ユニオンホールディングス株の相場操縦事件で逮捕・起訴された会社役員河野博晶容疑者(67)が、東証2部上場の試験機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐりインサイダー取引をしたとして、大阪地検は25日、証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑で同容疑者ら3人を逮捕した。地検によると、3人は容疑を認めているという。
 ほかに逮捕されたのは、会社役員佐藤智之(47)、同久次孝幸(44)両容疑者。
 逮捕容疑は、テークスの第三者割当増資の実施を決定した河野容疑者らが、2008年9月1日の公表前にテークス株を買い付け、その後新株発行の一部失権が公表される前に同社株を売り付けて数千万円の利益を得た疑い。
 地検によると、河野容疑者はテークスの大株主で、実質経営者。同社は同19日、リーマンショックの影響で大口の出資先が払い込みをキャンセルしたため、予定額を下回ったと発表した。 

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 自民党の石破茂政調会長は17日午前の記者会見で、将来の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革案と経済成長戦略案などを取り入れた経済政策を、夏の参院選に向けた党の政権公約(マニフェスト)に書き込む方針を明らかにした。党経済政策調査会(与謝野馨会長)などで議論し、5月の大型連休明けにも発表する。

 税制改正について石破氏は「単に消費税を上げる上げないに議論を特化すべきでない」と指摘し、所得税や法人税、金融政策など、税制の全体像を示す必要性を強調。「自民党は消費税を上げる政党とレッテルを貼られないために、政策を提示し、財政の健全化に道を開きたい」と述べた。

 また成長戦略に関する新たな特命委員会(塩崎恭久座長)を新設し、4月中に結論を得る方針も示した。

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