2007年度の地方空港の９割が着陸料割引等で赤字運営

【News Source】
４７ＮＥＷＳ・共同通信
配信日時／３月２８日
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032801000441.html

地方自治体が管理する５８空港のうち約９割に当たる５３空港が２００７年度、着陸料などの収入では空港の管理運営に必要な費用を賄えない「赤字」だったことが２８日、共同通信の調査で分かった。「黒字」は神戸などわずか５空港だった。
　路線を維持するため着陸料を大幅に割り引いているのが背景で、収支を詳細に回答した１７空港のうち、赤字１５空港のマイナスは計１９億６０００万円に達した。
　自治体は一般会計から赤字を補填する必要があり、空港が財政負担となっていることが裏付けられた。
　景気悪化や、新幹線との競合で航空会社が減便に踏み切ったり、着陸料値下げをさらに求めることも予想され、各空港ともアジアからの観光客を誘致するなど、利用者を増やす取り組みが求められている。
　調査は５８空港を管理する２１都道県と３市を対象に、着陸料と空港施設使用料、航空機燃料譲与税の収入３項目で、維持管理費と人件費、ハイジャック防止対策補助金の支出３項目を賄えるか聞き、１７空港は６項目すべてを回答。残りは未回答の項目があったが、自治体に黒字か赤字かを確認した。
　収支を詳細に答えた１７空港の中で、赤字額が最も多かったのは大館能代（秋田）の３億３０００万円。花巻（岩手）３億円、松本（長野）２億４０００万円が続いた。
　一方、黒字の空港は神戸のほか富山、出雲（島根）、石垣、下地島（以上沖縄）で、額は神戸が４億円、富山が４０００万円。
【Ｃｏｍｅｎｔ】
地方空港の大半が赤字運営を強いられているのは…
★「地方の活性化」を大義名分に開港後の長期的安定運営の方策などまったく考えず、空港の地元自治体と地元出身の国会議員、地元建設業界が癒着して空港の誘致、建設を強行した。
★空港開港後に新幹線や高速道路などの公共交通網を次々と誘致・整備してしまったため、利用客が陸路に流れてしまった。（そうでない地域もある）
★空港の建設の条件となる「需要予測」の数値を地方自治体が意図的に水増し（偽装）した。
★国土面積や人口分布に対し、空港を必要以上に作りすぎた。
★地方の人口（若年層）が仕事を求めて都市部に流出し、地方からの利用客が目減りしてしまった。
★地方空港を抱える全国の都道府県（新千歳※北海道、羽田※東京、成田※千葉、中部※愛知、伊丹・関空※大阪、福岡、那覇は除く）へ補助金（空港整備費）を垂れ流す政府も地方空港の長期的安定運営のビジョンを描けていなかった

…等、叩けばホコリなどいくらでも出てくるのが日本の空港行政の実態です。