界連盟),反原発やジェンダーフリーを訴える組織,日教組,日本共産党などがある。
現在、エデュケーション・インターナショナルは、「日本の歴史教科書は軍国主義化、右傾化して許せない」というキャンペーンをアメリカ,中国,台湾,ドイツ,インドネシア,フランスでやっている。日本共産党は説明するまでもない。
◇アメリカの中のスパイ達
・トーマス・A・ビッソン～日本国憲法制定,皇室典範改正に関与。『日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会』発起人。ソ連のスパイ。
・ハリーデクスター・ホワイト～日本の在米資産を凍結、ハルノートの原案を作成。ソ連のスパイ。
・アルジャー・ヒス～ルーズヴェルトの側近、ヤルタ会談に同席。ソ連のスパイ。
・マクスウェル・スチュワート～雑誌“nation”の編集者で『アメリカ中国人民友の会』会長。『日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会』発起人。ソ連のスパイ。
・フィリップ・ジャッフェイ～雑誌『china today』の編集長。雑誌『アメラシア』を創刊。太平洋問題調査会(IRP）のトップ。『中国支援評議会』常任理事。『日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会』発起人。ソ連のスパイ。
・オーエン・ラティモア～『パシフィック・アフェアーズ』という雑誌の編集長。ソ連のスパイ。
・エドワード・カーター～太平洋問題調査会(IPR)を乗っ取り事務総長になった。ソ連のスパイ。
・ハーバート・ノーマン～東京裁判に関与しＡ級戦犯を決定。昭和天皇、マッカーサー会談に通訳として同席。ソ連のスパイ。
・冀朝鼎(キチョウテイ)～蒋介石のブレインで、財務大臣秘書官。中国国民党の資金を牛耳る。中国支援評議会』常任理事。ソ連のスパイ。
・フレデリック・ヴァンダ―ビルド・フィールド～IPR事務総長秘書。ソ連のスパイ。
・陳煥章(チンカンショウ)～中国国民党のブレインで、ゾルゲ(ソ連のスパイ)のメンバー。
・胡適(コテキ)～中国国民党元駐米大使で『中国支援評議会』名誉副会長。
・フランク・プライス～在中宣教師、中国国民党のスパイ
・アール・リーフ～元中国特派員で中国国民党のスパイ。
・ジョージ・フィッチ～中国YMCA主事で中国国民党のスパイ。
・ラフリン・カリー～大統領補佐官。1941年4月日本を空爆するJB355計画を立案。ソ連のスパイ。
参考図書：コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾―迫り来る反日包囲網の正体を暴く 著：江崎道朗
参考youtube動画：平成25年08月04日「ヴェノナ文書が暴いたルーズヴェルトの戦争責任」講師:江崎道朗