大阪（伊丹）空港の利便性向上や周辺整備に関する国と地元自治体による意見交換会が１５日、大阪府豊中市の大阪空港事務所で開かれた。
会合は平成２０年５月、伊丹空港の地元負担が始まるのを受けて設置され、今回で２回目。国土交通省空港部長が座長を務め、大阪、兵庫両府県の副知事と豊中市や兵庫県伊丹市など地元の５市長が出席した。
会合では、国交省の成長戦略会議がまとめた航空分野の中間整理素案や関西３空港懇談会での議論、政府の事業仕分けによる影響などについて、国交省が地元側へ報告。その後、意見を交換した。
伊丹について、成長戦略会議の素案は都市近接型空港としてフル活用する方向を探る一方、周辺対策で地元の理解が得られなければ「中期的には廃港もあり得る」としている。大阪府の橋下徹知事は伊丹廃港を唱えているが、地元自治体や兵庫県は反対している。
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