自由設計のマイホームで住宅ローン軽減！賃貸併用住宅 宇部市（家づくり）（中古住宅）（土地探し）
新しいマイホームの建て方！
「賃貸併用住宅」のご紹介です。
住宅ローンの支払いを抑えたいという思いは誰しも持っているものです。
日々の生活をローン支払いだけでなく、休日のレジャー、趣味にもお金を使いたい！とお考えの方へ
賃貸からの家賃収入で住宅ローンを支払う新しい住まい方のご提案です。
自由設計で自分たちの希望を取り入れながら、毎月のローン支払いの負担を軽減することができます。
マイホームを考える際の一つの切り口として考えてみてはいかがでしょうか。
＜賃貸併用住宅 参考プラン＞
このように自宅だけでなく、賃貸部分も併せて建築していきます。
賃貸併用住宅の メリット と リスク
賃貸併用住宅の最大の魅力は家賃収入
住宅ローンの一部は入居者からの家賃収入で支払う
通常の自宅のみを建築した場合、いざその家を賃貸にしたとしても家賃だけでは
住宅ローンの支払いができないケースがほとんどです。
一方、併用住宅の場合はローン支払い額の一部は入居者からの家賃収入を充当する
いわば２馬力となりますので自宅のみを建築した場合に比べ、自宅部分を賃貸にした
家賃収入と従来からの賃貸部分の家賃収入と合わせると住宅ローンの支払いができる
可能性も高くなります。
家賃収入の使途について
賃貸部分から得られる家賃収入の使途ですが、当面、住宅ローンの支払いの一部に充て
住宅ローンの負担を軽減することもできます。
また、住宅ローンの借入期間は３０年以上の場合、ローン支払いが終了する頃になると、
新築時の年齢が３０代の方は定年を迎え、年金受給の年代に入っている方も
多数いらっしゃると思います。
その場合は、家賃収入の使途が生活費の一部に充てることもできます。
最近、よく聞かれる「自分年金」と呼ばれるものです。
自由設計・将来の用途変更が可能
間取りは通常の注文住宅と同様に自由設計にてオリジナルの建物が計画できます。
例えば両親と同居の必要が出てきた場合は、賃貸部分を両親の居住スペースとして
の使用も可能です。ご家族の状況によって様々な用途に利用する事ができます。
また転勤等の理由で一時的に住めなくなってしまった場合は、賃貸した家賃収入を
住宅ローン支払いに充てることができます。
税制面でのメリット
＜所得税の軽減＞賃貸併用住宅の賃貸部分に相当するローンの利息や、建物・設備
の減価償却費、さらに建物の固定資産税、賃貸の募集に係った費用、通信費などは
必要経費として税務上処理することが出来ます。
そして、年間の賃料収入から必要経費を差し引いてこれが帳簿上マイナスになると、
このマイナス部分を他の所得（給与所得など）と合算することが出来ます。
これを損益通算といいますが、赤字額に応じて所得税が軽減されるだけでなく、
翌年の住民税も軽減されますので節税効果は大きくなります。
建物の減価償却費は実際に払う必要が有りませんので大きな金額の必要経費として
認められこちらも効果は大きいです。
住宅ローン控除
賃貸併用住宅でも物件の条件が合えばもちろん住宅ローン控除は利用可能です。
住宅ローン控除を適用する為の用件として主な条件は
•住宅として利用している部分の面積（登記簿）が50m²以上
•住宅の2分の1以上を居住用にしている
•築年数が木造で20年以内、耐火建築物で25年以内であること
上記条件を満たしておりましたら住宅ローン控除の対象になる可能性が高いです。
住宅ローン控除の申請は、上記所得税の軽減の申告と同時に確定申告で行えます。
最大のリスク・負担は空室リスク、入居者への対応
空室リスク、入居者対応などの管理の負担がありますが、一括借上げ（サブリース）
システムを利用することで、空室時の家賃収入の保証が得られますし、入居者からの
問合せ対応、家賃集金業務を不動産会社へ委託することができ負担も大幅に軽減することが
できます。
■賃貸併用住宅目安
（ 自宅 ＋ 賃貸２ＬＤＫ ）の場合の参考事例
土地６００万円 建物２４００万円 合計 ３０００万円
自己資金 １００万円 借入 ２９００万円（３５年返済）
月々の支払い ９２，０００円 ボーナス払い ０ 円
賃貸部分からの家賃収入 ５０，０００円（仮定）
⇒ 実質の負担額 ９２，０００円－５０，０００円 ＝ ４２，０００円
※ちなみに、総額２０００万円で建築した場合で借入額２０００万円の場合でも
月々のお支払いは ６３，０００円 となりますので
賃貸併用の場合の負担軽減の効果が大きいことが分かります。
併用住宅計画の際のポイント
「空室リスク」と「入居者管理」の負担軽減がポイントとなります。
「空室リスク」は空室時に家賃収入がなくなるリスク
「入居者管理」は入居者からの問い合わせ対応、家賃回収業務の煩わしさです。
この２つの負担を軽減するシステムとして、一括管理・一括借上げシステムサービス
を行っている不動産会社・建築会社との連携が必須になってきます。
ご希望の土地に合わせ賃貸入居が見込めるエリアであれば計画はできます。
アムズ不動産では
一括借上げシステム「ＡＭサブリース」にて
家賃保証、入居者管理も含め包括的に賃貸運営を代行するサービスを展開！
空室の心配がありません。
アパート経営のノウハウで賃貸併用住宅をお考えの方をサポートいたします。
また、建築する住宅会社とも連携し、間取りの作成、見積りなどを行うサービスも行っております。
たくさんの提携住宅メーカーの中からお客様に合った住宅会社・予算にてマイホーム取得の
お手伝いをさせて頂いております。
ご計画の建築予定エリアが賃貸併用住宅に対応できるかどうかお調べいたします。
（費用はかかりません）
お電話 または メール にて、ご希望エリアをご連絡ください。
０８３６－３７－００６６
