FOMCでドル失望売り、ユーロは(´∀｀∩)↑age↑

ユーロドルは1.2571ドルと上昇幅を拡大
英米首脳が、「欧州債務に関する断固とした行動を支持」との認識で一致したことも
後押しとなっているもよう。
ただ、製造業にしてもサービス業にしても欧州の先行き懸念からPMIは低下基調のままで
なので、弱くてもなんら驚きはなく、むしろ強めの結果に反応しやすいとみられている。
市場予想から大きく下振れしない限り、ユーロ高の調整は限定的との見方。

 
ＦＯＭＣ議事録によると、
「今後明らかになる情報が大幅かつ持続可能な景気回復ペースの加速を
示さない限り、追加金融緩和はかなり早期に正当化される公算が大きい
と多くのメンバーが判断した」。


「多くのメンバー（Many Members）」が「かなり早期に（fairly soon）」
追加金融緩和が正当化される公算が大きいと判断したということで、
９月１２─１３日のＦＯＭＣで
ＱＥ３導入の可能性が高まったとの見方が浮上。

エバンス米シカゴ連銀総裁

「世界的な貿易の弱さは恐怖」

「FRBは緩和に関して経済や金融安定を検討」

 パフォーマンスなのかいつの間にか距離が近くなっているメルケルとオランド

 
独政府
「フランスとのあいだにコミュニケーションの不一致はない」

メルケル独首相

「24日の独・ギリシャ首脳会談、解決策見出されるとは予想せず」

「ギリシャについてはトロイカの報告を待つ必要」

「ギリシャが要請した時間延長について言及を控える」

独自由民主党（FDP）議員

「国債の利回り上限設定には反対」

「ECBが国債利回りに上限を設定するなら安価に市場の動向を食い止めることが可能」

「ただ、最終的にはインフレを招くうえ、市場経済理論にも反する」

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サマラス・ギリシャ首相

「ギリシャには時間的猶予が必要」

「時間的猶予は必ずしも新たな資金の必要性を意味しない」

「ギリシャ政府の構造改革は進展している」

「我々は改革を成し遂げるだろう」

デヤーヘル・オランダ財務相

「財政削減や改革にさらなる時間を消費することはギリシャにとって良くない」

ユンケル・ユーログループ議長

「ギリシャ支援めぐり10月前に決定はない」

「ギリシャが抱えているのは信頼性の危機」

「次回融資実行への優先課題は財政の調整」

「期限延長はトロイカ報告次第」

「ギリシャはすべての改革を実行する必要」

「ギリシャ救済第3弾を推奨しない」

「ギリシャ救済第3弾がないという意味ではない」

レーン欧州委員

「債務危機の衝撃は欧州にとって重い」

「ECBは金融システム安定の保証で中心的役割」

「高利回り抱える諸国はつなぎ資金必要」

「ユーロの将来、春先よりも悲観が後退した」

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FOMCのハト派な内容を受けてドル売りが強まり、ユーロドルは目先の抵抗として
意識されていた1.25ドル超えた。
しばらく押し目は手仕舞いの買い戻しで支えられるとの予想。



ユーロドルオーダー

1.2620ドル　売り

1.2600-05ドル　断続的に売り（1.2600ドル　OPバリア観測）

1.2580ドル　売り・超えるとストップロス買い

1.2550ドル　OP23日NYカット

1.2548ドル　8/23　18:37現在（高値1.2573ドル - 安値1.2523ドル）

1.2520ドル　買い

1.2510ドル　買い

1.2500ドル　買い厚め・割り込むとストップロス売り、OP23日NYカット

1.2490ドル　割り込むとストップロス売り

1.2450-70ドル　断続的に買い

1.2440ドル　買い・割り込むとストップロス売り

1.2430ドル　買いアジア系ほか

1.2425ドル　OP23日NYカット

1.2400-15ドル　断続的に買い（1.2400ドル　OP23日NYカット）

1.2390ドル　割り込むとストップロス売り

1.2360ドル　買い
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参考レート 　1.2532ドル 　8/23 9:58          

パラボリック  1.2272ドル (実勢レートが上回れば買い･下回れば売り示唆)          

移動平均線（各レベルで短期が長期を上回れば買い･下回れば売り示唆）      

5日移動平均線 　　 1.2443ドル     

21日移動平均線 　 1.2345ドル     

90日移動平均線 　 1.2563ドル     

200日移動平均線 　1.2886ドル  

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米シティグループのエコノミストらは22日付のリポートで、
ギリシャのユーロ圏離脱は早ければ9月か10月にも実現する可能性が
あると指摘。

同社の国際経済チームは、ギリシャが向こう12カ月-18カ月以内に離脱する確率は
90％との7月時点の予測をあらためて確認した上で、この時間軸を前倒しした。
ギリシャの離脱は今後6カ月以内に実現する可能性が高まっており、EU、IMF、
ECBから成る「トロイカ」による9月の報告書で
ギリシャの財政再建が「計画通りに進んでいない」ことが示されるようであれば、
早ければ9月か10月にもそうなる恐れがあるという。

トロイカの査察団は9月初めにアテネを訪問し、財政再建の進ちょく状況を審査する
ことになっている。
欧州首脳らも今週、ギリシャのサマラス首相と再建計画について協議する予定だが、
ギリシャは合意済みの再建計画について実施期限の延長を求めている。

シティによれば、ECBがユーロ圏救済基金の創設に取り組んでいるため、
ギリシャ離脱による波及効果は限定される可能性もあるが、欧州首脳らはギリシャ
のユーロ圏残留のためにあらゆる措置を講じることに「消極的な姿勢を強めつつある」
という。

それでも、ギリシャのユーロ圏離脱は「誰もがその発生について責任を負いたくない
と考えているため」不可避の事態ではない、とシティは指摘した。
 

夏休みも終わりユーロ危機への本格的な対応が迫られる。

ユーロドルは1.2436ドルまで上昇

豪ドル米ドルの上昇につれる形でユーロドルも買いが先行。
ロンドンタイム序盤の市場では、
「ＣＴＡ（商品投資顧問）やスイス系銀行の買いが入った」との指摘も。
ユーロドルの日足チャートを見ると、
1.2450ドル手前でダブルトップを付けてから、依然として上値が重い。

ユーロドルの上値のめどは、
7日高値1.2443ドルや6日高値1.2444ドル辺りとみられている。
この水準を上抜ければ、テクニカル的には、更に上昇する可能性も。


「1.2450ドルにはオプションのバリアが観測されており、
この水準に接近した場面では防戦売りが出やすい」という指摘も。
1.2000－1.2500ドルに観測されているダブルノータッチオプションも意識される。
一旦は戻り売りか


～これまでの流れ～

独シュピーゲル誌が１９日、
ＥＣＢが債務危機に陥ったユーロ圏諸国の国債買い入れをについて、
独連邦債に対するプレミアムが一定水準を越えた場合に国債買い入れを実施する
方針だと伝えたことで、ＥＣＢによる周辺国の国債買い入れに対する期待感が高まった。

Spiegel Online:
http://www.spiegel.de/international/topic/european_central_bank/

ECBは、

ユーロ圏重債務国の国債買い入れ計画をめぐる独シュピーゲル誌の報道に関して、
まだ決定されていない計画について報道することは誤解を招くとして否定。

独誌シュピーゲルが伝えたような
ECBが、ユーロ圏各国の国債利回りに上限を設定するところまで行くかどうかは不透明だが、
なんらかしらの対策が9月のECB理事会で出てくる可能性は少なくないだろうということで、
市場では期待が高まっている。

7月のドラギ総裁会見の直後こそ失望的な反応が見られたが、
その後は徐々に評価するムードが広がり、スペインとイタリアの長期金利は急低下。
メルケル独首相がECBの計画に支持を表明したことも大きい。
バイトマン独連銀総裁は計画への賛成を保留しているが・・・・。


 



独連銀、ECB国債買い入れに改めて反対
ドイツ連銀は20日、ECBがスペインやイタリアの借り入れコスト抑制に向けて、
債券市場に介入する計画をめぐって、改めて批判的な姿勢を示した。
ドラギECB総裁は、国債買い入れを再開する方針を示しているが、独連銀は強く反発。
独連銀は、ECBの国債買い入れについて、ECBによる財政救済を禁じた欧州法に抵触すると主張、
借り入れコスト引き下げは中銀ではなく各国の責任、との認識を変えていない。
独連銀は月報で「ユーロ圏ソブリン債の買い入れには引き続き批判的だ。

安定性に対して大きなリスクとなりかねない」との見方を示した。
その上で「より広範な支払い能力リスクの相互負担に関する決定は、
政府、議会の管轄であり、中央銀行を通じて実施されるべきではない」とした。
独連銀はインフレ強硬姿勢からドイツ国内だけでなく金融市場全般に強い影響力を持つが、
ECBを形成する17カ国中銀の1つに過ぎないことから、
ドラギ総裁の国債買い入れ計画を阻むことができる公算は小さいとみられている。

市場ではECBが
9月6日の理事会で債券買い入れに関する具体的策を公表する
との観測が出ている。

 
独経済について独連銀は月報で、下期にさらに減速する可能性があると指摘。

企業は事業見通しについてすでに「著しく悲観的な」見方をしており、
ユーロ圏向け輸出の落ち込みを背景に、設備投資も縮小しているとした。

また政府に対して、財政再建努力を緩めたり、歳出余地に関して過度に
楽観的な見方をしたりしないようクギを刺した。

「ドイツ財政に対する信頼感は、ユーロ圏債務危機における重要な安定化要素
となっているが、揺がないとも限らない」としている。

さらに税収拡大や独国債の利回り低下、失業手当の減少が財政を支援しているものの、
債務危機対策に絡むコスト負担やウェストLBの清算費用を相殺できない可能性がある
と指摘。




ユーロドルオーダー


1.2500ドル　売り厚め・超えるとストップロス買い、OPバリア観測

1.2480-90ドル　断続的に売り厚め・超えるとストップロス買い

1.2460ドル　売り厚め

1.2450ドル　売り厚め・超えるとストップロス買い、OPバリア観測

1.2445ドル　売り厚め

1.2420ドル　売り

1.2408ドル　8/21　18:31現在（高値1.2419ドル - 安値1.2342ドル）

1.2375ドル　OP21日NYカット

1.2350ドル　OP21日NYカット

1.2340ドル　OP21日NYカット

1.2315-20ドル　断続的に買い

1.2300ドル　買い厚め・割り込むとストップロス売り、OP21日NYカット

1.2295ドル　買い

1.2290ドル　OP21日NYカット

1.2285ドル　割り込むとストップロス売り

1.2275-80ドル　断続的に買い

1.2270ドル　割り込むとストップロス売り

1.2240-55ドル　断続的に買い厚め・割り込むとストップロス売り

1.2230ドル　買い

1.2190-200ドル　断続的に買い

1.2150ドル　買い厚め・割り込むとストップロス売り


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参考レート 　1.2352ドル 　8/21 10:00          

パラボリック  1.2433ドル (実勢レートが上回れば買い･下回れば売り示唆)          

移動平均線（各レベルで短期が長期を上回れば買い･下回れば売り示唆）      

5日移動平均線 　　 1.2336ドル     

21日移動平均線 　 1.2299ドル     

90日移動平均線 　 1.2575ドル     

200日移動平均線 　1.2894ドル     



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格付け会社フィッチは21日、
ユーロ圏の危機解決策策定に何も進展がない場合、域内で財政が最も弱い国々は
年内に再度格下げされる公算が大きいとの見解を示した。

フィッチのデビッド・ライリー氏はブルームバーグテレビに出演し、
ユーロ圏を覆う債務危機への解決策を政策担当者らが見いだすとの
期待は高いものの、失望に終わる可能性も依然としてあると指摘。

イタリアに関しては、現時点で直面しているリスクは経済的というより政治的なもので、
同国には追加的緊縮政策は必要ないと述べた。

イタリアでどのように危機が進行していくかはスペイン次第だとし、
投資家はスペインに対し、ある種の公的支援を受けることを望んでいると付け加えた。

「ドラギECB総裁は、ECBとしてスペイン政府から支援の要請を受ける必要があることを
明確にした。ECBは何らかの支援実施に前向きなはずだ」とライリー氏は述べた。

7月の雇用統計失業率悪化もリスクオンでドル買われる！

7月の雇用統計（8／3）
失業率(U-3) 8.3%
非農業部門雇用者数 +16.3万人
民間部門雇用者数+17.2万人
U-6失業率15.0%



発表後にドル円は78.78円まで急上昇

ただ、両指標の前月分がともに下方修正されたことや、
失業率が8.3％へ悪化したことから一時的な動意にとどまった。

7月の広義失業率の上昇は、
パート従業員と職探しをあきらめてしまった人の増加が原因

労働省の分類で「U‐6」と呼ばれる広義の失業率は15％に上昇。
この「U‐6」には狭義の失業者に加え、「疑似失業者」を含んだ率。
この分類に入るのは現在職がなく求職活動もしていないが、
職にありつく希望を表明し、最近求職活動をしたことがある人や、
正社員になりたくてもなれないため、パート従業員で妥協している
人たちのことです。

　野村証券は、7月の雇用統計でFRBによる追加金融緩和の実施確率が
低下することはないだろうとみている。
「7月の雇用統計は6月よりは良かったが、雇用の伸びは依然弱い」から
だという。また雇用統計発表後にドルが円に対して急騰した点については
「円を安全資産として保有していた投資家が多かったが、いまや米国経済が
それほど悪くないかもしれないと見て、持ち高を巻き戻しつつある」と
述べた。

 リッチモンド地区連銀のラッカー総裁（タカ派）は３日、
ＦＲＢは２０１４年末以前に
政策金利を引き上げなければならない可能性があるとの見解を示した。

ラッカー総裁は、今週のＦＯＭＣで、２０１４年末まで金利をゼロ近辺に
据え置く方針を確認することに異議を唱え、反対票を投じた。

総裁は声明で、ＦＲＢの具体的な時期を含むガイダンスに反対する立場を
強調。「異例に低水準なＦＦ金利がこれほどの期間正当化される可能性は
低い」と指摘。「私見では、向こう数年の経済動向の強い不透明性により、
政策金利の見通しを予測することは困難になっている」と述べた。

（Souse:外為どっとこむ総研）

ＦＯＭＣ声明について、ＦＲＢメンバーは、現在の見通しからみて低水準での
金利据え置きが正当化されるとの見方が自身よりも強いことを示唆している
との認識を表明。
ＦＲＢの見解を伝える手段としては、現行の四半期経済見通しが好ましいと
の考えを示した。

タカ派の意見はドル買いの材料になるのでチェックを・・・。

 
LIBOR不正操作疑惑の内容
※LIBORとは、
世界の銀行間における貸し借りにおける金利の基準のことです。

有力銀行が実際に資金調達できる金利（他行から借り入れる際に支払う
金利）よりも、高い水準の金利を英国銀行協会（BBA）に申請していた場合、
正規の手数料（金利）のほかに、申告していた金利と実際の銀行間取引で
支払う金利の差だけ、銀行は利益を得ることができる。

逆に実際は銀行間の資金調達コストが高い（銀行間取引金利が高い）のに、
　実際より低く申告することで、その銀行の信用不安を払しょく、（高い金利で
しか資金を借りることができない＝他行がその銀行に対して不安を出だして
いる、リターンが多くないと資金を貸せないと判断）といった憶測を打ち消すこ
とができる。

LIBORは様々な金融取引、金融商品（デリバティブ含む）の根幹的指標と
なっているので、LIBORの上下により、価格変動、価格連動する金融派生商品
などが多数あり、事前に発表されるLIBORの値をある程度知る事が出来た
場合、それを見越した金融取引、ポジションを取り、利益を上げることが出来る
可能性がある。

 
（Souse:朝日新聞）

モルガン・スタンレーのリポートによると、他行も制裁金を科された場合、
バークレイズを「上回る額を支払う」ことになる。
同行は「当局に協力的で早くから対応した」ため、英金融サービス機構（ＦＳＡ）
が制裁金を30％減額したのだという。このため、他行を対象とする「制裁金の
ベースは６億5000万ドルの計算だ」とアナリストは記した。