画期的な一日であったが、報道は以下のみ。
朝日新聞には、小出さんの名前も出さなかった。
後藤さんの名前が出た報道はなかったように思う。
四人の写真を掲げて、一面トップで全文報道すべき大事件であると、私は思うのだが。
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エネルギー政策の転換を 参院委で識者が脱原発訴え
2011年5月23日 23時24分
石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者４人が２３日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。
委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニバルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡１号機が運転を開始した１９７６年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。
１００億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電を設置すれば、原発５０基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は６８年に計画が持ち上がって以来、１０年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに１兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。
福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。
（中日新聞）
原発推進政策に批判相次ぐ 参院委で小出京大助教ら
東京電力福島第１原発事故を受け、参院行政監視委員会は２３日、小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）ら４人を参考人として招き、原子力行政について討議した。参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」（小出氏）など、これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。
小出氏は、今回の事故対応で「政府は一貫して事故を過小評価し、楽観的な見通しで行動した」とし、放射性物質の拡散予測など情報公開の遅れも批判。また、国が「核燃料サイクル」の柱と位置付けてきた高速増殖炉の例を挙げ、当初１９８０年代とされた実用化のめどが立たないのに、関係機関の間で責任の所在が明確でないとした。
石橋氏は、地球の全地震の約１０％が日本に集中しており、「原発建設に適さない場所である」と強調。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院が「原発擁護機関になっている」とし、安全性の審査が骨抜きになっていると指摘した。
ソフトバンクの孫正義社長は、太陽光など再生可能エネルギーの活用を提言。元原子力プラント設計技術者の後藤政志・芝浦工大非常勤講師も「完璧な事故対策の模索より、新たな分野へのエネルギーシフトの方が容易」と、脱原発を訴えた。
2011/05/23 20:04 【共同通信】
朝日新聞には、小出さんの名前も出さなかった。
後藤さんの名前が出た報道はなかったように思う。
四人の写真を掲げて、一面トップで全文報道すべき大事件であると、私は思うのだが。
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エネルギー政策の転換を 参院委で識者が脱原発訴え
2011年5月23日 23時24分
石橋克彦神戸大名誉教授や孫正義ソフトバンク社長ら「脱原発」を主張する識者４人が２３日、参院の行政監視委員会に参考人として出席し、国のエネルギー政策の転換などを訴えた。
委員から、津波対策後に再開を目指す中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震性を問われた石橋氏は「大丈夫なんて全く言えない。浜岡は、地雷原でカーニバルをやっているようなもの」と再開に強く反対。浜岡１号機が運転を開始した１９７６年から「東海地震」の可能性を指摘しており「地盤の隆起で敷地がでこぼこになる可能性がある。海水の取水管や防波壁が壊れて役に立たないかも」と強調した。
１００億円の義援・支援金を寄付するほか、全国各地に太陽光発電所の建設を計画する孫社長は「国内の休耕田と耕作放棄地の２割に太陽光発電を設置すれば、原発５０基分をまかなえる。今は農地転用の規制で不許可となるが、仮設置を認めたらどうか」と政策転換を促した。
京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「高速増殖炉は６８年に計画が持ち上がって以来、１０年ごとに目標が先延ばしにされ、いまだ実現していない。永遠にたどり着けないであろう施策に、すでに１兆円を投じた責任を誰も取らない」と原子力行政の行き詰まりを指摘した。
福井県選出の委員からは「原発銀座」と言われる同県の現状への質問も。石橋氏は「若狭湾は地震の活動帯。海底活断層がたくさん見つかっており、大津波の可能性はある。非常に危険なのは間違いない」と話した。
（中日新聞）
原発推進政策に批判相次ぐ 参院委で小出京大助教ら
東京電力福島第１原発事故を受け、参院行政監視委員会は２３日、小出裕章・京都大原子炉実験所助教や、石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）ら４人を参考人として招き、原子力行政について討議した。参考人からは「破局的事故の可能性を無視してきた」（小出氏）など、これまでの原発推進政策を批判する意見が相次いだ。
小出氏は、今回の事故対応で「政府は一貫して事故を過小評価し、楽観的な見通しで行動した」とし、放射性物質の拡散予測など情報公開の遅れも批判。また、国が「核燃料サイクル」の柱と位置付けてきた高速増殖炉の例を挙げ、当初１９８０年代とされた実用化のめどが立たないのに、関係機関の間で責任の所在が明確でないとした。
石橋氏は、地球の全地震の約１０％が日本に集中しており、「原発建設に適さない場所である」と強調。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院が「原発擁護機関になっている」とし、安全性の審査が骨抜きになっていると指摘した。
ソフトバンクの孫正義社長は、太陽光など再生可能エネルギーの活用を提言。元原子力プラント設計技術者の後藤政志・芝浦工大非常勤講師も「完璧な事故対策の模索より、新たな分野へのエネルギーシフトの方が容易」と、脱原発を訴えた。
2011/05/23 20:04 【共同通信】