ビットコインの上昇が止まらないですね。
「日本円」、法定通貨にすることが利益を確定し、税金を支払うことになるから、資金が流入してくるだけで、出口がない。
だから、仮想通貨で保有し続けるということになっているのかと思ってしまったり、そうでもなかったり。
ビットコイン⇔アルトコインでも課税対象になりました･･･、とかなった日には、みんな諦めて「日本円」に換えて、日本発信の大暴落という事もなるのでしょうか。
税金の関係で、確実に決まっていることとしては、今年の7月1日から、資金決済法に規定する仮想通貨（ビットコインなど）について、消費税法上、支払手段として、非課税の取扱いになります。
つまり、今年の6月30日までは、日本国内の取引所で仮想通貨を売買しているレートには、「消費税等」が含まれていることになります。
・消費者（個人）
ビットコイン 108万円 ／ 預金 108万円
・消費税の納税義務者（事業者）
ビットコイン 100万円 ／ 預金 108万円
仮払消費税等 8万円
・消費税の納税義務者（事業者）BTC売却側
預金 108万円 ／ ビットコイン 100万円
預り消費税等 8万円
消費税の納税義務者であれば、確定申告をして、8万円、国から戻ってきます（還付）。
一方で、ビットコインを売却した事業者は、国に8万円の消費税等を支払います。
（実際の計算はもっと複雑です。）
冗談半分に、事業を営んでいる人に、消費税等を納めたくなかったら、今のうちにビットコインを購入して、7月になってから売却すれば、購入した時には、消費税等分、還付されて、売却した時は非課税だから消費税等は、納めなくて良いんですよ、買いませんか？と提案したこともあります。
7月1日なっても国内の取引所で売買されている「レート」が変わらない前提の話しなので、もちろん却下されましたが。
いま、市場に算入している人達が、消費税を納める必要がない集まりであるならば、「レート」に与える影響は少ないでしょう。
実は、今の価格上昇は、消費税の納税義務者が大量に購入しているとかなら、7月になったら売却されて、海外のレートに近づくのか（消費税等では片付けられない価格差なので？？？）と、勘ぐったり（ないよね？ｗ）。
7月1日から非課税なのですが、実際には、6月から消費税の取扱いが変わってきます。
消費税の納税義務者（事業者）が仮想通貨を100万円以上大量に保有している場合には、平成29年6月1日～6月30日までの間に増加した分については、非課税扱いになります。
つまり、上記のように直前に大量に購入して、消費税等の還付を受けることが無いように１ヶ月間だけ時限措置が設けられています。
なので、今月中なら、まだ、可能です。だから･･･。
仮想通貨が上昇して、莫大な利益を得られると考えていた人は、法人つくって、消費税の課税事業者になって、大量購入して、とりあえず、消費税は還付してもらって、あとは、長期HODLして待つ・・・。
とかやってた人がいるかも知れません（そんな人がいるなら日本でやらないか）。
事業者にとっては、今までのような処理の煩雑さが減るので影響は大きく参入してくる事業者も増えるかも知れません。
個人にとっては、この影響で「レート」が動くのかどうなのか。もっと資金が流入するのか。というところが、気になるところですかね。
いずれにしても、7月からではなく、一部6月から取扱いが変わりますので、ご留意ください。