平成22年度予算案の審議を始めた3日の参院予算委員会に前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻した。開会時間の連絡ミスが原因とされるが、その底流にあるのは、民主党の「驕(おご)り」の構図だ。衆参両院で過半数を持つ与党は、たいていの問題は「数の力」で乗り切れる。民主党首脳に関連する一連の不祥事についての説明責任を果たさないのも同じ構図。国会運営では何でも思い通りになるという国民をバカにした姿勢が、今回の遅刻事件に象徴的に表れたと言える。(酒井充)

 3閣僚は委員会冒頭に発言を求め、それぞれ「申し訳ありませんでした」と謝罪した。しかし、7時間に及んだ予算委で理由は一切説明せず、前原、仙谷両氏は謝罪する際、薄ら笑いを浮かべた。本気で反省していたのかどうかは不明だ。

 「受験生が試験に遅刻したら受けられるだろうか。事情があろうとも5分、10分遅れて『申し訳ありませんでした』と頭を下げてもできないんですよ!」

 自民党の義家弘介氏が予算委で絶叫調に閣僚の遅刻を非難すると場内は静まり返り、3閣僚は平身低頭で聞くしかなかった。

 3人は午前8時50分の開会時刻に現れず、審議は約15分遅れで開始。生中継をしていたNHKの放送も遅れ、失態は瞬時に全国に伝わった。

 原口氏は午前8時52分ごろ、愛好するミニブログの「ツイッター」で地域活性化策に関する書き込みを行っていたことも発覚した。記者団に「ツイッターで遅れたのではない」と強調したが、「閣僚が予算委に出席せずにツイッターに書き込み」との事実は残った。

 鳩山由紀夫首相は委員会中に秘書官から遅刻の経緯を聞き、平野博文官房長官に「緊張感を持ってやるように」と指示。昼の休憩時間に3人を集めて注意した平野氏は記者会見で、仙谷、原口両氏は開会を午前9時と誤認したことが原因で、前原氏については「約1分の遅刻だ」と述べた。

 原口氏は予算委終了後に再びツイッターで「大臣室と総務課の確認ミスですが大臣として厳しく反省をいたしております」と書き込んだ。首相は3日夜、記者団に「緊張感が足りなかったと思う。かなり事務方のミスでもあり、役人の中で緊張感が足りないのがいる。大変けしからんことで、申し訳ない」と語ったが、決して「珍事」で済まない問題だ。

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 デパートの1階といえば化粧品や婦人雑貨…。こんなイメージを覆し、リニューアルを機にあえてスイーツ(和洋菓子)売り場に転換する店が話題になっている。デパ地下ならぬ「デパイチ」の出現で、男性客にとってもデパートの敷居がさらに低くなったようだ。(草下健夫)

                   ◇

 大丸が東京店(東京都千代田区)をリニューアルオープンしたのは平成19年11月。旧店では地下にあった食料品のうち、スイーツ売り場を1階に移した。

 ◆駅直結生かす

 フロア構成の検討段階では「1階に婦人服を」などの意見も根強かったという。しかし、JR東京駅と直結して土産を買うのに便利な点に加え、「チョコレートを宝石のように展示販売するなど“食のファッション化”が進んでいたため、革新的な展開を決断した」(同店広報)。

 和洋合わせて51店で構成。マロングラッセ発祥の店の日本初出店「ボワシエ」、世界最小というマカロンの「レ・ミニャルディーズ」など独自性の高い構成。その一方、駅直結を意識し、「ひよこ」「東京ばな奈」など定番モノの東京土産も押さえている。

 売り場は駅のコンコースからガラス越しに見通せるようになっており、店外からも一目で菓子売り場と分かる。「男性客がさらに入りやすくなったのでは」(同)。デパートの食品の売り上げは全体の2割が相場といわれる中、リニューアル後は4割を超えたという。

 ◆気軽さを追求

 大阪ではデパートの建て替えや増床が相次ぎ、日本一の激戦区となる「2011年問題」を控える。そんな中でデパイチを実現したのが、阪急うめだ本店(大阪市北区)だ。

 昨年9月の第1期建て替えオープンでフロア当たりの面積が減り、食料品は1階~地下2階の3フロアに分かれた。「通行の多い1階には男女や年齢を問わず、気軽に立ち寄れるものを」(エイチ・ツー・オーリテイリング広報)と、スイーツを展開した。

 「堂島ロール」が根強い人気の「モンシュシュ」、洋菓子「HAMON」などなど46店舗。「阪急らしいブランドが並び、売り上げは想定以上」という。

 大都市より早く「デパイチ」を仕掛けたのは、くまもと阪神(熊本市)。別のデパートの撤退後に後継店として15年にオープンし、半年後に化粧品売り場の隣に「デパイチ」を展開した。「食品に強い阪神の特色を生かすには十分なフロアが必要だった」(広報担当)といい、現在18店で構成する。

 デパートの顔ともいえる1階の大改革。“甘い話”に、次に乗るのは果たしてどの店か。

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 ■外国人客増 売り上げに貢献

 日本百貨店協会が19社42店を調べたところ、昨年12月の免税品売り上げは、前年比52・1%増の約16億5281万円に上り、客数でも38・4%増の2万7789人と、外国人客の増加が目立った。来店者の国別では中国がトップ。以下、台湾、香港、シンガポール、韓国と続き、東アジアが上位を占めた。

 外国人に人気の商品は(1)ハンカチやアクセサリー、ブーツなどの婦人服飾雑貨(2)ブランド品(3)婦人服(4)化粧品(5)美術・宝飾品。また、高級スイーツを買い求める客も多く、土産としてだけでなくホテルに帰って家族で食べるケースも多いという。

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 全国で初めて死刑が求刑される可能性がある裁判員裁判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まった。この日午前は検察側、弁護側の冒頭陳述などがあり、裁判員は緊張した面持ちで双方の主張に耳を傾けた。

 強盗殺人罪などで起訴されているのは、鳥取県米子市の税理士事務所で経理を担当していた影山博司被告(55)。同事務所の代表、石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害し、石谷さんのキャッシュカードを奪って現金を下ろしたとされる。強盗殺人罪の法定刑は死刑または無期懲役。

 初公判で影山被告は「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べ、2人を殺害したことは認めたものの、強盗目的ではなかったと主張した。

 検察官は冒頭陳述で、廷内の2台の大型モニターと裁判員らの机上の小型モニターに図式で表した冒頭陳述のメモ等を映し、事件の経緯などを説明。「被告は多額の借金返済に苦しみ、石谷さんの預金を奪おうとした」と述べた。

 一方の弁護側は、事務所が資金難に陥り影山被告が自ら借金をしてまで資金繰りをしていた経営状況や、石谷さんに日常的に雑用を命令されていたことなどを主張した。

 26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。

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