長谷川です。
SEALDsは
安全保障法案など数々の法案に反対してきました。
他にも原発にも反対し、
普天間飛行場の移設にも反対。
なぜ反対するのかというと…
「戦争が起きる」
「放射能汚染が起きる」
「基地により生存権が奪われる」などと言う理由からです。
SEALDsの主張は…
「日本人の命を守るため」に反対していると
豪語しています。
…その主張は妄想にとらわれている部分もありますが…
では…
なぜSEALDsは、
中国人による北海道の土地買収に反対しないのでしょうか？
これこそ日本人の生存権が奪われる一大危機なのに…。
昨日の産経新聞の記事より
日本が２０年足らずで消滅？ 空自基地周辺にも中国の影
森林買収東京ドーム400個分！
平成２７年の海外資本などによる北海道の森林買収は、１１カ所（計約１０７ヘクタール）だった。
内訳は中国（香港を含む）が７カ所（同９１．１ヘクタール）、シンガポールが１カ所（同２ヘクタール）、英領バージン諸島が２カ所（同２．８ヘクタール）、オーストラリアが１カ所（同１１ヘクタール）。
海外資本による北海道の森林買収は２７年１２月末現在、２６市町村で計１８７８ヘクタール（東京ドーム約４００個分）。道庁森林計画課は所有者の変動があるため、国別の統計は算出できないとしているが、「中国資本が明らかに多いという印象は強い」（道庁職員）という。
道庁は２２年、山林について買収したのが外資かどうかを把握するため、所有者とされる企業２１４１社にアンケートを行った。
ところが、４３％にあたる９１３社は「宛先不明」。道庁は追跡調査を続けたが、所在不明の「幽霊地主」は１８４社、アンケート総数の９％にものぼり、道内に総計約４万ヘクタールの所有者不明の山林があることが判明した。
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「外国資本が北海道をはじめ日本国内の不動産を買収し続けると、予想外の落とし穴が待ち受けている」
こう指摘するのは元東京財団上席研究員の平野秀樹氏（６１）。所有者が分からない土地が多いことについて、「グローバルな商圏を舞台に土地の転売が繰り返されていくと、さらに所有者が分からなくなる」と危惧する。
利用目的は「資産保有」「不動産開発」「現況利用」などだが、中国資本の場合、「別荘」「投資用」「コンドミニアム」「スキー場」「太陽光発電」がそれぞれ１カ所ずつで、２カ所は「不明」だった。
日本では土地を売買しても、登記簿の記載変更は義務ではない。つまり、登記簿だけに頼り、所有者をさかのぼろうとしても、追跡のしようがないのだ。
平野氏は警告する。
「日本の土地は『所有者絶対』の原則が貫かれているので、所在不明の主体に売ったが最後、糸の切れたたこのように浮遊し続ける土地が続出してしまう。
国家の主権そのものが脅かされ、モラルハザードが当たり前の社会に成り下がってしまうかもしれない」
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広大な土地を次々と
中国などの外国資本に収奪されているこの実態に
歯止めをかけることが、できないのか強い疑問を覚えます。
少なくとも所有者不明になった土地は
日本に無条件で変換できなければ、国家主権が根底から
覆されるでしょう。
SEALDsは
あたかも安全保障法制が
「戦争を作り出し、日本人の命が危ない」と
空想論により騒ぎ立てていますが…
北海道では、すでに日本国の広大な土地が収奪され
主権が内側から溶解し始めているのです。
このような体内に潜むガン細胞のような土地収奪に
国民一丸となって強い反対の声を出していくべきでしょう。
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