初の国産ＵＡＶ、航空自衛隊に実戦配備へ
【News Source】
ＭＳＮ産経ニュース
2009年１月24日１時34分
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090124/plc0901240138000-n1.htm
▲Ｆ‐１５Ｊ戦闘機の主翼下ハードポイント（ミサイル装着パイロン）に装着されたＵＡＶの試作機。
防衛省は、独自に開発を進めてきた無人偵察機（ＵＡＶ）を実用化する方針を固めた。固定翼の無人偵察機の導入は自衛隊では初めて。Ｆ‐１５戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、既に２機が完成。今秋から飛行試験に入り、来年度に航空自衛隊へ引き渡す。国防費が２０年連続で２ケタ増を記録した中国の脅威を念頭に東シナ海の離島防衛や、北朝鮮の不審船への対処能力が強化される。
無人機開発は、防衛省で自衛隊装備の研究開発を担う技術研究本部が平成１６年度から「無人機研究システム」として実施してきた。開発経費は１０３億円で当面の開発予定は４機。機体は全長５，２ｍ、全幅２．５ｍ、高さ１．６ｍ。最大飛行高度は約１２キロで、敵のレーダーに探知されにくいステルス性もある。
無人機はＦ‐１５の翼の下に搭載され、偵察地域に近づいた段階で切り離されて発進後、無人での自律飛行に入る。ラジオコントロール方式の遠隔操作ではなく、事前に設定されたプログラムに沿って飛行。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で位置を補正しながら偵察し、終了後は滑走路に自動着陸する。
これまで空自の飛行開発実験団が、日本海上空でＦ‐１５からの分離やセンサーの作動試験を行ってきた。試験は順調に進み、実用化に向けた最終段階として、今秋から硫黄島（東京都小笠原村）での飛行試験に移行し、自律飛行と着陸の安全性などを確認する。
空自の偵察航空隊には有人型のＲＦ‐４偵察機が配備されており、災害時の情報収集などにあたっている。無人機を導入すれば、危険な空域でも人的被害を受けることなく偵察活動を行えるのが最大のメリットで、主要な任務に想定されているのが離島侵攻対処だ。
東シナ海の先島諸島などが占領されると、地対空ミサイルで攻撃される恐れのある空域まで入り、敵の部隊配置や戦力規模を把握する「強行偵察」が不可欠になる。奪還に向け、リアルタイムの情報を収集し、迅速に作戦に生かす必要があるためだ。
無人機は映像を撮影して即座に地上の指揮中枢にデジタル伝送することが可能だ。電波収集により、部隊の種別も特定する。赤外線センサーを搭載すれば、悪天候時や夜間でも映像を撮影できる。
海上自衛隊のＰ‐３Ｃ哨戒機が主体の不審船に対する警戒監視も、無人機の投入で省力化につながる。無人機の飛行エリアは途中で変更できないが、不審船の予想針路を設定することで一定の追尾は可能という。
飛行試験を通じ、運用方法や必要な機数も検討する。搭載するセンサーで航続距離が変わるため、任務に応じたセンサーの種類や飛行方法も見極める方針。
【無人偵察機】
米軍の情報収集・偵察活動の主要装備で、イラク戦争ではグローバルホーク（最大飛行高度２０キロ、滞空３５時間）とプレデター（１４キロ、４０時間）を使用。これらの高高度・長時間滞空型は戦略偵察用だ。航空自衛隊が導入する偵察機は滞空時間が短い戦術偵察で用途が区分される。
無人機による偵察は在日米軍再編の合意文書でも強化すべき協力分野に明記された。
陸上自衛隊は平成１６年に無人ヘリを導入、イラク派遣に投入した。航空法により、無人機が飛行する際は国土交通相からの許可や同相への通報が必要。
ＭＳＮ産経ニュース
2009年１月24日１時34分
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090124/plc0901240138000-n1.htm
▲Ｆ‐１５Ｊ戦闘機の主翼下ハードポイント（ミサイル装着パイロン）に装着されたＵＡＶの試作機。
防衛省は、独自に開発を進めてきた無人偵察機（ＵＡＶ）を実用化する方針を固めた。固定翼の無人偵察機の導入は自衛隊では初めて。Ｆ‐１５戦闘機から分離されて空中発進するタイプで、既に２機が完成。今秋から飛行試験に入り、来年度に航空自衛隊へ引き渡す。国防費が２０年連続で２ケタ増を記録した中国の脅威を念頭に東シナ海の離島防衛や、北朝鮮の不審船への対処能力が強化される。
無人機開発は、防衛省で自衛隊装備の研究開発を担う技術研究本部が平成１６年度から「無人機研究システム」として実施してきた。開発経費は１０３億円で当面の開発予定は４機。機体は全長５，２ｍ、全幅２．５ｍ、高さ１．６ｍ。最大飛行高度は約１２キロで、敵のレーダーに探知されにくいステルス性もある。
無人機はＦ‐１５の翼の下に搭載され、偵察地域に近づいた段階で切り離されて発進後、無人での自律飛行に入る。ラジオコントロール方式の遠隔操作ではなく、事前に設定されたプログラムに沿って飛行。ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で位置を補正しながら偵察し、終了後は滑走路に自動着陸する。
これまで空自の飛行開発実験団が、日本海上空でＦ‐１５からの分離やセンサーの作動試験を行ってきた。試験は順調に進み、実用化に向けた最終段階として、今秋から硫黄島（東京都小笠原村）での飛行試験に移行し、自律飛行と着陸の安全性などを確認する。
空自の偵察航空隊には有人型のＲＦ‐４偵察機が配備されており、災害時の情報収集などにあたっている。無人機を導入すれば、危険な空域でも人的被害を受けることなく偵察活動を行えるのが最大のメリットで、主要な任務に想定されているのが離島侵攻対処だ。
東シナ海の先島諸島などが占領されると、地対空ミサイルで攻撃される恐れのある空域まで入り、敵の部隊配置や戦力規模を把握する「強行偵察」が不可欠になる。奪還に向け、リアルタイムの情報を収集し、迅速に作戦に生かす必要があるためだ。
無人機は映像を撮影して即座に地上の指揮中枢にデジタル伝送することが可能だ。電波収集により、部隊の種別も特定する。赤外線センサーを搭載すれば、悪天候時や夜間でも映像を撮影できる。
海上自衛隊のＰ‐３Ｃ哨戒機が主体の不審船に対する警戒監視も、無人機の投入で省力化につながる。無人機の飛行エリアは途中で変更できないが、不審船の予想針路を設定することで一定の追尾は可能という。
飛行試験を通じ、運用方法や必要な機数も検討する。搭載するセンサーで航続距離が変わるため、任務に応じたセンサーの種類や飛行方法も見極める方針。
【無人偵察機】
米軍の情報収集・偵察活動の主要装備で、イラク戦争ではグローバルホーク（最大飛行高度２０キロ、滞空３５時間）とプレデター（１４キロ、４０時間）を使用。これらの高高度・長時間滞空型は戦略偵察用だ。航空自衛隊が導入する偵察機は滞空時間が短い戦術偵察で用途が区分される。
無人機による偵察は在日米軍再編の合意文書でも強化すべき協力分野に明記された。
陸上自衛隊は平成１６年に無人ヘリを導入、イラク派遣に投入した。航空法により、無人機が飛行する際は国土交通相からの許可や同相への通報が必要。